暮らし・福祉がますます、大変になってきています。解決するにはどうしても、国の異常な大企業優先やアメリカ優先をお金の使い方の根本を改める必要を感じています。
そんな眼を逸らせるために持ち出しているのが、「国民の中に『対立』をつくり、『分断』をはかることである。『公務員労働者と民間労働者』、『現役世代と高齢者』、『労働者と自営業者』、『働く女性と専業主婦』など、意図的に『対立』をつくり、暮らしを壊す政治に反対する勢力や運動を、『既得権益』を守るための『利己的』行動とえがいて攻撃する。これが常とう手段である」（日本共産党第24回党大会決議）です。
「前衛」2月号では、「公務員の国際比較が示す日本の異常」と題して、「質の高い公共サービスのために安定した雇用を」の立場で、筒井晴彦氏が書いています。
高級官僚は別として、一般の地方公務員などの労働条件の悪化などを国際比較したものです。世界の公務労働の動向は、日本のように民間委託や臨時職員への方向ではなく、正規職員による、人間らしい労働条件が質の高い公共サービス提供の土台となっているとの指摘です。
ILO（国際労働機関）によるとそのためには、①自治体の政策と行動における説明責任、透明性、公開制。②新しくてよりよい公共サービスを提供する。③公務労働者のモラルを維持し仕事の体制を増進でできるような改革とするために、良好な労働条件を維持し、つくりだすことが重要であり、中核的労働基準（ILO8条約）を順守する。としています。 わたしは、これまでも、町の総合的な計画に住民が積極的に参加できる仕組みつくり、専門の職員を配置して、白紙から議論できる仕組みを作るべきと主張しています。
また、全体の奉仕者と労働者という２面性をもつ職員自身が、公共サービスへの積極的な改善を自主的・自覚的に提案し実行できる。そして、自らの安定した雇用と労働条件への改善を求めることができる仕組みが必要だと考えます。
そのためには、住民サービスの向上という積極提案の出来る、住民の心に響く質の高い労働組合などの職員組織が必要ではないかと考えます。
ここをクリックしたください。
そんな眼を逸らせるために持ち出しているのが、「国民の中に『対立』をつくり、『分断』をはかることである。『公務員労働者と民間労働者』、『現役世代と高齢者』、『労働者と自営業者』、『働く女性と専業主婦』など、意図的に『対立』をつくり、暮らしを壊す政治に反対する勢力や運動を、『既得権益』を守るための『利己的』行動とえがいて攻撃する。これが常とう手段である」（日本共産党第24回党大会決議）です。
「前衛」2月号では、「公務員の国際比較が示す日本の異常」と題して、「質の高い公共サービスのために安定した雇用を」の立場で、筒井晴彦氏が書いています。
高級官僚は別として、一般の地方公務員などの労働条件の悪化などを国際比較したものです。世界の公務労働の動向は、日本のように民間委託や臨時職員への方向ではなく、正規職員による、人間らしい労働条件が質の高い公共サービス提供の土台となっているとの指摘です。
ILO（国際労働機関）によるとそのためには、①自治体の政策と行動における説明責任、透明性、公開制。②新しくてよりよい公共サービスを提供する。③公務労働者のモラルを維持し仕事の体制を増進でできるような改革とするために、良好な労働条件を維持し、つくりだすことが重要であり、中核的労働基準（ILO8条約）を順守する。としています。 わたしは、これまでも、町の総合的な計画に住民が積極的に参加できる仕組みつくり、専門の職員を配置して、白紙から議論できる仕組みを作るべきと主張しています。
また、全体の奉仕者と労働者という２面性をもつ職員自身が、公共サービスへの積極的な改善を自主的・自覚的に提案し実行できる。そして、自らの安定した雇用と労働条件への改善を求めることができる仕組みが必要だと考えます。
そのためには、住民サービスの向上という積極提案の出来る、住民の心に響く質の高い労働組合などの職員組織が必要ではないかと考えます。
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さて、公務員の比較。国際比較など持ち出すまでもなく、もうどうにもならない。「国の高級官僚」をやり玉にあげてるようですが、彼らは実によく勉強もします。ろくな勉強もしない大臣や議員が敵うはずがない。
問題は別のところにもあります。どこの市とはいいませんが、ある審議会で主幹(課長級)職員が、自分の担当の仕事の条文の定義を誤って説明したことがありました。指摘した委員が「何でこんなことになるんだ」と何人かの職員に尋ねますと「あいつはバカですから」「あんなの相手にしないで下さい」… 採用数年目の若手職員からです。この主幹のアホさ加減の例はいくらでも紹介できます。が、幹部職員で新任職員の３倍近い高給とりです。この主幹は若手職員が「教えてあげてもわからない」と嘆く対象です。
他方、この市では実力ある若手職員が基礎資格のある、ある研修に参加希望を出したところ、総務部長がルールを曲げて研修参加を認めなかったそうです。職員課の職員から聞きました。
こんな市では優秀な若手職員がどんどんやる気をなくして行きます。
問題は、形式的な数値の国際比較ではなく、個々の職員が本当に待遇に値する能力を持っているか、能力評価は客観公平に行われているか、にあるのですが、そうした点を追及する政党・議員に出会ったことがありません。もちろん、その市の党議員さんは事案そのものを知らないのじゃないですかね。
ちなみに、その市ではいったん採用されれば研修の出欠以外の客観的な試験・評価は行われませんし、昇進・昇格は横並びです。
そうした現実を知る市民は、知れば知るほど民間との格差を意識します。公務員は特権階級だと。
もちろん、窓口で「あんたたちは高給とり」と詰られる若手職員が実はボーナスでもかければ生活保護と大差はない給与水準であることはあまり知られていません。もちろんサービス残業の実態も有給休暇のとりにくさの実態も調べてないでしょう。
情報公開といわれますが、いくら制度を整備しても議員さんからの公開請求はないに等しく、審議会を公開しても聴きにも来ません。
組合も何を考えているのか、自分で公表している資料の公開請求を「非公開にせよ」とわけがわからない異議申し立て。
田舎町では情報公開請求なんかすれば、すぐ「誰が」がわかります。守秘義務なんてザルみたいなものですし、そもそも秘密として管理されているかも疑わしい。
ですから市民に代わって市民のために情報公開請求をする組織が必要なんです。議員さんがなさればよいのですが、これがまた勉強されない(笑)。
総論はもうわかっているのですよ。問題は各論。
ＴＰＰだって、都市住民の多くは農家は貴族だと思っている。自民党政権時代農協は昔の陸軍と並び称される圧力団体だったことは忘れさられたわけではなく、その時代のイメージが払拭されたわけじゃないはず。そういえば労働組合も「昔陸軍、いま総評」とか言われてました。要は信頼されてないのですよ。
さて、そこで将来の社会の姿について明確なビジネス出せないのは政権政党だけじゃありませんね？ 仮に政権とったら「私の」生活はどうなります？