2009年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは08年より約２万2000人少ない106万9000人で、２年ぶりに減少に転じるとみられることが、
厚生労働省が１日付で公表した人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数は９年連続で増加の見通しで、出生数から死亡数を引いた人口はマイナス７万
5000人で、自然減は３年連続となる。
推計は10月までの速報値などから年間分を算出。09年の推計出生数は、うるう年で微増した08年から一転減少し、戦後最低だった05年（106万
2530人）に次ぐ低い水準となる見通し。人口減少幅は08年の約５万1000人を上回って過去最大となり、人口減に拍車がかかっている。
まぁ、ブログには何度も記載していますし、元々１０年前に外資系医療企業にいた関係で、こういうデータを使って、「日本は高齢化社会になるので、医療ビジネスの事業機会は拡大するんだ！」っていうアメリカ向けプレゼン資料を作っていたんですけど、当時より事態は悪化していますね。
国立社会補償・人口問題研究所「少子化問題のアウトライン」
http://www.ipss.go.jp/syoushika/syindex.asp
に詳しく掲載されていますが、上記のチャート記載の通り、第一次ベビーブーマーの子供達は第二次ベビーブーマーになった（母数となる両親の人口が多いため）。でも、その第二次ベビーブーマーの世代はバブル崩壊後に成人になった為に将来展望が描きにくい。女性の就業率も高まってきた、個人の生活を重視するようになった。等等の理由で結婚年齢が遅れ、かつ子供を生まない、もしくは生んでも一人しか生まないようになってきている。第二次ベビーブーマー世代も３０代中盤になってきていますし、高齢出産の問題、それ以上に現在の経済環境とそれに伴う所得の増加が期待できない事から、政府が子供手当てを支給した所で出生数に大幅な改善は期待できないと言うのが実態ではないでしょうか？
女性の社会進出の図は始めてみましたが、日本の一つの課題は、女性が働く環境ではない。ともいえるのではないでしょうか？中国にいると、共働きが当たり前で、幼児は祖父母がケアをします。また、平均所得を考えると安いとはいえませんが、保育園も沢山ありますし、ホワイトカラー層なら十分に通わせられます。日本では保育園自体が不足していますし、所得により手当てが出るので一概に言えませんが、世帯所得で１千万円越えると月７万円近く払わされていましたので、随分高いという印象を持っていました。
また、私もそうですが父親が子供をケアする事は少ないですし、しようとおもうとまず勤務先では「情けない男」というレッテルを貼られてスポイルされてしまう方が一般的だと思います。最近はその風潮も変わりつつありますが、子供にかっこいい父親＝決して企業社会で評価される父親ではない。未だに出世を望めば夜のお付き合いや土日のゴルフは避けられないのではないでしょうか。研究職や専門職、自営の場合は多少は融通が利くのですけど。
少子化の影響としては、高齢者にかかる費用の負担＝若年層の経済面での圧迫が一番に挙げられています。１０年前の段階では、高齢化社会の到来＝医療費の増加、医療市場の拡大、という絵がかけていましたし、そういうプレゼン資料を何度も造りました。でも、当たり前なんですけど財政が持つはずが無く、その後医療費の削減を目指した様々な政策が現在の医療問題を引き起こしていますね。費用を抑えようとしているけど、医療費の半分は実はお医者さんの給与なんですよね（かなり乱暴ですが）。一方お医者さんの供給は日本医師会の圧力で長期的に制限されていましたので、今は医者不足で現場は死にそうになっている。今から医者を増やそうとしていますが、６年の教育と現場経験を考えれば１０年はかかる事になります。医者が増えると、かって高額所得者だった歯医者さんが今は貧乏になってしまったように競争原理が働くのでしょうけど。
人口問題研究所では、根拠は知りませんが、少子高齢化社会の影響で経済成長率の低下と一人当たりの所得の現象を予測しています。
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1995年度
(平成7年度)
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2000年度
(平成12年度)
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2010年度
(平成22年度)
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2025年度
(平成37年度)
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| 経済成長率 |
2.3%
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2.6%
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1.8%
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0.8%
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| 国民負担率 |
36.7%
(44.1 %)
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39.7%
(49.9 %)
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47.4%
(58.9 %)
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60.0%
(92.4 %)
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勤労者1人当たり
手取り所得伸び率 |
1.5%
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1.9%
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1.0%
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▲0.3% | |
今の民主党政権は３％成長を目指していますし、IMFの将来推計でも日本の経済成長率は3%程度になっていたと記憶しています（日本政府の数字を使っているだけでしょうが）。この表だと、2000年から2010年まで、勤労者一人当たりの手取り所得伸び率は年1%とされています。実際どうだったか知りませんが、昨年の金融危機以降の影響考えると平均取ったら実は落ちているんじゃないでしょうか？
そして、2025年までの推移は見えませんが、平均するとGDPは0.8%しか伸びず、一人当たりの所得は減少する。
夢が無いですね。10年前は、ちょうど第二次ベビーブーマ世代が結婚適齢期に入る時代だったんですけど、その後10年たって結局第三次ベビーブームが来る事は無く、状況は益々悪化してしまった。でも、この１０年を考えると、確かに子供沢山作ると言う環境ではなかったように思います。
今、日本はデフレ社会だと騒いでいるようですね。小売の売上は減少している、値下げが相次いでいる。それも昨年の金融危機以来如実にその傾向が現れてきた。
さて、９０年代後半、我が母校も今後の少子化に伴い学校のレベルが下がるんじゃないかとか懸念していました。子供を扱う業界では10年前には将来の市場
を考えていたんでしょう。そして、年がたつごとにそれが現実となり、２０００年代に入ると地方国立大学の応募者数が入学者数に達しない、子供幼児市場の縮
小が現実化した。今後は１０代後半や２０台を対称にする市場も縮小してしまうでしょう。
少なくとも2000年以降、粉ミルク、紙おむつ、玩具、等の幼児、子供向け市場は縮小しています。「セブンポケッツ」なんて本が出て、子供には両親と祖父母、両親の友人のお金が回るっていう内容です。子供を持たない親の世代の所得は子供に行くからというロジックであり、一部の所得の高い層においてはその通りだったと思います。
所得と言う意味では、我が家も決して低くは無かったので、子供のおもちゃとか服とかばさばさ買いましたが、実は大半がハードオフとかなんですよね。子供なんて直ぐに成長してしまうし、玩具も飽きちゃうし。セコハン市場は別にお金の無い人たちの物じゃないと思うんです。多分アメリカに住んでいた人たちも同じような感覚持つんじゃないかな？
その上、先が見えないので消費者の財布はしまっていく。平均所得って２０年前のバブルのピークの頃から余り伸びていないんじゃないですかね？物価も同じくらいかな。
あ。そういえば現在国際結婚の比率って５％を超えているんですよね。国際結婚者の子供の数を除いたらもしかしたら、出生数はもっと減るのかもしれません。我が家も二人いて、結局中国に住んでいますから。。結婚数が７０万で出生数が106万でしょ。３万人近い外国人女性配偶者の出生率って高そうな気もするんですけど。
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