オスプレイに関しては、「日米合意」というやつがいかにやっつけ仕事で、しかもそれがいかに傍若無人にまかり通っているかを、具に証明しているのが現在沖縄本島で展開しているこの欠陥機オスプレイ飛行(非行)軍事訓練実態である。
これについて東京新聞は次の数字を上げている。
(オスプレイ飛行実態報告)2012年10月～12月総件数517件人口密集上空など合意違反飛行報告数318件
要するに、飛行件数の61%を占める件数が様々な報告から、合意違反飛行を犯しているという、実にふざけ切った実態を露呈している。つまり当事者たる沖縄県民からすれば当然に「ふざけ切った日米政府合意」なのであって、マスコミ・マスメデアが怒りを込めて報道し論評すべき事柄なのにかかわらず、本土のジャーナリズムは腐りきっているので、体制迎合、反動政治見逃し、といった無責任行為に明け暮れているのだ。
この「日米合意」の意味する欺瞞に満ちた実例の最たるものが、普天間返還事案における日米政府の「辺野古移設」合意であり、日本政府はこの欺瞞に満ちた「合意」を遵守し履行していくというのだが、しかしてその実態は、負担軽減方針の真逆の、同一県内軍事基地新設行為という蛮行なのだ。
こんな子供だましに同じい米国軍拡行為に愚弄される人民というのは、主権国家と自称する日本国の民衆のひとりとして、恥ずべき犯罪的人権侵害、時代遅れの封建的圧政、許しがたい覇権国家の植民地主義と言わずにいない。
ところでこのような人民無視の軍事優先偽善的欺瞞行為は、この沖縄においては日常茶飯事だということがまるで本土に伝わっていないし、安保ただ乗りそのものの本土識者論者の「日米同盟の重要性」論からくる沖縄差別容認姿勢こそが、この国の精神的病弊を完治不能にしている要因そのものなのだということなど彼らは知るはずもない。
簡単に言えば彼らの言う「抑止力」も「仮想敵」も、所詮「張子の虎」ががなる無様な弱虫の遠吠えに過ぎず、産軍複合経済で成り立っていて、ここから脱出できない国情に由来している。
見よ、アメリカ合衆国は最早この軍事立国の財政破綻に直面して、大規模な軍事費削減の嵐に巻き込まれた。国民皆保険さえできてない国だ。金の使い方を知らない大国の成れの果てさ。そういう国に追随し己を失っている国の民は黙っていたら国に殺される。わかっているのか日本人よ。(つづく)