酪農家壊滅、千葉県の米も９割が外国産に、TPP反対で町長に申し入れ

　今日は、御園生町長にTPP（環太平洋経済連携協定）への反対表明と行動を求める緊急要望書を提出し懇談を行いました。
　特に、千葉県は、乳用牛は全滅、米も９割が外国産に変わるという試算を示して、睦沢町の農業と地域経済破壊につながると要望しました。


要望内容は次のとおりです。

　一、政府は１１月９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、ＴＰＰ参加に向かって走り始めようとしています。
　ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となるものです。
　別紙のとおり、農林水産省の影響試算の千葉県への影響を見ても、乳用牛は消滅、米は９割が外国産置き換わるという、恐るべき農業破壊の政策です。
　一、農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は１４％まで低下し、コメの自給率は１割以下になってしまう。ＴＰＰへの参加は、“おいしい日本のお米を食べたい”という消費者の願いにも反し、国民の食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かす。
　農産物の関税撤廃は世界のすう勢どころか、農産物輸出国であっても、農産物の平均関税率はＥＵ２０％、アルゼンチン３３％、ブラジル３５％などと高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けている。日本はすでに平均１２％まで関税を下げており、農業について「鎖国」どころか「世界で最も開かれた国」の一つになっている。
　地球的規模での食料不足が大問題になっているときに、輸入依存をさらに強め、豊かな発展の潜在力をもっている日本農業を無理やりつぶすことなどというのは「亡国の政治」と言うほかない。
　一、被害は、農業と食料の問題にとどまらない。経済産業省は、ＴＰＰに参加しない場合の雇用減８１万人としているが、農水省は、参加した場合の雇用減を、農業やその関連産業などを合わせて３４０万人と、不参加の４倍以上にもなるとしている。北海道庁は、道経済が２・１兆円にのぼる損失を被るとしているが、その７割は農業以外の関連産業と地域経済の損失である。ＴＰＰへの参加は、日本農業を破壊するだけでなく、疲弊している地域経済の破壊をすすめ、雇用破壊をすすめるものにほかならない。
　日本経団連などは、「乗り遅れるな」などと煽（あお）り立てているが、この「恩恵」を享受するのは自動車、電機などの一部の輸出大企業だけである。一部の輸出大企業のために、日本農業を破壊し、国民生活に多大な犠牲を負わせることなど断じて許されない。
　一、自国の食料のあり方は、その国で決めるという「食料主権」――関税など国境措置の維持強化、価格保障などの農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールこそが、日本にも、国際社会にも求められている。
要望項目
　日本農業と睦沢町農業と地域経済、住民生活を土台から破壊するＴＰＰ参加に断固反対し、食料主権を保障する貿易ルールをめざし、国への意見書を提出するなど、議会としての態度表明を行うよう、
睦沢町町の農業を守る立場と行動を要望するものです。 以上