とにかく、このような事態で情報の開示を、政府機関が全て行うことは、最も大切なことです。ニュースの外周でようやくこうしたニュースが取り扱われだしたことは歓迎したいと思います(全く中心ではありませんが)。つまり、いろんなデータの中で、危険を認識させるデータを積極的に出そうとはしていないことは間違いないと思ってしまいます。これが、官邸から一元的な指示の下で、機械的になされているのであれば、大問題ですし、そうでなくて各々が勝手に自粛しているとしたならば(その可能性の方が高いと考えます)、危険と言うことについてきちんと思考しない人々が、政府機関の中に多く存在することに許せない思いばかりです。何度も言いますが、適正に情報を提供しないと、「パニック」は起こりやすいのです。「パニック」を言い訳にして、情報開示を怠ってはなりません。知りうる限りの情報で、きちんとしたものは、公にするべきです。放射性物質の拡散についての情報は、人々が最も知りたい情報です。なぜ自国のデータでなく、ヨーロッパの気象庁のデータで判断しなければならないのか、僕には理解できません。ドイツ以外にもオーストリアや ノルウェイー気象研究所でも拡散予測は出ています。もちろん予測ですから実際とは異なりますが、あすから数日は、風向きにより、西日本まで拡散する可能性があるようです。ただ、現在の放射性物質の放出は減少傾向ですから、異変が起きない限り、遠距離になれば拡散しますので、神経質になる話ではないと思います。もちろん、大規模な水蒸気爆発など、異変が起きた場合は違いますが。ドイツのページはリンクを出しておきます。なぜ外国の気象庁データを参照せねばならないのか、極めて微妙な話ではありますが。
http://www.dwd.de/
ドイツ気象庁 （+８h日本時間）
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日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測(読売新聞) - goo ニュース
2011年4月4日（月）14:30
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
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国 放射性物質の予測公表せず
ＮＨＫ 4月4日 4時15分
福島第一原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月１６日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けましたが、「データが正確でない」として公表を見送っていました。こうした予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
この予測は、先月１４日から１５日にかけて、福島第一原発で爆発などが相次いだことを受け、国の委託を受けた分析機関が翌日の１６日に「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムを使い、計算されました。このシステムは、原子炉の温度や圧力などさまざまなデータを基に、原発から放出された放射性物質の量を見積もり、気象データなどから放射性物質の広がりを予測するものです。分析機関では、震災で原子炉のデータが十分に得られないため、その時点で公表されているデータなどを基に、放射性物質の放出量を仮定し、１５日の午前０時から２４時間にわたって放出されたと想定しました。その結果、放射性物質は南西の方向に加えて飯舘村など北西の方向にも帯状に流れ、こうした地域では屋外で２４時間過ごした場合に、乳幼児が受ける甲状腺の内部被ばくの量が人体に影響が出る可能性があるとされる１００ミリシーベルトを超える所があるとしていました。ＳＰＥＥＤＩは、原子力事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測し、政府が避難や屋内退避の指示などを決める際の判断材料にするために作られたものですが、この予測は公表が見送られました。これについて国の原子力安全委員会は「その時点では、放射性物質が放出された場所や量などが特定できておらず、データが正確ではないため公表しなかった」としています。一方、被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
事態の推移とあわせて
僕の周りの
いろんな周辺環境があるのです。
僕個人のことはメールされれば、
電話なら話しますから。
これは何なのですか？
お仲間をかばいたいのですか。
視聴率を稼ぎたいテレビはセンセーショナルに報道したいのが普通です。
気象学会が自粛要請など自主的に行いますか。
「想定外の津波」
これはパニックとは関係ありません。無批判にこのようなことを強調し、一斉に報道したのは、どこかからの要請があったのは明らかでしょう。
食材のスクリーニングですが、出荷後に発表されて、本当の意味で安全性は保たれているのでしょうか？出荷待ちの食材から検体を取りだし検査にまわす。その間出荷はとまっているのでしょうか？もしストップがかかっていないのであれば、都内の学校給食では北関東の食材の比率が多く、指示がなければ間違いなく「安全」として使用することが考えられますので、子どもたちの経口被曝の年間予測線量に余裕をもって再計算しなおします。
政府や大手マスコミには、世論の誘導に重きを置き、自分自身で決める材料を提供してくれません。
木下様におかれましても、政府やマスコミの論調に異を唱えることも大切なことだとは存じますが、マスコミが放棄してしまった客観的かつ有用な情報の提供も並行して行っていただきたいと存じます。
今すぐ疎開せず、自分自身で決めた基準に応じて動こうと思っている人間からすると、大局は後回しでも良いのではと感じています。手前勝手な意見だとは思いますが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
下記、弁護士のブログに提言内容などが載っています。
http://jsakano1009.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-1f8f.html
これを読んで、深刻さを理解できない人はいないなのではないでしょうか。
ちなみに、あの（厚顔）斑目委員長は４日（の会見で）、「そう甘いものではない」「環境放射能が下がり気味であることで、楽観的空気が流れることを恐れる」と話したそうです（共同通信）。
戦時中は戦火を煽ることが国民受けする雰囲気だった。
戦争反対の記事を出しにくかった。
実際に弾圧された例もある。
現在はそんな環境下に有りません。
気象協会の学会長が自分の判断で自粛要請など出しますか。
テレビでしゃべっていることが真実ではない（多くの情報を隠している）などということは見た瞬間に分かることです。
まあ、木下さんはお仲間を無意識的にかばったのでしょう。
深く責めるつもりはありません。
しかし事実は良心に基づいて正確に。
それにしても、相も変わらず、読売新聞の記事はレベルが低い。「内外の専門家からは批判が上がっており」という一方的な書き方しかしていない。これでは、政府を非難しろと言っているようなものである。日頃から偏った記事の書き方をしているから、こういう時にも表われるのだ。偏向報道がお家芸だから仕方がないか。
その点、ＮＨＫは、原子力安全委員会の言い分と長瀧重信名誉教授の批判的コメントの両論を併記している。読者に二つの対立する視点を提示し、この記事について考える契機を与えている。流石と言うべきか、あるいは腐っても鯛と言うべきか。