日本共産党の志位和夫委員長が7日、野田佳彦首相との党首会談で、、原発災害対策の財源として「原発埋蔵金」にメスをいれるよう求めました。
この原発積立金の残高は、使用済み核燃料再処理等積立金が２兆3574億円、高レベル放射性廃棄物最終処分積立金8375億円、原子力発電施設解体引当金が１兆5931億円となっています。
選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を
大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）
日本共産党幹部会委員長 志位 和夫より
（２）原発災害対策の財源――「原発賠償・除染・廃炉基金」の創設を提案する
原発災害の除染と賠償にかかる費用は膨大になることが予想される。現時点で費用の見通しを立てることは困難であるが、政府が想定している数兆円という単位よりもはるかに巨額になることは必至である。
賠償と除染にかかる費用は、第一義的には、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきである。同時に、電力業界、原子炉メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行をはじめ、原発を「巨大ビジネス」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、その責任と負担を求めることは当然である。
東京電力をはじめ電力業界は、原発と核燃料サイクル計画推進などのために、「使用済み核燃料再処理等引当金」をはじめ約１９兆円もの積み立てを行うこととし、すでに４・８兆円の積立残高がある。使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクル計画は、それ自体が危険きわまりないものであり、また、すでに破たんが明瞭となっており、中止すべきものである。そこで、この積立金を国が一括して管理する基金に移し、「原発賠償・除染・廃炉基金」を創設し、原発災害対策などの財源として活用することを提案する。
電力業界だけでなく、「原発利益共同体」に属する大企業にも、この基金への応分の拠出を求める。原発事業を推進してきた「日本原子力産業協会」の会員企業主要１００社の内部留保の合計は８０兆円、うち利益剰余金は５７兆円にも積みあがっている。原発推進で莫大（ばくだい）な利益をあげてきた「原発利益共同体」に属する大企業には、資金を拠出する社会的責任とともに、その体力も十分ある。
実はオスでした。
避妊手術で動物病院へ行ったらこれは、オスですとのこと、メスだと思っていたのに。暴れん坊で大変です。