講談社 現代ビジネスに紹介されました

　講談社のウェブマガジン、現代ビジネスに紹介されました。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/133

　写真がのっていますけど、イメージはわくと思います。メディアへの掲載ということで修正されているものを幾つか補足すると。

・今後は、倉庫機能と店舗機能を分け、リアル店舗は高級品販売に見合う形にしていくという。きっかけタオバオだが、直接訪れて購入する客も少なくないからだ。「配送料がかからないですよ」

　という言葉が合理的な上海人の心に響く。内田さん側も、梱包の手間や配送のクレームが減るという利点がある。また、卸機能も強化する考えだという。

⇒タオバオのサイトは中国からアクセスしても非常に遅い時があります。タオバオそのもののインフラが急成長に追いついていないからだと思われますが、アイテム数が多い時にサイトだけで全ての商品を顧客に見せるのは不可能になります。その為に顧客自体が様々な商品を見に来たいと考えます。



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官僚たちの夏と、今の中国はそっくり

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　城山三郎の「官僚たちの夏」がドラマ化された事は知っていたのですが、またまた海賊版が出ていたので、見てしまいました。妻は興味が無いだろうと思ったのですが、意外にも「今の中国とそっくり！」といいながら興味しんしんで見ていました。

　昭和30年から45年まで（1955-1970年）の日本が直面した様々な経済問題と、それに対処した通産官僚を描いたドラマなんですけど、ドラマ自体もまぁ面白いのですが。

・自動車、テレビ、コンピュ－タ等の産業育成と、それに伴う外国製品の輸入制限
・各地で発生した公害問題
・鉱山の事故
・鉄鋼の過当競争による価格下落と、通産により価格生産統制
・国産飛行機の開発、オリンピックに万博
・自動車や飛行機は共に非常に評価が低かった

　私の生まれる前から、子供の頃にかけての話で、小説も読んだことはあったんですけど、こうして映像で見ると、本当に今の中国にそっくりだったんですね。50年の時間差を経て中国でも同じ事が起きているのだと、改めて思わされました。多分、経済や社会環境がかなり安定したのが1980年代で、このドラマの10年くらいで公害とか、自動車等の質の改善、ハ－ドとはいえコンピュ－タ関連業界の繁栄が訪れたという事になるんですね。

　日本と異なり中国は国が大きい。地方政府がある程度独立した権限を持っており中央の意向に全て従うわけではない。この辺割り引いても、2010年代の10年でどこまで変わるでしょうか。

　う-ん。日本の後を中国が追う事ができると、今後日本は再びアジアの盟主的な地位を占める事はなくなってしまうでしょうね。

　別な点で、私の父は省は違えど官僚で、ドラマ同様自宅に部下の方や友人の方が来て、天下国家を論じていたのを思い出しました。何やら難しい事を話しているなぁと思っただけで終わっていましたけど、古きよき時代の日本の社会だったんでしょうね。現代って、組織の中の人間関係で自宅で飲むって、まぁ無いですよね。当時の官僚が炭鉱事故の現場や、各企業の現場にそんなに回っていたのかどうかは知りませんが、これも今は無いんじゃないでしょうか。スノッビーな人が多いんですが、その分責任感というか意識は高かったように思います。

　でも、この主人公の政策をそのまま取って企業を過保護にしすぎる事がよい事か？今の中国はそういうステージですね。でも、日本で保護された産業を見ると、まぁ国際競争力は持たないままで今に至っていますよね。　

有望な中国のスポーツ産業

　中国のおスポーツ産業は明るい未来がある、と言う報道です。

　世界経済が金融危機の影響から回復していないが、中国のスポーツ産業にかかわるビジネスマンたちは自信に満ち溢れている、と中国スポーツ産業(2009-2010)という報告書に記載された。

　北京大学とCCTV-5が共催した５時間のフォーラムで、北京オリンピック以降スポーツ産業が勃興期に入った。アントラスポーツという中国のスポーツウェア会社はオリンピック委員会と４年間の契約を結んだ。



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売上高の3割強が海外

公文式教育で有名な公文グループは、1974年にニューヨークに学校を開いた後、海外展開を進めて、今では世界46カ国で422万ののべ学習者数がいる。売上も、2009年3月期の697億円の3割強を海外との事。

　公文式教育って有名な割りに知らなかったのですが、一人ひとり子供の到達レベルに合わせた「個人別学習」が特徴だそうですね。教材も学校教育のような学年ごとの積み上げ方式ではなく、高校基礎レベルの微積分ができることを目標にして、そこに至るには何が必要かを学ぶという形に、組み立てられているとの事。

　こういう教育方法だと当たり前ですが、重要なのは先生で、指導者と呼ぶそうですね。子供のレベルを見極め、レベルにあった教材を渡す、前に進むよりも復習が必要なら、復習が必要と諭すことが、その大きな役割となるとの事

　世界中どこに行っても、教材、指導法は変わらない。それが守られるのであれば、あらゆる国と地域に出ていきます。海外展開も、公文の指導者やその家族の海外赴任に伴い拠点を作っていったとの事。学習者も日本人駐在員の子弟が中心だったが、口コミによって広がり、生徒や指導者が増えていった。自然発生的にスタートした国際化だけに、どの層にターゲットを定め、会費をどう設定するかについても、試行錯誤が続いているそうです。

　新興国の貧困層にとっては、教育は貧困から抜け出すための重要な手段である。自腹を切って学習者を通わせる南アフリカの指導者、なけなしのお小遣いを公文の会費のために母親に渡すフィリピンの子供。このあたりの事情は『寺子屋グローバリゼーション』（木下玲子著、岩波書店）に活写されている。公文の事業は慈善事業でも、ＣＳＲ活動でもないとはいえ、いまの日本の子供たちに比べて、はるかに教育に飢え、教育が生活の改善に結びつくこの層に、公文はどう応えていくのか。公文の国際事業には、まだまだチャレンジングでやりがいのある課題が山積している。
http://member.diamond.jp/series/genki/10006/?page=3&action=login

　凄いですね。こういう教育方法が受け入れられる素地が結構海外にもあるのですか。ヨーロッパだとシュタイナー教育とかがありますので、なんとなく感覚がわかるのですけど。中華圏みたいにひたすら詰め込み教育をする文化で受け入れられるのかな？

　ベネッセが今上海で色々プロモーションしていますね。幼児教育には非常に熱心な国なのでビジネスチャンスもあるかもしれません。経済的に非常に浴衣かな人たちは、中国の行き過ぎた詰め込み教育の弊害を懸念しており、いずれにせよ欧米への留学をさせる事からも、小学校や幼稚園からインターとかに行かせたりしています。息子が４月からオイスカという日系の幼稚園に行く（今は中国系）と聞いた親戚（父親はカナダ華僑）からも、一緒に行かせたいという相談をうけているのです（可能かどうか走りませんし、英語優先にすべきだと思うんですけど、日本語も学ばせたいそうで）。

　

広がる所得格差が最大の社会不安

　日本を始め海外では何度も指摘されている、中国国内の所得格差に関して、China DAilyでも記事にされていました。

　1/9の北中国科学技術委員会で、楊福会長が、近年所得格差の拡大が益々進んでおり、それが最大の社会不安要因になると指摘したそうです。その際には、昨年の三鹿の毒ミルク事件、貴州のウェンアン事件（知りません）、重慶のタクシー運転手の集団ストライキなどが事例として取り上げられたようです。

　都市部と地方の所得格差も大きく、地方住民は人口の55%を占めるが、社会資産は11.3%しか占めていない。

　中国国内のどの地域も国際的最低賃金を達成できていない。国際水準では、最低賃金は月給の40-60%のはずなのだ。政府の最低賃金にかかる規定改定も2008年の金融危機以降進捗していない。また、国営企業に対しては政府の管理が及んでおり、最低賃金は守られるが、近年急増している民間企業に関しては未だに改善していない。

　最低賃金制度は、月給と時給に適用されるが地方政府は国家の規定に基づき独自に規定を制定できる。

　最近の報告書では、中国では3,220人が個人資産14億円以上を保有している。しかし、その91%である2,932人は高級官僚の子息である。という報道が流れたが、どうもこれは偽のニュースらしい。しかし、こういう報道が流布されるのは、一般の人が、そうだ！と信じているからだろう。

　しかし、一体一般の人はどうやってこういうお金持ちの情報を取得するのだろう。
http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2010-01/09/content_9292096.htm

　別な報道では、

　現在鉱山閉鎖が相次いでいる山西省の鉱山主が北京に14億円の自宅を購入した。一方で鉱山で働く人たちは中古の70m2のアパートを買うのに９０年分も貯金をしなければならない。

　国営企業シノペックの社長が５０万円もの宴会を楽しんでいるのに、ある田舎の男性が子供の大学進学資金８万円が無いために自殺した。

　というものがあります。

　中国政府と社会そのものが、不動産バブルの抑制だけじゃなく、囚人のジレンマに陥ってしまっていますね。

中国労働契約法を避けるには？

　一昨年に中国でも新労働法というのが制定されて、日系企業向けに法律や人事の顧問サービスを提供している会社には特需になっていました。従前に比べてかなり労働者よりになっているので、外資系企業は日系に留まらず戦々恐々としていたんですね。労働問題や仲裁等も急増したといわれています。

　でも、法律施工後２年もったっているのに、実際には３分の１の労働者しか労働契約が結ばれていない事が解ってしまった。北京の法律事務所の、１５省５８１人の労働者に対するインタビューで明らかになったようですね。まぁ、法律施行前の2005-2007年には12.5%。施行後の2008年１月、昨年6月の調査では20%だったそうですから、少しは改善したということですが。

　特に中小企業は法の穴を旨くついているそうですが、それはおいといて。人民大会議の調査委員会では、93%の大企業が移民工に労働契約を結んだと発表していますが、移民工を雇う中小企業が法を守らなきゃ意味無いだろ！って非難が出ているんですね。

　法律上は、12月以内に労働契約を結ばない社長は、給与の倍額支払いが定められているんですけど、結局実行されていないみたいです。当然労働者は健康保険や労災保険にも加入していない。残業代もまともに出ていない。

　半分以上の労働者は８時間以上の労働を強いられ、93%が残業代をもらっていない。

　なんと。先月カルフールが営業マンから労働契約を結ぶように訴えられたそうですが、第三者との契約があるために、カルフールは責任を逃れたそうです。 http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=16e05409f8156210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=China&s=News

　先日ダイヤモンド誌掲載の、中国労働法云々、という記事を引用してコメントしていますが、http://blog.goo.ne.jp/muchida3527/e/4df816746a95e52481281fccd3eba2ec

　なんでえ、派遣会社か何かを使えば労働法の適用は逃げれるって事か。中国では以前は外国企業は従業員を直接雇用できず（今でも駐在員事務所はそうかもしれませんね）、FESCOとか中智という派遣会社がで雇用して企業に派遣してもらっている形態があります。新労働法では、確かこれらの派遣会社を使っても実際の雇用者側に雇用責任が及ぶ、と理解していたんですが、それが間違っていたのか。もしくは、アウトソーシング企業を使えば良いのか。少なくとも後者の場合雇用に関わるトラブルは後者の企業にかかってくるのじゃないでしょうか？

　ちゅうことは、地方政府の労働部門に顔が聞く中国個人経営企業とかで人を雇用させて、そこに対して外注契約をすれば、雇用責任は逃れられるのか？カルフールの判例と、管轄省を調べる必要がありますが、もしかしたら逃げ道として使えますね。

　でもね。移民工だけじゃないですよ。タオバオが80万人の雇用を生み出したといわれています。顧客対応とか発送業務とかですね。今の所誰も雇用契約なんて結んでいないぞ。でも、タオバオだけじゃないぞ。世の中小企業や店舗の店員、レストランの従業員。みんな同じだよん。

　よくは無いけどね。そのコスト売値に反映したら中国企業と同じ土俵の競争はできないんですよね。頭いた。。

中国はまだ10台の子供と一緒

　中国には多くの欠点があり、多すぎる家族が何百マイルも離れて住み、なかなか会う事もできない。医療費と住宅価格の高騰で適切な医療も受けられない。多くの人が絶えがたい生活を贈っている。

　でも、平均的な中国人の生活は徐々に改善していて、貧困層は大幅に減った。中国は開発国援助を受けるアフリカ並みの所から勃興し、わが社の調査では90%以上の人が中国政府の金融危機対策を評価している。中国の若人たちは楽観的で、何でも出来ると思っている。これは、アメリカの1950-1960年代に似ている。

　グ－グルの検閲問題が起きているけど、インタ－ネットはこれでも大部前より自由になっている。7年前にはニュ－ヨ－クタイムスの記事は見れなかった。一昨年の段階でも、ウィキペディアやワ－ドプレスはブロックされていたけど、今はアクセスできる。中国政府のコンテンツに対する恐れも和らいできているようだが、一方でツイッタ－やフェイスブックのようなテクノロジ―はイランで起きた問題を省みてむしろ恐れている。ポルノも実際のリスクは少ないにしても、モラルを悪化させると考えている。

　結局のところ、行政は誰も自分の監督かで何か問題が起きることを恐れているんだ。

　中国人にとっては、グ－グルは撤退しない方が良い。孤立主義に陥るよりは、内部から改革しようという動きは好ましい。でも、私が恐れるのは、グ－グルの動きが中国政府の海外のネット企業を信用しなくなり、中国の残るこれら海外ネット企業の環境を厳しくする事だ。それに、個人的には百度が検索エンジン市場を独占することも好ましくない。私見としては、グ－グルが本当に中国人民の生活の質を改善したいと思い、検閲を業績の悪さの言い訳にしているのでなければ、中国の法律に従い残るべきだ。

　5000年の歴史を持つとはいえ、中国は10台の子供のようだ。ようやく大人と一緒の席に付いて、単なるG20のメンバ－としてではなく、超大国として他国との関係をどう築くか学ぼうとしている段階なのだ。他国の国家も企業も、中国とどうやって付き合うかを再考すべきだし、中国もまた世界との関係を再考する時期だ。

　10台の子供のように、中国は新しい責任や自分の地位をどう取り扱うかまだわかっていない。思うようにいかないと、直ぐに暴走する。時にわがままに映る。チベットや新疆問題が出るときは文化大革命のときのような反応を示し、これが世界中を不安にさせる。

　だけどちゃんと成長はしていて、グ－グルに対する対応にもそれは見える。あせってグ－グルのサイトを閉鎖する事も無く、外交部ではなく商務部から最初のメッセ－ジを出した。そして、外国のネット企業に対しても歓迎酢ｒとの意向を示している。

　一方で、多くの世界の国は、中国は玩具の兵隊や漫画で遊んでいる子供のように見え、そうしたら大人になるのか、どう取り扱うべきなのかがわからない。数10年前の事を取り上げて非難するけど、これって18歳の子に4歳のときにミルクをこぼした事を起こっているようなものだ。

　多くのティ－ンエイジャ－の様に、 中国にはまだにきびがある。大人になるにはまだ大学教育の時間が必要だ。筋肉は付いてきたけど、どう使うかはアメリカや他の国に学ぶ必要がある。国際人を育てる事のない、旧式の教育制度も大改革が必要だ。もっと怖くないように振舞う必要があり、それが国民を幸せにする。

　米国も米国企業も中国に留まり続ける必要があり、これがまた、中国を大人の超大国に育てる事になる。世界には、大人になったときの自分の立場を探している、元気な10台の腕白坊主をスポイルする余裕は無い。http://www.forbes.com/2010/01/19/china-teenage-google-leadership-citizenship-rein.html

　フォ－ブスの記事です。このシャウンさんというのは若いのにフォ－ブスに記事を連載しています。マ－ケットの見方に関しては参考にする面もあるのですが、いざ政治が絡むとこういう表現になります。これは在日中国人の方も同様の傾向が強い方が多いように思います。

　中国関連の業務を行うには、中央地方、中国政府との関係造りが非常に重要で、其の関係から色々融通が利いたり、情報が得られるという事を考えると、中国政府に避難的な言葉は吐けない。吐けば中国政府からスポイルされ、中国での力が無くなり、結果として日本だろうがアメリカだろうが営業先のクライアントに良いサ－ビスが提供できなくなる。まぁ、私にしてもブログで好き勝手書いていますが、もし有名になって、中国政府と関係造りを出来るようになり、発信しているものを見られるようになれば、同じような行動を取らないといけないのでしょうね。セコセコ中小企業で好き勝手やっている方が、そういう意味では気楽で良いですね。

　まぁ、内容を見ると一面其の通りです。でもこれは、かなりの官製報道で中国政府の甘えの現われともいえますね。非常に似ているのは、日露戦争後の日本とか、勃興期のナチじゃないでしょうかね？批判派あびますけど、このまま中国を発哺って送って、イギリスのチェンバレン政権の対応のような気もしますけど。

　まぁ、中国は日本と違って外交は上手いですからね。政府幹部もどう見ても日本より賢い。軍事的にも独立している（戦争して強いかどうかは実際のところ疑問ですけど）。

上海も墓地ビジネスの可能性

　香港の報道なんですが、日本の東京周辺も都市化の進展に伴い、墓地の価格って結構高くなっていますが、上海も同じ状況が生まれてきたそうです。

記事抜粋：
・都市郊外にある墓地の価格が平米あたり、住宅の50%も高くなっている。

・郊外に所在するにもかかわらず、平米当たりの価格が１万元から３万元もする（坪40万円ー120万円）ので、中間所得層の数年分の貯蓄額並みになってしまう。
・上海の住宅価格は、先月平均平米あたり２万元（坪100万円弱）と１年間で65.3%も値上がりした。

・墓地の価格が高すぎるために、海葬をするしかないと考える人も増えている。

・上海市内の４０の墓地の0%は2015年までに埋葬スペースが無くなってしまう。

・土地の供給不足と、住民の経済的豊かさがあいまって、国営企業である墓地管理会社は大きな利益を上げている。

・香港では墓地の供給不足を避けるために、１の行政区各区に１つ複数階の墓地を建設する事になっている。香港では新界にしか土地は見当たらないのが現状だが、これら１８行政区が各２万戸分の墓地を建設する。

・上海では、過去20年の経済成長の中、途中は主に工業用地として提供されてきており、墓地に提供する土地に限りがあることから、市政府は海葬を進めるようになってきた。墓地の価格が急騰しているのも、実は海葬を促進したい市政府の思惑も関連しているようだ。余りにも高い墓地の価格が、住民にもっと安い他の選択をさせる事になるからだ。

・一方お金持ちたちは自分や家族のための墓地に数万元費やす事もいとわない。しかし、土地が不足しているために家族墓地を建設する事は許されないようだ。上海市の規定では、墓地は1.5m2に限定され、それですら高い所では20万元（270万円）する。

・上海市郊外嘉定のソンハ墓地は、64万m2の土地に1万基の墓があり、最終的には３０万基になる予定だ。ここでは、墓地用の土地の売却に伴う税金と維持管理費(１基あたり年間1400円程度）が収入になり、年間数百万元（数千万円）の収入を上げている。

・上海では、政府が海葬を強く薦めているにもかかわらず、80%の人は埋葬されている。海葬の場合は逆に政府が一体当たり300元を支給しているが、その価格では魅力は無いようだ。

・香港に上場している、赤字続きの電子機器商社「Vision Tech International」は、昨年10月に20億香港ドルを投資して墓地ビジネスを展開すると公表した。但し、墓地がビジネスになるのかどうかについては賛否両論のようだ。
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=50414cd1fb816210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=&s=Business

　上海市の墓地は現在市内中心部にはありません。元々街中に合った墓地は全て郊外に強制移転させられており、妻の実家の墓も蘇州の方にあると聞きました。今、日本人居住区として有名な古北も、その辺一体が墓地だった所で、結構迷信深い老年の中国人たちは、今では綺麗に開発されたにもかかわらずあまり好きでは無いようです。

　身近な上海人を見ている限り、墓地には鬼が出る（幽霊がでる）って結構本気で考えていて、日本で花見をしに谷中墓地にいったらびっくり仰天していましたし、私がまだ言った事がないのも、子供は墓地に言っては駄目と言う事から、幼児二人を抱えている事で、妻の実家の法事（年２回あります）にも出なくてすんでいます。

　昔フィリピンのマニラにある華僑の墓地に行ったら、住宅を思わせるお墓が並び、一方でお金の無い人たちの墓は壁に塗りこまれたコインロッカーの様になっていました。基本的には先祖を大事にする人たちですので、元々はお墓にお金をかけていたんじゃないでしょうか？

　共産党政権になって、一種の合理性から墓地を強制移転したり、海に埋葬する（散骨ですね、小平氏もそうだったそうです）様にしているのですが、記事を見る限り本音はやっぱりちゃんとしたお墓に入りたいのでしょう。

　日本も東京に関して言えば、お墓も異常に値段が高いですが、上海もそうなっているんですね。許認可の問題が懸念ですけど、お墓ビジネスは成り立つような気もします。でも、死んでも生前の所得で対応が変わるんだな。。

　上海市自体の面積は、東京都、神奈川県に埼玉県の半分位足した面積があり、かつ山が無い、お隣の江蘇省やセッコウ省まで考えると土地は山ほどあるんですけどね。上海から1-2時間圏内の農村部の土地を墓地向けに開発すりゃ、解決するだろうと思うんですけど。雇用も多少は出ますしね。日本よりは遥かに恵まれた条件のはずなんですよね。

　その辺は中国の不思議さだな。

オンラインビデオ企業の苦境と教訓

　中国のオンラインビデオ配信企業が危機に落ちている。

　ユーチューブに類似したビデオ配信企業は、中国にはYoku.com、土豆網等複数者あり、それぞれが外国のVCから巨額な投資を受けています（日本のVCが出資している企業もあります）。

　中国政府の海賊版撲滅の方針から、オンラインビデオ配信企業が次々とコンテンツ購入のための資金を準備しているという事はご紹介していますが、昨日の報道のように百度が合法コンテンツの配信事業に参入だけではなく、中国中央テレビ、上海メディア集団、そして中国で最も人気のある湖南テレビもそれぞれオンラインビデオ配信を行うとの事です。こうなってくると、土豆等の中国の既存のオンラインビデオ配信サイトは今後どう生き残るのか？一部のエンタメ系や、ユーザーの撮影したビデオを配信するニッチサイトになるのではないか？こういう疑問が出てきています。



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なんで中国では、米国のネット企業が失敗するのか？

　という記事が。まぁこういうのは何回か見ましたけど。

　EbayとYahooは、大きな期待を背負って中国に進出したけれど失敗し、facebookやMySpace、Twitterも駄目。中国で市場を占有しているアメリカネット企業は１社も無い。そういう中で、グ－グルは多分始めての会社になるだろうといわれていた。

　中国側のアナリストに言わせると、米国企業が勝手にこけていっただけだとの事。グ－グルにしても、この５年間で市場シェアの33%を占めるまで成長したが。弱い競合のシェアを奪って言っただけで、百度も同じように弱い競合を淘汰してシェアを63%に高めた。

　アメリカ最先端のテクノロジ－と、豊富な資金力、そして知的所有権を持ちながら、何で勝てないんだろう？彼らは夫々中国企業を買収するか、中国人の経営陣を雇用している。そして、中国社会に溶け込もうともしている。



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