衝撃【甲状腺癌推定1000人】、19歳以上医療費全額助成⇔データ提供の裏に福島県立医大癌対応力不足露呈か。

【北海道の苫小牧や静内、親戚や知人に相次ぐ突然死、東京勤務で聞こえてきた大動脈乖離や肺炎】

【ある福島の会社でおきていること、心臓死、癌の急速悪化で死亡、網膜剥離、脳梗塞、顔腫瘍】

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福島県が事故当時18歳以下の子供たちが対象の甲状腺検査で、福島県は、19歳以上も甲状腺がんや疑いとなった人々に全額医療助成するそうです。

こんなあたりまえの話が、4年半近くが経過しないと、決まらないのが日本の状態です。

いいですか、貴女は被曝させられた上に、収奪されているのです。

本来、被曝による健康被害は、全ての疾病に関して、その責任を国が負うべきなのは、当然の話なのです。

しかし、僕は本当に不可思議なのですが、こうしたことについて、徹底して闘い、損害の適正な金銭対価を求める動きが余りにも、弱すぎるということです。

要は、徹底して一定額以上の請求をしないと、いつまで経っても奴等は何も認めません。

こんなことは火を見るより明らかな話です。

しかし、そうした動きは緩慢というか、極めて弱い状態が続いています。

さて、共同通信はこのように流しています。

「詳細調査で甲状腺にしこりなどが見つかり、がんの疑いがあるとされた人やがんと確定した人で、県は今年３月末時点の調査から900人程度と見込む」

毎日新聞は次のように流しています。

「県は対象者を約1000人と見込み、甲状腺がんが増えているかどうか調べるため診療データの提出も求める。」

この話を見る限り、福島の子どもたちが数百人に1人のレベルで、甲状腺がんとなる可能性を想定しているということと考えられます。

1000人、甲状腺がんとなるかもしれないということですから。こういう推定を福島県側が始めていると言うことは間違いないと思います。

この数字から考えると、甲状腺ですら、チェルノブイリよりも1ケタは違う酷い結果になるかもしれません。

このことについては、メルマガでもさらに書く予定です。

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こういう時に、福島県が甲状腺がんの助成を19歳以上にもおこなうのですが、そこに当然のごとく条件が付いています。

データの提供です。

被曝影響の可能性が高い甲状腺がんデータの一元管理貫徹が目的と思います。

これは、がんの疑いが強まった場合に、意識がある、情報がある、資金がある人たちが、福島県立医大を甲状腺がん治療の第一選択肢に選ぶのかどうかということもあるのではないかと思います。

一般的に、甲状腺がん治療先として、第一選択肢として、福島県立医大を選択することが妥当であるとは僕には思えません。

そういう「がん治療」感覚の選別も働くと思います。

しかし、情報提供に関しては、お金の為に、みなさん対応するでしょう。

紐付けされるのが日本人ですから。所詮は、イヌなのですから。

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「木下黄太のブログ」 ジャーナリストで著述家、木下黄太のブログ。