競馬の的中馬券の配当金への課税で、外れ馬券購入費が必要経費と認められるかが争点となった刑事裁判があった。
23日の大阪地裁判決は、約３年間で、28億７千万円分の馬券を購入し、払戻金30億１千万円を得ていた元会社員の購入方法
があまりに高度かつ特殊だったため“特例”として、外れ馬券購入費の必要経費参入を認める判断が示されました。
しかし、税金は、少なくなったものの、かなりの額を納税しなければいけません。
小生、思うに「公営ギャンブル」は、売上げの25%は、払戻総額から、カットされています。
これ、すなわち納税じゃないんですかねぇ・・・・。
宝くじと同じ、趣旨ですねぇ・・・・・。
宝くじの当選金は、非課税なのに、「公営ギャンブル」のもうけは、なぜ、課税対象なんですかねぇ・・・・。
国の所管が、違うと、こんなに違うんですかねぇ・・・・。
縦割り行政じゃ・・・・・。
不動産取引で、決済という言葉が良く使われます。
小生、今日、一件の決済を行いました。
決済とは、売主、買主、司法書士、媒介不動産業者が集まり、所有権が売主から買主へ移転できる手続き及び、残金等の金銭精
算を銀行等で行うことです。
不動産取引上の最後の実務ですかねぇ・・・・・。
売主様、買主様にとって、一番、重要な実務ですかねぇ・・・・。
不動産屋にとっては、これが終わると、ホッとします。
昨日、某テレビ局のニュースで、住宅ローン金利について、特集していました。
今後の景気動向によって、固定金利か、変動金利かのどちらを選べば、有利かというものでした。
変動型金利の場合は、低金利時代に、返済当初のローン負担を軽減したい方に、有利です。
しかし、金利が上昇すると、毎月の返済額が増えてしまうデメリットがあります。
固定型金利の場合は、金利変動によって、毎月の返済額が、上下する不安を抱えたくない方に、有利です。
しかし、金利は、高めになり、低金利になった場合、利息の過払いといったデメリットがあります。
現状では、どちらを選択したほうが・・・・・・・。
正解は、ないでしょう。
誰も、今後を予測できないと思います。
要するに、ローンがなくなるわけではないので、自己防衛として、自分自身が判断するしかないですねぇ。
今日、知合いの方と、雑談していたら、相続税の納税猶予の話しになりました。
農業を営んでいた被相続人（亡くなった人）から相続人が一定の農地等を相続し、農業を営む場合には、農地等の価額のう
ち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額については、その相続した農地等について相続人が農業を営ん
でいる限り、その納税が猶予されます（猶予される相続税額を「農地等納税猶予税額」といいます。）。
この農地等納税猶予税額は、次のいずれかに該当することとなった場合には、その納税が免除されます。
(1) 特例の適用を受けた相続人が死亡した場合
(2) 特例の適用を受けた相続人が、この特例の適用を受けている農地等（特例農地等といいます。）の全部を贈与税の納税
猶予が適用される生前一括贈与をした場合
(3) 特例の適用を受けた相続人が相続税の申告期限から農業を20年間継続した場合
免除とは、払わなくてもいいということです。
つまり、農地を農業として、20年間使えば、相続税が免除されるんです。
これは、農業経営に対する、一種の保護施策です。
しかし、この施策どうなんでしょうかねぇ・・・・。
小生、不動産に関する相談事を無料で行っています。
ただし、相談の具体的なことに関しては、小生が窓口となり各専門家と連携をとって解決いたします。
相談事は、結構あります。
土地関係では、境界、相続、登記関係など・・・・・千差万別ですねぇ。
相談者の皆さんのお話を聞くと、どこへ相談に行ったら、いいのか、よくわからないケースが多くあります。
窓口が、一元化してないんですねぇ・・・・・・。
トラブルですと、思い浮かぶのが、弁護士さんですよねぇ・・・。
しかし、敷居が高すぎるみたいですねぇ・・・・。
相談者の方は、もっと気楽に・・・・話しを聞いてもらいたい、みたいですねぇ。
こういった相談事に関しては、各市町の役所に、市民相談コーナーがありますから、一度、聞いてみるのもいいですよ。
