最近、高齢者の方の不動産に係わることが多くなってきました。
その中でも、高齢者の不動産売買は、特に注意が必要です。
犯罪収益移転防止法第６条、同法施行規則第１０条第１項により、物件の売買等の取引に関しては、全て本人確認が義務付けられています。
しかし、高齢者の所有する物件の場合、本人が痴呆であったりして意思決定ができない場合は、親族が代理しても売買が成立しません。
家庭裁判所に後見人の申請をすればできますが、時間がかかります。
今後、日本は、超高齢者社会になっていきますが、こういった問題が多くなって、社会問題になっていくような気がします。
