公示地価の発表

　国土交通省は２２日、２０１２年１月１日時点の公示地価を発表しました。

　被災地のうち、宮城県では高台への移転需要による上昇地点が平均を押し上げ、住宅地の下落率が都道府県別で２番目に低い

　０・７％となったということらしいです。

　なんと、住宅地の上昇率の全国最高は宮城県石巻市の高台で６０・７％という・・・異常な数字ですね・・・。

　全国で一番下落幅が低かった住宅地は、愛知県の０・２％でした。

　全国では、２万６千の調査地点のうち前年と比較可能な地点の９０・６％が下落したそうです。

　全国の平均は住宅地がマイナス２・３％、商業地が同３・１％でいずれも４年連続で値下がりしたが、下落幅は縮小傾向という

　ことです。

　国交省は「全国的には回復傾向」と分析しています。

　小生の住む岐阜県は、住宅地で、マイナス２・３％、商業地が同３・０％といった、全国平均値でした。

　しかし、この統計を見て、いつも感じるのが、不動産の本当の価値の基準が良く分からないです。

　例えば、乗用車の新車価格が、公示地価のような変動がないのは、なんででしょうかね・・・・・。

　土地の価値に対する価格ってなんでしょうかね・・・・・。

　こんな数字遊びをしているから、バブル経済があったのでは・・・・・・。　

母校の閉校

　小生が住む岐阜市では、中心市街地にある明徳小などが、学校の統合再編に伴い、3月限りで、市内の小中学校４校が、閉校、

　再編されます。

　市内で最も古く、明治初期開校の歴史を持つ明徳小は、１３９年の歴史に幕を閉じます。

　明徳小学校は、中心市街地のオフィス化や少子化などで、児童数が激減したことが、閉校の要因です。

　中学再編では、「岐阜清流中」、「岐阜中央中」の新設に伴い、伊奈波中と明郷中が廃校となります。
　
　小生、この伊奈波中の卒業生です。母校の閉校です。

　これも歴史ですかね・・・・・。

　学校も名前もなくなり、さびしいですね・・・・・・。

　

権利証

　不動産屋さんは、不動産を売買するときは、所有者の「権利証」の確認をします。

　この「権利証」とは、不動産について登記が完了した際に、登記所が登記名義人に交付する書面です。

　次に権利を移転したり抵当権を設定したりするときに必要となる、重要な書類です。

　「登記済証」といわれるものですが、登記済証自体が不動産の権利を表しているわけではなく、登記の申請人が登記名義人本人

　であることを確認するための本人確認手段の一つです。

　しかし、不動産登記法が、平成16年6月に100年ぶりに大改正されました。

　そこで、書面としての『権利証』の制度も変わりました。
　
　これまでは、登記が完了すると、不動産の権利を取得した人には登記済証（登記所の印鑑を押した書類）が交付されていまし

　た。これが、いわゆる「権利証」です。
　
　これが法改正で、この「権利証」の制度がなくなり、登記が完了しても今までのような「権利証」は、交付されないこととなり

　ました。

　今後は、登記が完了すると、『登記識別情報』が通知されることになります。

　登記識別情報とは、登記所が無作為に選んだ「１２桁の英数字（ＡからＺまでおよび０から９まで）」です。

　これからは、この番号を「知っていること」が、不動産の権利者としての判断材料のひとつとなります。

　つまり、不動産を売却したり担保に入れたりする場合には、この『登記識別情報』と呼ばれる「１２桁の英数字」を登記所に提

　示することが必要となります。

　旧制度で、持っている「権利証」は、使えなくなるわけではありません。

　今後もお持ちの「権利証」は、登記申請の際に必要となりますので、大事に保管してください。

　今一度、所有されている不動産の「権利証」の確認をしてみましょう。

インターネット

　「登記情報提供サービス」という不動産登記情報の内容をインターネットに接続されたパソコンの画面上で、確認することがで

　きるサービスがあります。

　小生、以前から利用していましたが、今回、提供システムの変更がありました。

　それに伴って、利用者の登録変更が必要になりました。

　変更手続きは、インターネット上で行います。

　このように、インターネットの活用で、非常に便利になりました。

　しかし、小生のように高齢者にとっては、なかなか理解できない表現もあり、大変、難しいと感じる時があります。

　今後、インターネットのさらなる普及によって、アナログがなくなったら、高齢者にとって・・・・・・どうするの。

　ただ、不動産業界は、インターネット上の取引は、難しい。やはり現場主義は変わらないと思います。

　インターネットは、年齢層、業界による普及度には格差があると思います。

　小生は、アナログ、スキンシップがいいなあ・・・・・・・。

実印

　先だって、知合いの方からの相談で、相続登記のためには、遺産分割協議書がいります。とお話ししました。

　その際、協議書の合意した内容を認めるため、相続人全員の実印で、押印してもらう必要があります。とお話ししました。

　そしたら、妹は実印を持ってない。ということでした。

　実印として、証明してもらうには、「印鑑登録証明書」を交付してもらわなければなりません。

　交付してもらうには「印鑑登録」を住所地の役所でしなければなりません。

　印鑑登録をしてから印鑑登録証明書を交付してもらうという順番ですから、時間がかかります。

　印鑑登録は、何かの手続をする時に、「印鑑登録証明書」が必要な手続があるからです。

　印鑑登録証明書が必要な手続とはいったいどんな手続なんでしょうか。

　☆土地などの不動産を売ったり買ったりするとき

　☆自動車を買ったり、売ったり、譲ったりするとき

　☆マンションなどの、重大な賃貸借契約をするとき

　☆ゴルフ会員権を譲り渡す契約をするとき

　☆公正証書を作成するとき

　☆相続で遺産分割協議書を作成するときなどです。

　このように重要な手続で、間違いなく本人であるという証明、間違いなく本人の意思によるものという証明をするためのもので

　すかね・・・・。

　必要があれば、登録しておいた方が、いいと思います。