税制改正

　国政は、内閣不信任案が否決されましたが、正常な国会運営がされるか微妙な状況です。

　不動産業界で、影響のある税制改正が、国会でいまだ審議議決されていません。

　3月31日で期限切れを迎えた租税特別措置については、与野党間で、6月30日までの3ケ月間延長する旨で、「つなぎ法案」が成

　立しています。

　延長されている主な税制項目は、次のとおりです。

　1　住宅用家屋に係る登録免許税の軽減税率の適用延長

　2　不動産の譲渡等に係る印紙税の軽減措置の適用期限の延長

　しかし、これも6月30日までの暫定処置です。

　今後、国会が正常に審議されない場合、どうなってしまうのか、心配です。

　不動産取引に関係する税制改正が、はっきりしないと、お客様への対応が難しくなります。

　国政の空転は、経済の空転も招くことを、政治家は認識してほしいものです。