消費税の増税

　２７日、首相官邸で政府・民主三役会議を開き、消費税率引き上げ関連法案の党内審査が終わったことを踏まえ、２０１１年度

　中に関連法案を国会提出する方針を決めたそうです。

　法案は消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる内容です。

　消費税の増税ができなかった場合、日本の財政運営に対する市場の信任が失われ、国債が売り込まれて価格が急落し、長期金利

　が跳ね上がりかねない。

　そうなれば、住宅ローン金利や事業資金の貸し出し金利の上昇を通じて国民や企業の負担も増大するという。

　消費税増税にあたっては、住宅や自動車購入時の減税措置への対応も焦点です。

　しかし今回の関連法案は、こうした負担緩和策の具体化も軒並み先送りしました。

　不動産市場では、超低金利政策や政府の住宅ローン減税などを背景に住宅需要は回復基調で、平成２３年の全国のマンション販　
　売戸数は２年連続で前年より増えた。

　だが、消費税の増税は持ち直しつつある住宅市場を腰折れさせる懸念があります。

　過去、９年４月に税率が３％から５％に上がった際は新設住宅着工戸数が大幅に落ち込んだ。

　この年は８年に比べ約２６万戸、翌１０年も約４５万戸減少した経緯があり、住宅業界も警戒感を強めています。

　こういった課題の多くは、どうするのかね・・・・・・。

　消費税を上げれば、なんとかなる発想は、いかがなもんか・・・・。

　日本の健全な財政運営について、誰が責任とるのかね・・・・・・・。

　国民負担ですかね・・・・・・。

　日本の財政運営の経営者(政治家、官僚)の責任は・・・・・他力本願か。

　ああ～なさけない・・・・・・。