【能登半島地震】令和６年能登半島での生活インフラの復旧

（電気の復旧）
　能登町、特にその内の旧柳田村では、山間に小集落が点在している。
　集落間の生活道路に沿って電力線が通じている。
　今回の地震では、倒木や斜面崩壊による電柱の傾倒によって長期に渡り、電力が不通となった。
　生活インフラの内の「電力」は早期に回復するといわれていた。
　村の中心の地区では、地震後、短時間で回復したところもあったが、集落によっては、回復に２カ月かかった。
　住民が望んでいるわけではないが、これでは過疎化、集落消滅を促進することにもなりそうだ(-_-;)

（上下水道の復旧）
　今回の地震では、幸い、上下水道ともに基幹となる浄水・処理施設の被害は少なかった。
　各家庭と基幹の施設を結ぶパイプ、管路施設の被害が多数発生。
　１９９５阪神大震災、２０１１東日本大震災、２０１６熊本地震と比較してかなり大きい。※

　「上下水道地震対策検討委員会・中間とりまとめ」では　※※
　●耐震化未実施であった基幹施設等で被害→　広範囲での断水や下水管内の滞水が発生→　復旧の長期化
　この点は、いずれの地震においても指摘されてきたこと、
　また、
　●「避難所」など重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化
　と指摘したが、災害時の「避難所」だけは非常用の水と電気を確保するため、優先して実行してほしいところだ。
　今回、一部で、可搬式の飲料水供給設備、汚水浄化プラントの支援が注目。
　そして、
　●国が上下水道一体の全体調整を行い、上下水道一体で復旧支援する体制の構築
　とした。
　上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省、集落排水事業は農林水産省、浄化槽は厚生労働省の管轄であり、バラバラが復旧の支障の一つ。
　今後は、上下水道を国土交通省が統一して管轄する方向になるようだが。

　これまでの生活インフラの方向は、「広域化」、経営の「合理化」を進め、さらに「民営化」だったが。
　思いつくままに、
　「広域化」→　進めるにあたっての留意事項は、
　人口減少、住家減少を踏まえ、集合処理するのではなく、柔軟に各戸の浄化槽を整備することも肝要。
　広域化が進むほど、連絡網が寸断される危険が高まり、全体の機能が低下する。
　「合理化」→　効率的ではないにしても、管路をループ化して断水になりにくいシステムも必要。
　「民営化」→　上水道の復旧に、輪島市へは東京都の支援、珠洲市へは名古屋市の支援が入ったが、公営であるから、支援が容易に進んだ。
　責任ある維持と災害対応を民営に求めにくいのではないか。
　
※　上下水道地震対策検討委員会　中間とりまとめ　令和6年5月29日
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000572.html
　
※※　上水道管路の被害率（管路kmあたりの修理が必要な被害個所数）
　珠洲市（2.09）：神戸市（0.32）：仙台市（0.07）：熊本市（0.03）