下記を京都市に申入れしました。
感染リスクを考え、
郵送し電話連絡しています。
京都府にも
同様の内容で同様の方法で
申入れをしました。
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京都市長 門川 大作 殿
京都市教育委員会 教育長 稲田 新吾 殿
新型コロナウイルス拡散阻止委員会
「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた学校におけるリモート措置の申し入れ」
新型コロナウイルス感染症がデルタ株により全国的な爆発的感染状況となっている現在に於いて、近畿圏でも京都・大阪・兵庫の3府県には緊急事態宣言が、滋賀県にはまん延防止等重点措置が発出されました。そのような中で、京都府立の学校は30日まで始業式の延期要請がでていますが、京都市立の学校は通常通り２学期が開始されようとしています。
8月20日には京都で過去最多の548人（京都府域 168名、京都市 380名）の感染が確認されており、特に感染者の7割弱は人口密集地である京都市内で発生しています。現在、感染拡大は続いており、休校措置がなされた第一波の時と比較しても感染者数は大幅に上回り、病床が逼迫し、入院できず自宅療養となるケースが多数出ている状況にあります。私立を含む学校の多い人口密集地である京都市において、通常通り学校が再開された場合、感染力の強いデルタ株の感染拡大が非常に強く懸念されます。
現在猛威を振るっているデルタ株は若年層での感染拡大や重症化が増加しています。デルタ株は従来株と比べ物にならないほどウイルス量が多く感染力も水痘並であると言われており、たとえワクチン接種済みであっても、感染・重症化を完全に防ぐことができないのはブレイクスルー感染が起きていることからも明らかです。加えて、12歳未満はワクチン接種対象外であり、特に小学校は児童の多くが未接種の状態です。全国的にも児童施設や学習塾などでのクラスターも多数発生しており、感染力の強いデルタ株が広がっている現在に於いて、従来通りの対策のまま通常通り対面で学校を再開した場合、感染拡大のリスクが非常に高いことが推察されます。
学校内で感染が拡大すれば、家庭内に持ち込まれ、64歳以下はワクチン接種が進んでいないため、親が倒れることになります。子どもが感染した場合、低年齢であるほど家庭内感染を防ぐことは非常に困難です。病床がひっ迫している現状に於いては、発症時に軽症であっても適切な医療を受けられず重症化するリスクが増大しているといえます。感染者の母数が増えれば重症者や死者も増加するのは容易に推察されます。家庭内感染により家族全員が発症し、親が亡くなる事例も出てきています。
以上のことから、新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守りつつ感染拡大を抑え、子どもたちの学習機会を確保し教育を受ける権利を守るため、京都市内の学校については当面の間、全面リモート授業の実施を強く要望します。
新型コロナウイルス拡散阻⽌委員会
椎名法律事務所
弁護⼠ 仲 晃⽣ 気付
