軽減税率

与党税制協議会は８日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度をめぐり、関係団体からの意見聴取を始めました。

しかし、対象品目の線引きが難しいなどの課題があります。

欧州では、食料品などに軽減税率を設け、消費者の税負担を軽くしている。ということです。

消費税増税(10%)に伴い、食料品などの生活必需品への同税率の適用について議論が進められているということてすが、不動産市場は、

どうなるんですかねぇ。

新築住宅の建築費が、2000万円だとすると、単純計算すると消費税は、200万円なんです。

持家志向の強い日本では、何とかならないんですかねぇ・・・・・・・・。