沖縄県北部、東村高江では、オスプレイパッド建設阻止活動座り込みが、誇張なしに、昼となく夜となく雨、台風、熱暑、強烈な紫外線を浴びながらも続けられ、日米、県、村が(オスプレイ配備には反対しているのに)挙って強行容認している建設工事への抗議、工事諌止行動に駆り立てられているし、普天間基地ゲート前でも連日座り込み、抗議、諌止行動が続けられ、その他の沖縄全県的にこうした抗議活動は休みなく行われている。にもかかわらず決して沖縄県の訴えと要求に応えることがない国政の代議士改選が、相も変わらぬ無意味で無駄なから騒ぎをしている日本国のなかで、ある意味ここは、「民主主義」を実現し、これを確保し、未来へより良いものとして残さんがために人民としての地道な努力を怠ることがないという、日本国憲法にうたわれた人民的義務を不断に果たそうとしている、唯一の行政単位であろう。勿論、脱原発活動デモを繰り広げる本土の人々には同調するし、こうした活動が目に見える形で全国民に向け報道伝播されることこそ望ましいということなのだが、脂下がった本土の大新聞はじめメデアマスコミは、本質論は後回しにして、どう見てもくだらない、票取り合戦に興ずる有象無象の多党乱立衆議院選挙報道に、貴重な時間と労力を費消して止まない。こうした傾向が政治の劣化を招きあらぬ方向へ輿論を誘導し、民意から遠ざかった奇妙なデマゴーグを垂れ流す因源となる。自民党が多数党になり民主公明が続き維新が第三極を成すとして、当然総裁安倍晋三を首班指名し安倍内閣が発足し彼の「憲法改悪自衛隊国軍化」路線が緒につく。数年前頓挫した擬似「軍国主義」が復活するのだが、この情勢は対中国を軸とする米国西太平洋アジア戦略路線への合流であり、日米同盟への軍事協力体制を確立し名実ともに合法的再軍備を完遂させんとすることにほかならない。しかも安倍晋三は(かつて皇国教育によって天皇崇拝尽忠報国精神の収斂というマインドコントロールを強迫的に実践した大日本帝国の)事実上の国家総動員体制(国民総背番号制という監視体制)すら目論んでいる。当然行き着く先は志願兵、緊急募集兵、ときて徴兵制導入だ。これらが平時に何食わぬ顔で法的整備を完成させると、国際社会は多かれ少なかれ緊張関係を余儀なくされ警戒感を強めることになる。米中冷戦、でなく熱戦さえありえないことでなくなる。勿論、国内の右傾化推進傾向が、正確な情報網による安全保障機能の徹底したデータとリアルタイムな情報把握に基づくなら交戦状態を招来しても戦略的勝利という目的に邁進しようものなのだが、残念ながら日本という国は、あらゆる意味で貧乏国であり他国(とりわけ中国)との友好的交流なしに立ちいかない国情にあるわけで、如何に元寇並みの幸運に見舞われたとしても国民を再び戦禍に落とし込む結果しか想像できないのだ。だからむしろ完全無防備平和外交一辺倒、自衛隊の災害救助隊編成替え、日米軍事同盟を破棄し平和友好条約へ移行するという、現憲法の忠実な実践の方が安上がりで有効な国際関係を築けるといえるわけだ。少なくとも情報戦略に疎かった大日本帝国の轍を二度と踏むことのない、リアルで有効な戦略に立脚した安全保障思想こそ培養しなければならない。(中断)