まったく卑劣な、「イスラム国」による、人質身代金要求です。なんとか、無事に解放されることを望みます。
米ブルックリン研究所の報告書では、テロリストとして、戦闘に加わる動機の多くが宗教上というよりも「侵略者や暴君に対する」たたかいだった。としていることは重要だと思います。
今日の「赤旗」で、「イスラム国」勢力拡大の分析と国際社会に必要なことを会述べています。
「赤旗」より。
国際社会に必要なこと
「イスラム国」弱体化のためには、湾岸産油国や隣国トルコなどから流入しているとみられる資金や武器、戦闘員の供給ルートを断ち、彼らを孤立させることが不可欠です。加えて「領土」になっているシリアとイラクの安定化、過激派に傾倒する予備軍が育つ土壌をどう縮小させていくかもカギになります。
国連安保理は2014年９月、テロ組織に加わる外国人戦闘員について出入国を規制するなどの措置を国連加盟国に求める決議2178を全会一致で採択。決議は、テロ活動などを目的に外国に渡る人物の「勧誘、組織活動、出入国を防ぎ、制御する」よう加盟国に要請しました。
アラブ連盟（パレスチナを含む22力国が加盟）も「イスラム国」に対し、「必要なあらゆる措置を取ること」で合意しています。
昨年の国連安保理でチリ代表は「イスラム国」への対応について述べ「強圧的な措置だけでテロはなくせない。根本原因に対処せねばならず、最も効果的な手段は教育の充実、不平等の根絶、弱い立場の人々との協力だ」と指摘しています。
中東においては、パキスタンやイエメンで米軍による無人機攻撃で一瞬のうちに家族の命を奪われるなどの事例が頻繁にあります。パレスチナ自治区ガザではイスラエルによる度重なる軍事作戦で、子どもや女性を含む多数の民間人が殺りくされてきました。
湾岸産油国に目を向ければ、王族や一部の特権階級がオイルマネーで潤う一方、出稼ぎ労働者や女性への人権侵害など深刻な矛盾を抱えています。
祖国を離れて欧州などに住むイスラム教徒の移民２世や３世の境遇も、名前や出身によって就職差別などを日常的に受け、疎外感や絶望が蓄積されることも多い。
日本エネルギー経済研究所の保坂修司氏は、「とりわけ強い怒りや悩みを持つ者ほどジハード（イスラム世界防衛のための聖戦）に魅了されやすく、どこかで同胞が攻撃を受けていたら命を犠牲にしてでも助けたいという正義感に火がつく」と解説しています。
国際社会は、「イスラム国」根絶につながらないばかりか、一般人を巻き込んで新たな憎しみを増幅させる軍事的対応を控えるとともに、関係国が強固な協力体制を築いて過激組織を孤立させ、テロの芽を摘むことが何よりも求められています。 （野村説）