詩541 状況 7

　1959年6月30日は、当時米国占領下にあった沖縄で、現在のうるま市（旧石川市）にある宮森小学校に嘉手納基地から飛来した米空軍ジェット戦闘機F100Dが墜落し、児童、住民ら18人が事故に巻き込まれ死んでいった日、である。操縦士1人は機外脱出して無事だった。賠償はすったもんだの末死亡者一人当たり4500ドル（被害者要求の1割、当時のレートで162万円か）、重傷者2300~5900ドルだったらしい。

　先ず驚くべきはこうした事故が沖縄でのその後の反基地思潮をいやでも促したのは当然としても、米国政府なり日本政府があのような些少な賠償で事足れりとしたこと、その後いよいよ益々居丈高に居座った彼等の倫理的な悪辣さがひしひしと伝わってきて殆ど呆然とするほどの厚かましさと感じないわけにはいかない、ということであろう。米国の一般的な国情なのか、日本的な在り様からは想像すらできない気組みとしか言いようもない。彼らは大体が不祥事に関し、喉元過ぎれば、の感覚でやり過ごしている。しかし歴史は正当にこれらを裁いて止まない。彼らがいかに言い抜けようとイラク戦争の大嘘はばれているし、普天間返還が新基地建設に化けたこともわかっている。

　こうした米国に追随するもの（日本政府）が、同じような厚かましさ、倫理性欠如状態にあることは既に明白である。彼らが今、辺野古崎の海でしようとしていることは、日米合意という名の住民抹殺、非戦の地に敢えて軍拡を決行しようという狂気、沖縄戦戦没者冒涜、そして現代琉球人に対する看過し得ない人間侮辱の行為にほかならない。（つづく）

詩541 状況 6

　抗しがたくジワリジワリと不透明な政治的課題が何の保証もなく、しかも明らかに国法に背いた内容で政府乃至政権力の行使により確定的に、我々の頭上高く打ち上げ花火を上げるような具合にして、国際社会に国民の意思と裏腹に提示されていく、というのが現安倍政権がしているヒトラーまがいの独裁的ファシズムの政策強行路線である。そこに民の姿はない。しかもこの国の選挙制度が醸し出しているのは政策論争ではなく選挙戦術にすぎず、いかに民を籠絡し、懐柔し、味方に引き込むかに一切の労力と金が使われる。それで結果的には単なる利欲の流れと化した塊が渦を巻くように集結して議席という城を攻略し、選挙戦術に長けた勢力の手に次々と陥落していく、というわけで、これが「必ずしも民意を代議しない」自民政権を形成しているのである。国法に背くという意味では、違憲とされている「一票の格差」も当然その中にある。我々は、こうした代議議員の実数より実質的にははるかに過半数を超える民意の声を、市民運動の中に聞いているのに、それらは殆どこの国の政策には反映されてないことを実感するのだが、琉球沖縄に「ちるだいするな」という語があるように、我々民はこうした事実に決して「がっかり」してはならず、落胆している暇はない、と思うべきだ。（つづく）