アンケート調査は、介護保険の実態を聞くべき

私は、12月議会で一般質問を行いました。
　２０１１年は、介護保険改正に向けた法改正の年ですが、住民アンケートについて、国から示された項目ほとんどそのままの内容で実施を予定していたので、これでは、単なる実態調査に過ぎない、介護保険そのものの実態と影響、要望などを聞くことを求めました。　町は一定の見直しを行うと答弁しました。
　農産物など関税の撤廃を許すなと質し、町長は反対の立場を表明しました。
　また、米価暴落に歯止めをかける、国による米価の緊急買い入れ、新規・後継者支援を求めました。　
　さらに、林業再生による有害鳥獣対策をもとめ、町は検討すると答弁しました。
　住宅リフォーム助成が全国的に大きな地域経済効果を上げていることを指摘し、実施を求め、検討すると答弁しました。
　高齢への家具転倒防止、火災警報報知器設置支援を求めました。

住宅リフォーム助成への質問

①住宅リフォーム助成について
　最初に、住宅リフォーム助成について伺います。
　　いま、睦沢町でも中小業者の疲弊は、深刻さを増しています。小規模で大工仕事をされていた方も仕事がなく、国保税が払えないと言っておられましたが、廃業されたと聞きました。
　こうした中で、地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、 これは、住宅の増改築やリフォームの才の経費の一部を補助する制度で１７５の自治体で実施されています。 この広がりの背景には、たとえば、新築住宅着工件数は１９９６年で１６０万戸あったのが２００８年は１００万台に大幅に減少している一方、設備の改善、バリアフリーや耐震、断熱などの住宅リフォームへの要求が高まっており、住宅投資額１６兆円のうち６兆円に達していると言われています。
　また、住宅にかかわる事業は大きな経済効果があり、国土交通省住宅課の試算では、住宅投資１７．１兆円に対し他の産業部門を含めた生産誘発額は３３兆円にのぼるとしています。秋田県では、今年３月に助成制度を実施、１３の市町村が呼応して実施しています。山形県でも助成十式動き出しています。潜在的なリフォーム要望をすくい上げ、それを地域の中小業者への仕事に結びつけるこの制度は、補助金を活用して新たな需要を掘り起こすともに取り組みとして住民にも中小業者にも喜ばれています。
　住民のの要望に応え、地域活性化にもつながるこうした制度を実施すべきと思いますが考えを伺います。
　いすみ市のリフォーム効果はここをクリックしたください。（県政研究所調査）