グーグル中国の社員がサイバーアタックに関与？

　香港の記事によると、グーグルは1-2名のグーグル中国の社員が、先月のアメリカグーグルに対するサイバーアタックに関与していた疑いで調査しているそうです。



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経済危機の回復から取り残される日本

ダイヤモンド誌の、野口教授の記事を見て、「へー」と思わされました。良く見るとまぁ当然なんだと思うところもあるのですが、

・日本では製造業の利益が大幅に減少しているが、非製造業はそうでもない。
・之はアメリカでも同様。製造業の利益が半分以下になっているのに、IT産業は増加している。金融小売の利益は減少しているが、それほど酷くない。

　結局の所、「製造業の比率が低下した国（脱工業化を実現した国）のほうが、経済成長率が高かった。その理由は、中国をはじめとする新興国が工業化して低賃金によって低価格の製品を製造できるようになったため、先進国における製造業の利益率が低下したことにある」との事。

　「今回の経済危機は、金融セクターが原因になって起きたことである。それにもかかわらず、利益の減少は製造業において大きく生じている。そうなるのは、ブーム期に生産設備を拡張した後で需要が急減したとき、雇用は調整できても設備の調整は難しく、それが利益を圧迫するからだ。このため、製造業には後遺症が残されることになる。その半面で、危機の原因をつくった金融業は早く回復してしまう。不公平なことのようにも思われるが、それが経済メカニズムなの」だ。

　「1年ほど前、日本ではアメリカ経済がだめになったという意見が強くなった。「資本主義が自滅した」と言った人もいた。しかし、そうした見方は間違っていたことになる。大きく落ち込んだままになっているのは、アメリカではなく、残念ながら日本だ。そして、この違いをもたらしたものは、産業構造の違いである。

　製造業に執着し続けたのは日本の責任なのだから、コストは日本で負担するしかない。産業構造の調整は、日本が自ら行なうべきことなのだ。
http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10054/?page=4

　確かに非製造業は、機械設備や工場への設備投資が不要なので、オフィスやIT設備投資を除けば原価の大半は人件費という事になります。だから、不況期には給与や賞与を下げる、解雇する等の調整は製造業より楽な事は確かですね。

　アメリカでの金融やIT業界の強さが比較対象とされていますが、日本で困るのは共に強い産業ではない事。日本の産業構造の調整が必要な事は、その通りかもしれませんけど、金融は不可能だと思うんです。国民性が真面目すぎて、余り向いていないと思うんですよね。それに、世界からお金が集まる国家というステージは既に過ぎ去っているので、今後益々環境は悪くなるのかなと。

　ＩＴもなぁ。Google見たいな企業が日本で出るとは俄かに思えないですよね。

　漠然としてるんですけど、もし日本に強みのある産業を育てるなら、キーエンスみたいな会社とか、最近はしらないけどザインじゃないかな。製造業のコアテクノロジーの研究開発、と応用開発部分。国を挙げて産業育成をはかるなら、こういった所じゃないのでしょうか？

　製造そのものは、この経済状態でも今の円高が続くなら確かに厳しいかなとも思います。でも、中長期的には為替は下落してもおかしくないので、そうなると話は変わってくると思いますけど。

また中国市場向け販売サービスが

　自宅に帰ってみるとなにやら厚い資料が送られてきていて。。

　中を見たら「国際代購　精選日本商品」というカタログが。。まぁ、中を見てどうのこうのというのは無いんですが、僕らの扱っている商品もありました。でも、価格が５倍くらいするんですね、日本の定価が書いてあってそれがベースになって、正規輸入するとそんなになるのかな？？

　メーカーさんが出ているならアプローチするんですけど、どうも小売の方みたいで止めておきます。その会社のサイトを見てみると。

　失礼に当たるのでお名前は匿名にさせていただきますが、どうも中国側と提携して行うサービスで、そのサービスをするには入会金30万円と、毎月２万円の会費を払う必要がある。でも、商品を提示するだけじゃなくてセミナーや展示会に多分割引で参加できる。別途カタログ制作費用はかかる。

　中国法人を設立しなくても、日本から商品を発送するだけで、中国市場への参入が可能で、あらかじめ設定した卸売価格とEMS送料を加えた金額を日本側が支払う。。




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