日本共産党茂原市委員会は、もばら民主新聞号外を作成しました。
茂原市の経済・政治に極めて大きな影響力を発揮し続けてきた、大企業に対し
「大企業の身勝手許さず、地域の雇用を守れ」と訴えています。
記事より
市民には財政難理由に我慢押しつけ
これでも巨額雑踏金を続けるのか
「パナソニックＴＶ縮小」「数千人規模削減へ」 （十月二十日付「読売新聞」）との大見出しの報道 に、多くの市民から不安や慎りの声があがってい ます。
報道によると、パナソニックは十九日、主力の テレビ事業を大幅に縮小する方針を固めたとのことです。そして、最新鋭の尼崎第三工場の生産中止と共に、千葉県茂原市の液晶テレビ用パネル工場は売却する方向で、数千人規模の人員削減するとしています。
内部留保は４兆円１％足らずで雇用は守れる
茂原工場は2006年に日立などの共同出資で「ＩＰＳアルファ」として生産開始。その後、０８年には赤字を理由にパナソニックに主導権が移り、「パナソニック液晶ディスプレイ株式会社」と変更されました。
茂原だけでなく姫路工場でも多くの茂原市関係の労働者が慟いています。地域には取引企業も多く、地域の雇用と経済に重大な影響が及ぶのは明らかです。市当局は、情報の収集と公開で市民の不安に応えるべきです。
最近、大企業は。内部留保としての溜め込みをこの１０年あまりで１４２兆円から２４４兆円に激増させています。パナソニックの内部留保は４兆1633億円。その１％使うだけで一万人以上の雇用が守れます。大量解雇など絶対やめるべきです。
市補助は四〇億円すでに十三・五億円交付
立地当初から、茂原市は１５年間にわたり、
４０億円、県の５０億円と合わせ合計９０憶円の
巨額補助を決めました。すでに市が１３億５千万
ｍ‥、県は２０億３千万円を交付しています。
巨額補助金の交付理由は「市独自の税収確保」「新たな就業機会の拡大」「地域経済の強化」です。
しかし、市財政に本当にメリットがあったのか。新たな雇用機会ーとりわけ正規混用がどれだけ増えたのか。現実は人口は減り、地域経済は深刻です。あらゆる面から大企業への臣額補助には大義も根拠もがありません。ただちに凍結すべきです。
いま市民の福祉、教育、暮らしに係わる要望が渦巻いているのが現状です。しかし市民要求の実現にとって、［市財政の厳しさ］が大きく厚い壁となっています。
大企業への巨額補助金は、市民に向けに振り向けるぺきではなでしょうか。
大企業依存から地域経済の振興で地域循環型経済を
雇用の不安や格差の拡大が、個人消費、内需を冷え込ませ、景気悪化を加速させています。この悪循環を断ち切るのが最重要な対策です。
大企業の横暴抑え、無法な「派遣切り」「非正規切り」をやめさせ、安定した雇用を確保する対策が必要です。
「国際競争力の強化」を□実に、大企業「呼び込み」のために巨大インフラ（社会資本）整備や誘致補助金のバラマキ競争が行われています。
その一方で削り取られるのは、学校耐震化や生活道路の整備など「生活密着型」事業です。
また、地域経済の「主役」である中小企業や地場産業、農林漁業は深刻な状況におかれています。
今こそ大企業頼みの地域振興策から説却して、真に地域経済の［主役］に光を当てた地域循環型経済の振興に舵を切るときではないでしょうか。
日立ディスプレイズも新会社に統合
日立は、税金投入の官製ファンド「産業革新機構」（新会社の７割出資）主導のもとでソニー、東芝とそれぞれの子会社を統合して中小型液晶パネル製造の新会紅「ジャパンディスプレイ」を設立。日立系列からは子会社「日立ディスプレイズ」（茂原）が新会社に統合。新会社設立で雇用や労働条件はどうなるのか。
また新会社がパナソニック茂原工場を買収予定。これは巨額補助金と合せ二重の公費投入。最後は国民の税金で娠じり合わせに。