宜野湾市米軍普天間飛行場は、「返還」(代替施設建設の条件付き)方針の始まりから更にその実際的な完成時期予測の日まで、少なく見積もっても実に30年近くかかるだろうと思われる。いやむしろ決して返還されることはないだろう、というのが最も正しい現状認識である。抑もアメリカ政府は、「沖縄の負担軽減」などという視野は金輪際持ち合わせてないし、辺野古の新基地建設こそ彼らの永続的な沖縄支配を担保する、従来からの決定的な軍事懸案だったわけで「普天間返還」に事寄せた便乗施策にほかならなかった。無条件に「普天間返還」が言挙げされたなら沖縄側もある程度の条件付き提案を呑む余地があっただろうに、県内「代替施設」ときたものだから俄然「負担軽減」の意味は吹っ飛び、結果的に現今の固定化が現実のものに取って帰った次第だ。第三者の目で見ればこうした日米両国の事沖縄に関するスッタモンダは愚劣な「茶番劇」にしか見えない。というよりもっと深刻なのは、こいつらの馬鹿げた外交ダンスのおかげで沖縄県民はいよいよその基地公害の被害感を募らせ、現在県土を覆っている米軍アトモスフィアに対する忌避感は、かつてないほど決定的になりつつあるということだ。君たちの大事なお守りである日米軍事同盟自体の危機じゃないのかい。仲井真氏は辺野古じゃ普天間返還は現実的に固定化と同レベルの時間を要するといっているのだが、こういう計算さえできてない連中の、アメリカ政府阿利行為に満ちたやっつけ仕事をされる沖縄はたまったものじゃない。これは国家安全保障の問題ですらないのだ。沖縄は、兎に角米軍基地をこれ以上作らせないし、今ある基地も日本国全土で平等に受け入れることでしかこの国の「民主」的公平さを醸し出せないと思っている。つまり、明らかにこの国は、沖縄に対し偏頗に国家安全保障負担を押し付けている、ということに日本中で気づかなければならないということさ。(つづく)