今日、知り合いの方から、何十年も前から、土地を貸しているが、契約書がないので、どうしたらいいか。という相談がありました。
話を聞くと、貸地に土地の借主の建物が建っているとのことでした・・・・・これは、借地借家法による借地権が存在します。
借地権という権利は、「土地を借りて使用できる権利」のことです。
土地の権利には所有権と借地権とがあり、借地権の場合は土地所有者（地主）が別にいて、土地を使用する権利のことをいいます。
他人の土地に自分の家を建てて住み、地主に地代を支払っている場合に、その人はその土地を使用できる権利として「借地権」を持つことができます。
土地を返してもらうには、大変な労力と金銭が必要になってきます。
ですから、相談者には、契約書の作成も重要ですが、借地権と底地を整理することを、最優先としてやったほうがいいですよ。とアドバイスしました。
お知り合いの弁護士さんに、相談することが、一番です、ともアドバイスしました。
最近、政治家の発言に疑問を感じますねぇ。
東京オリンピックのマラソン会場が、東京から札幌へ変更になった。
それに対し、小池東京都知事が、涼しいところなら、「北方領土」で開催したらどうですか・・・常識ある人間の言うことですかねぇ。
ましてや、東京都の知事が・・・・・会場変更のもっと大事な趣旨が分かってない。
マラソンという過酷な競技において、選手生命が一番大事なことです・・・なのに、小池都知事の発言は、心がない。
先日、台風１９号の被害状況においては、自民党の二階幹事長が、問題発言をしました。
被災者の立場になったら・・・・・なのに、二階幹事長の発言は、心がない。
他にも、政治家の暴言が多くみられます・・・すべてに、人間としての心が無さすぎます。
こういった方々が、国民を幸せにできますかねぇ。
台風１９号による、未曾有の水害が発生しました。
国土交通省によると、７県４７河川６６ケ所で堤防の決壊があったということです。
小生の住む岐阜市でも、昭和５１年９月１２日に、梅雨前線停滞による、大きな水害が起きており、激甚災害の指定を受け、河川整備が行われました。
長良川は、墨俣地区という所の本堤が、決壊し、大きな被害が発生しました。
岐阜市は、長良川の支流の河川が、街の中を流れており、内水対策が、大きな課題でした。
そのため、岐阜市５０校区には、地域のボランティアによる水防団が存在し、台風や大雨の時は、水防活動をしています。
ですから、地域の河川の状況等の情報は、すばやく把握できます・・・官民合同の水防演習も、毎年実施しています。
しかし、今回、関東・東北の状況をメディアを通じて見ていても、そういった地域の組織が無いようです・・・消防団は見られました。
災害は、公助、共助、自助と言われますが、地域における自助が、重要だと思います。
住宅購入資金のことで、相談がありました。
住宅購入資金の調達で、注意することは、資金の出場所の流れを明確にすることです。
親族からの資金援助は、「贈与」になり、多額の贈与税が課されます・・・購入後には、その資金調達の修正は難しいです。
基本的には、購入する、土地・建物の名義人が、自分の資金で支払うことが重要です。
ですから、妻や夫の合同資金であれば、購入する不動産は、妻と夫の共有名義にしなければ、片方からの資金の贈与となります。
税務署の調査が入ると、こういったケースで、贈与とみなされますから、住宅資金の調達は注意することが必要です。
購入者に、預金があれば一番いいんですが、やはり銀行融資を受けることが賢明ですかねぇ。
ただ、直系尊属から住宅資金の贈与を受けた場合、条件はありますが、非課税となる特例もあります。
資金調達には、十分注意してください。
土地の売却の仲介を依頼されると、売地価格を決めなければなりません。
これが、一番、難しいですねぇ。
売主さんにしたら、高い価格で売りたいと思われます。
最近の消費者は、土地を資産としての認識が薄く、資産価値としての価格設定が難しいですねぇ。
小生は、相続税評価額（路線価）と、実勢価格を参考・勘案して、査定しています。
しかし、価格査定が正しくても、売れなかったら、どうしようもありません。
難しいですねぇ。
