職員報酬引き下げ等に関する条例改正への日本共産党市原時夫議員の反対討論（要旨）

職員給与引き下げの条例改正への反対討論の要旨
　今回の条例改正案は月例給与そのものを引き下げるなど、職員の今後の生活そのものに係わる内容です。
　①引き下げの基準としているのは、民間給与との比較という単なる現状追従の姿勢であります。なぜ、民間給与のみならず、日本経済の危機が生じたのかそこからの回復と民間勤労者の給与水準の引き上げと、労働環境の改善を行い、地方公務員の水準も引き上げる方向を示すべきであります。
　現状を生み出した、基本的責任は民主党をはじめ歴代政権にあります。一部大企業の輸出を第一義に、内需をないがしろにしてきた結果であります。このことが、大企業などへの大減税と消費税をはじめ庶民増税や地方財政危機、国の借金財政を生み出した根本原因であります。
　こうした付けを、非正規労働者への転換や正規労働者の長時間労働、地方財政危機を生んでいるのであります。
　わたしは、民間格差を言う前にこうした、根本問題を明らかにすべきであり、経済危機の打開を暮らし犠牲ではなく暮らし最優先にしてこそ、職員の将来も示せると考えます。
　②次に、職員の給与や定数はじめ、自治体の住民サービス向上をすすめるという費用は当然として、行政費用は、住民負担の点からいってもムダをなくし、なるべく少ない方がよいのは当然です。
　しかし、職員の給与は、全体の奉仕者という側面と、その生活と勤労者としての基本的権利を守り、住民奉仕のため積極的に働ける保障とされなければなりません。住民サービスの低下されるようなものではあってはなりません。
　③たしかに、自治体職員は自治体に来ようされて働く労働者であるとともに、住民全体への奉仕という特殊性をもつ職種です。
　だからといって、権利の抑制を甘受しなければならないものでもありません。自らの生活と権利を守る権利と行動は保障されるべきです。
　④自治体職員は、一方では地域住民でもあり、その能力と条件の維持・改善は、自由で自主的な立場での地域経済、教育、文化・芸術など多面的な地域発展に貢献できる可能性を持っており、事実こうした、方もいらっしゃいます。
　なお、睦沢町は、他の自治体より給与水準が低く、民間給与との比較として出された数字の根拠は実態と違い、その引き下げの理由とするには矛盾があります。
　わたしは、こうした、総合的な視点から、今回の条例改正に反対します。

議員期末手当削減の議員発議への市原時夫議員の賛成討論

議会議員の期末手当の削減への賛成討論(要旨）
２０１０－１１－２４
日本共産党睦沢町議会議員
今、自治体住民の福祉と暮らし破壊は、中小企業、地場産業、農林業へも深刻な打撃を与え、民主党政権は、亡国とも言うべき致命的な農業破壊のみちを進もうとしています。
　また、民主党政権は、「改革」ポーズを取りながら、憲法と地方自治法にもとづく、首長と議会の「二元代表制」を事実上否定し、地方議会の形骸化、住民自治の破壊・縮小をすすめようとしています。
　まさに、地方自治体と地方議会の役割が求められています。
　私は、基本的にはこうした、役割を果たすことができ、様々な立場で多様な意見を反映できる条件と役割を果せる、保障がされるべきと考えます。
　しかし、この事は、住民による充分な理解が得られなくてはなりません。住民の暮らし福祉破壊の現状の原因は先に明らかにいましたが、こうした、状況を考慮し、今回の削減に賛成するものです。

長南町和田一夫町議 県内2番目に高い国保税引き下げ求める

　お隣長南町の日本共産党和田一夫町議が、長南町での国保税引き下げを訴えています。
　和田議員によると、長南町は県内2番目に国保税が高く、町民から引き下げの声が寄せられているとのことです。
　一人当たりですと、年間、長生郡内では、長南町１２万３１３４円、茂原市11万4985円、白子町11万4191円、長生村10万9498円、長柄町10万7638円、睦沢町106195円、一宮町10万6195円とのこと。
　それにしても、どこも高い。