各社が報じられている内容を見ると、経産省という役所が最悪であることがわかります。
まず、新電力会社に、東京電力福島第一原発の事故賠償を負担させるという、どう考えても論理的に通らない話を横行させようとしています。
完全におかしいです。
なんで原発事故に関係しない、新電力会社に負荷を負わせるのか、どう考えても理屈が通りません。
こんなことをするなら、まずは東京電力に極限までお金を供出させて、場合によっては、東電を国営にしない限り、まったく筋が通る話ではありません。
しかも、この話には、おかしな見通しを書いている記事が存在しました。
「新電力から反発が出る可能性があるが、原発で発電した安い電気を調達できる卸市場を創設するなどで理解を求める方針」という産経新聞記事。
この方針が既定なものかも微妙ですし、おそらくはアドバルーン的記事でしょうが、新電力を立ち上げている会社の中には、自然エネルギーを中心としたことを考えている企業が一定数あり、少なくとも原発由来のエネルギーを使わないことを志向している会社もあります。
こうした動きを止めようとする効果も狙っているということになります。「安い」という釣り文句で。
最悪。
まあ、核兵器禁止条約にすら、唯一の原爆投下による被害国にも関わらず「反対」する国家に我々はいるのですから。
この国の政府側が相変わらず原発に頼るシステムを継続させようとする意図が強いことなど当然なのかもしれません。
我々は、どう抗して行くのか。本当に難しい状況です。
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