中国経済、大型景気対策が奏効し好転

今日の日経ビジネスに、USのビジネスウィーク誌の記事の内容が紹介されています。まぁ、内容を見ますと標題のように楽観的に見ているわけではなく、現在中国経済が抱える問題点についても指摘しています。

　日本でも物流業界は景気の影響を受けやすく、前年比で20-30%の売上減という話を耳にしましたが（中小のかたですが）、中国の宅急便業界も少なからず経済危機の影響は受けているようです。経済危機に伴いリアル店舗の購買層がかなり淘宝等のネット取引に流入してきた為、淘宝の全体の取引額は今年も引き続き大きな成長が望まれるのですが、上海の周りに関して言うとそうも楽観的ではないようです。

　宅急便業界自体の見込みとして、この第二四半期（4-6月）はほぼ売上は成長しない見込みだとか。ネット小売も我々のように幼児向け必需品を扱っている処は影響が少ないものの、衣料品関係は売上が1/3から1/5にまで減少している所も多いそうです。

　日系企業向けの清算・撤退・リストラの勉強会も今年に入って急増しており、動きの遅い日本企業もさすがに今年の後半あたりから撤退やリストラが増加する事でしょう。欧米系の金融機関やコンサル会社も日本と同じように規模の縮小に走る動きがあります。又、日本企業の撤退に伴い日系企業向けのサービス業、コンサル、人材紹介、アウトソーシング、飲食店、等等も今年後半から来年にかけて人減らしをしないといけないでしょう。台湾系や韓国系の同じような業界も既にそういう活動を進めています。

　高級を払う外資系企業の雇用や昇給に問題があれば消費が伸びるとは思えないのですが。。。

大前研一さんが書かれたブログのようですが、融資増も含めて中国経済について鋭い見方をされている方のサイトをご紹介します。チャートが載っているので解りやすいですね。でも、きつい見方をしながら最後の方は中国支持なのは何故なんでしょう。。　
http://gensizin2.seesaa.net/article/118234680.html

記事：http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090428/193303/?P=2
Dexter Roberts （BusinessWeek誌北京支局長、アジアニュース担当エディター）
「China's Stimulus Package Boosts Economy」

・中国の建設機械最大手、徐州工程機械集団は、中国政府の57兆円に及ぶ投資のお陰で業績が好転。３月の建設機械の売上げは過去最高となり、売上目標を１年前倒しで達成できる見込み。公共投資策のお陰で鉄道、空港、発電所などの公共インフラ関連の投資が活発化し、鉄鋼会社やセメント会社、建設会社の売り上げが中国全土で急増している。

・上海株式市場も年初から35％上昇と好業績。

・不動産価格の低迷は続いているものの、北京や上海、重慶などの中国主要7都市における1～2月の不動産取引高は29％増加。

・自動車販売も好調だ。小型車の取得税減税効果で3月の自動車販売台数は前月比27.2％増と急増。これにより、今年第1四半期全体でも前年同期比3.9％増となった。

・中国のGDP（国内総生産）成長率は、第1四半期に6.1％と、ここ10年近くで最低水準に落ち込んだが、最近は多くのアナリストが中国経済に対し、より強気な見方をするようになった。

・4月22日、米証券大手ゴールドマン・サックス（GS）は、今年の中国のGDP成長率予想を、従来の6％から8.3％に引き上げた。

・UBS（UBS）の中国経済調査部門責任者、汪涛（ワン・タオ）氏は4月中旬、「景気対策が契機となり銀行融資が大幅に拡大している」として、今年のGDP成長率予想を従来の6.5％から7.5％へと上方修正した。

・大型国有企業を監督する中国国務院（政府）国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任は、4月17～19日に海南島で開催された「博鰲（ボーアオ）アジアフォーラム」で、管轄国有企業の3月の利益が前年同月比で26％増となったと述べた。

・中国の温家宝首相も、4月18日に同フォーラムで行った基調講演の中で、こうした朗報は政府の取り組みの賜物だと自画自賛しながら、「中国政府が迅速に景気対策を断行したことで、国内経済のいくつかの主要問題が解消し、市場の信頼強化と国民の懸念払拭につながった」と述べた。

・こうした活力の主な源泉となっているのが国有銀行だ。米オバマ政権が米金融機関の融資の再活発化にてこずっているのに対し、中国の銀行は政府の方針に従順で、国中に潤沢な資金を供給している。中国国内の銀行の新規融資額は今年第1四半期だけで30％増の6760億ドル（約65兆6000億円）に達しており、中国政府が設定した年間目標の9割を既に超えている。 一方是は将来の不良債権を生むリスクを抱えているとの意見も有る。

・消費者が安心して消費できるようにするには、医療や年金制度を充実させ、より良い教育環境を整備することが必要だが、中国国民の消費性向が大きく変わるには四半世紀ほどかかると見る専門家も多い。

・現在、個人消費がGDPに占める割合は、米国の70％に対し、中国では約37％に過ぎない。この個人消費を増加させる政策が必要である。

・景気には様々な明るい兆候が見られるものの、多くのエコノミストは、中国の巨額の景気刺激策は改革促進にはあまり役に立っていないと考えている。融資資金の大半が、起業精神や雇用創出力に勝る中小企業ではなく、相変わらず、強い人脈やコネを持つ国有企業に流れていると見ているのだ。また、中国政府が景気対策を性急に進めたため、地方政府が肩入れする非効率な事業で資金が無駄遣いされるのは必至だと懸念する声もある。

・さらに、景気対策資金の相当部分が、持続的な景気拡大に必要なインフラ整備や社会福祉事業ではなく、株式投資や不動産投機に流れてしまっていると見るエコノミストも多い。

　中国経済改革研究基金会国民経済研究所（北京）の樊鋼（ファン・ガン）所長は、「短期的な景気対策と、長期的な成長戦略とを混同してはならない」と警鐘を鳴らしている。

ＩＴ情報強制開示 中国、10年５月に

中国が中国で販売するIT製品の技術情報を強制開示する方針である事に関して、日経新聞で何回か記事になっています。

　結論的には中国市場には２級品のみ販売すれば良いのではと。

　中国本土向けには２級品しか販売しなくても、中国の豊かな層は１級品を求めます。結果、香港、台湾、ベトナム、ロシア等に１救貧を輸出すれば、それが並行輸入形態で中国本土に流れて行きます。市場としては正規輸出よりも少なくなるでしょうが、十分な販売量が確保できるでしょう。

　現段階において中国は航空宇宙と軍事に関しては、一部日本を上回る技術を保有している可能性がありますが、それ以外に関しての技術はまだ先進国の20-30年前の水準というのが実態でしょう。いくつかの中国企業が日本の中堅メーカーを買収して40年近い技術格差をキャッチアップできた、とコメントしている記事を見たこともあります。

　中国に関しては、既に生産拠点ではなく市場としてみるべきだというのが通説ですし、人口規模を考えれば潜在市場は大きい。また、今の段階でもそれなりに豊かな中間所得層が生まれてきており、日本と大差ない規模の消費者市場になっている可能性も高いのは事実です。それだけにこの市場を捨てるという選択は、日本に限らず経済危機にあえぐ先進国各国にとってはできないことかもしれません。

　でも割り切って考えて見ましょう。上海ではまだフォルクスワーゲンサンタナがたくさん走っていますし、新車も販売されています。30年前、中国政府がトヨタに中国進出を要請しながら、当時のトヨタはアメリカ進出で手一杯で中国に出なかった為に、かわりにフォルクスワーゲンが進出して、その時提供したのがサンタナでまたたくまに中国の車のスタンダードになってしまいました。

　当時トヨタに対する要請の中には、中国が自動車製造の技術獲得を目指して最新の車の技術供与を条件にしており、トヨタはそれを嫌がったそうです。一方VWはその時点で新車とはいえないサンタナの技術供与をし、30年近く経った今も現役で走っています。これは、真面目に対応して失敗したトヨタと、表と裏をわきまえ成功したVWとして中国進出の際によく取り上げられている事例です。

　さて、VWの進出によって中国の自動車工業の技術が成長したのか？？

　一部そういう面もあるでしょうが、未だにコピー産業の段階に留まっています。

　中国政府の技術開発戦略って、携帯電話の通信規格を国家独自で開発したり、GPS衛星を打ち上げたり、アメリカに頼らずに単独国家としても生きる可能性を模索しているように見受けられます。その姿勢は、評価できる物もありますが、他国の開発した技術を自国の成長性を旨く見せながら盗んでいこうというのが今回のIT製品の技術情報強制開示には露骨に見られ、中々思うように技術が進歩しない国としてのあせりも垣間見えます。

　今の中国の企業は、国家が統制する人民元の価値、外国製品の中国市場参入に対する表に出ない様々な妨害等に手厚く保護されているのが実情で、とても全うな自由主義経済といえるものでは有りません。結局のところ労働者などのブルーカラー層の人件費の相対的な安さを武器に低価格で、そこそこの製品を作り販売していくというモデルからは全く脱却できておらず、国家が現在の保護姿勢を変えない限り、永遠に同じ状態が続くでしょう。

　未だに民間企業で先進国市場に殴りこみをかける！というような企業はごくごく数えるほどしか有りません。その辺が過去の日本とは大きく異なります。そしてその理由として国内の市場規模の大きさを取り上げ、農村部経済が今後は成長をしていくだろう、国内にも無限の市場が有ると煽っています。

　中国経済の本質は、「一部の資本家が農民出身者を中心にした低所得者層のワーカーを極めて安い価格でこき使い、そのワーカーの質が相対的にその他の発展途上国に比べれば高い」。というだけです。産業革命時の資本主義経済がこういう形だったのでしょう。マルクスが非難した経済体制ですね。そしてその本質が、低所得者層の国家に対する不満につながり、国家がなんとか国民に夢を見させて国の安定を保とうとしている。

　中国の１３億人が豊かになる？？？？

ありえません。


　低価格で雇用できるワーカーの人件費が高くなったら何を作って稼ぐのか？人民元を何処まで今の水準に抑える事ができるのか？日本より恵まれているとはいえ、是だけの人口と経済を支えるには既に食料をはじめ資源不足が起きている。

　中国の経済が継続的に成長し「21世紀は中国が世界をリードする」、等の荒唐無稽な評価が自国の首を絞めていく。。


ＩＴ情報強制開示　中国、10年５月に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090430AT2M2902W29042009.html
　【北京＝高橋哲史】中国政府は29日、ＩＴ（情報技術）セキュリティー製品の技術情報をメーカーに強制開示させる制度について、政府調達を対象に 2010年5月から実施すると発表した。デジタル家電などの中核情報を開示する同制度を巡っては、日米欧の政府や企業が「知的財産権を侵害される」として強く反発してきた。中国政府は対象を政府調達に絞るとしているが、日米欧企業の事業に影響が出るのは必至だ。

　中国政府は当初、新制度を09年5月から実施するとしていた。温家宝首相は同日の麻生太郎首相との会談で「適用範囲を狭め、導入を1年延期した」と説明。これに対し麻生首相は「政府調達といっても中国の場合は範囲が広いのではないか」と述べ、導入自体を撤回するよう求めた。(01:39)中国、ソフト設計図に固執　ＩＴ情報強制開示、来月に詳細

中国不動産崩壊寸前！

　中国の不動産価格は、何時バブル崩壊するのかというのが既に2005年頃から国内外で言われていますが、最近の中国政府の発表でも不動産市況は回復気味との報道がありました。

　一方私自身が事務所探しの為にいろいろ動いていて、商業店舗はまだまだ強気の価格ながら、事務所や高級住宅の価格が下落傾向にあることは当ブログでもご紹介していたかと思います。

　今日の香港の報道では、より厳しい可能性について報道されています。上海と北京の事情が記されていますが、是は全国的に同じ状況下と思いますし、内陸部の開発ということでもしかしたら内陸部の都市でも目標とする外資企業誘致数に相対した事務所を作り、実際にはそこまで進出しないという需要供給のギャップが生じる可能性も高いと個人的には思います。

　個人レベルで見ていると住宅の供給過剰の実情と、今後は都市化が進むから今の住宅は供給過剰ではないという反対意見を耳にしますが、事務所に関しても完全に実需を超えた開発がなされていた事が如実にわかります。

　世界の経済が今後２年で急激に回復する事は予測しずらく、まぁこの記事を見る限り、来年から再来年にかけても価格は下落すると見ていた方がよさそうですね。中国ビジネスを展開するには、有利な条件かと思います。

　でも、2010年の万博以降中国のバブルは崩壊すると2004-2005年頃には既に国内でもささやかれていましたが、今年の世界経済の停滞とその影響による貿易の大幅減に加え、オフィスの供給過剰がここまですごいと、万博後の反動はかなり大きいかもしれませんね。日本のバブル崩壊の兆候は1991年から始まっていましたが、実際には1992年後半辺りから影響が深刻になっていき、どんずまったのが1998年でした。

　中国の場合、経済はまだ成長基調に有る（というか、1990年頃の日本ほど発展していない）ので、多少のバブル崩壊は吸収できると考えていますが、これで元高にでもなったら、あっさり21世紀は中国の時代だという夢は終わってしまうのかもしれません。

　後10年は頑張って欲しいのですけど。。

　以下記事より：
　
　「北京と上海の空き室率が40%に増え、賃料は半分になる」。

　上海と北京では、事務所からテナントの退出が続いており、供給が続く事を考え合わせると、幾つかの地域では空き室率は40%に達する恐れがある。その為に賃料は2011年までに半額に落ちるリスクがある。完全に事務所は過剰供給になっており、賃料は30-50%は下落すると、CLSAという投資銀行のアジアの不動産とゲームの調査部門長のアアロンフィッシャー氏は語る。

　香港とシンガポールの事務所も同じような問題が生じており、CLSAによればピークから60%下落する可能性がある。

　中国本土の事務所事情の厳しい予測に関しては、Colliersインターナショナルの東アジア部門でも同じ意見だそうで、上海のAグレード事務所は海外の環境の改善が無い限り厳しい状況が続くであろう。今年事務所賃料は平均20%下落するが、Aグレードはもっと落ちるとの事です。

　Aグレードオフィスは、外資系金融機関やコンサルタント会社のリストラクチャリングに伴い顧客を失う、もしくは顧客の借りるスペースが縮小する為にもっと賃料を落とさざるを得ない。

　旧正月明け以降賃貸市場は多少は回復してきているが、それが改善のサインとはとてもいえない。大半の取引は賃貸期間の更新に過ぎず、新しい賃貸契約の大半はテナントがコスト削減の為に安い賃料の所に移転したり、事務所の統合のために行われるものなのが実態。

　不動産コンサルのDTZによれば、上海の先月末のAグレード事務所の空室率は16.9%で、昨年末より1.7%増加、昨年同期比では12.3%も増加し、2001年以来最高になったとの事。徐ほい区は一番空き室率が低く5.75%。中心部から10分ほど北に行ったジャーベイは最高で38.2%にも達するそうです。

　上海の空き室率の増加は、虹口のSIPGタワーの33千平米の完成により、上海市のAグレード事務所の総スペースが530万平米に達した事。既存テナントの退出と新規テナントの需要が無い為に62千平米の空室が発生した事が原因となっている。

　グレードA事務所の平均賃料は、一日平米辺り7.69元（坪辺り月１万１千円）ですが、前四半期より5.2%下落、昨年同期比比較では9%下落。今年さらに30万平米の新規供給がある上、来年も30万平米の新規供給が浦東にあるために、2011年には空き室率は35-40%に達するとの予測です。

　比較的発展している浦東地区でも、今後２年間で30万平米の事務所が供給され、空き室率は現在の7%から15%まで増える。浦東の事務所は昨年第三四半期のピーク時に比べて半分になり、浦西でも30%は落ちるだろう。
　
　この暗い事務所賃貸環境がの改善は、中央政府が2020年までに上海を金融と貿易のセンターにしようと発表している事に掛かっている。

　北京では、第一四半期に1084平米の空室が増加し、グレードA事務所の空室率は先月末で18.97%になり、昨年待つより5.72%増加した。月額賃料も9.26%安くなり月3100円になった。今年中に昨年始まった新プロジェクトを含め130万平米の事務所が供給されたが、占有率はまだ50%にも及んでいない。今年後半には深刻な状態になるだろう。第一四半期だけでも、合計32万７千平米もの４つのAグレード事務所が供給された。北京市政府は、補助金や優遇税制により金融機関の幹部にしないのオフィスを借りるよう要請しており、これらはポジティブな要素ではあるが需要と供給のアンバランスが大きすぎる。

　ジョンスランラッセルによれば、北京では今年230万平米、来年75万平米も供給されるが、借りられるのは今年は19%、来年も72%にすぎないと見ている。北京の空室率が現在の22.5%から今年末に35%になり、平均賃料は今年15%下落するとする。北京の事務所の問題は、当初の予測より実需が遥かに少ない事によるとDTZはコメントしています。来年事務所事情が改善するかどうかは、世界の経済が今後２年間にどうなるかに掛かっているとのこと。

http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=20fa6290cace0210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=Property&s=Business

ユニクロと淘宝

　ユニクロが淘宝と提携して中国でオンラインショップを展開するそうですが、日本だけでなく、中国、果てはアメリカのウォールストリートジャーナルにまで記事が掲載されています。

　ユニクロは、この金融不況下の日本でも成功している企業として知られますが、今では国際的にも有名な企業になっています。

http://www.insightnow.jp/article/3320

記事：
　なぜ、「ユニクロ」は強いのか？不況下での勝ち組代表「ユニクロ」のブランド戦略を考察します。

4月16日(木)、ユニクロが中国において、アジア・ナンバーワンのショッピング
サイト「陶宝（タオバオ）」とのパートナーシップにより、ネット通販事業を
スタートさせました。

　タオバオモールは売上高1000億元超、会員数1億人（！！）以上（2008年度）を
誇る中国の最大のオンライン・ショッピングモールで、同じく中国のネット・
トレード最大手「アリババ」の中核事業をなすものです。

　ひとことで言えば、「なるほどね」「やっぱりね」というところでしょうか。
ユニクロの中国市場への本格展開が始まったと言うことでしょう。

　ここから先は、私の勝手な推論ですが、今回の中国でのネット通販も含めて、
ユニクロはブランド戦略の柱に「先進性」と「環境性」を据えているのでは
ないかと考えています。

＜以下ユニクロＨＰより抜粋＞
　私たちファーストリテイリングは、「衣服のありかた」を変えることで世界中の人々の生活を豊かにしていきます。世の中にとって継続的な価値をつくる企業であるために、正しい経営を追求し、社会と共に成長し、次の世界基準を創造する。
「世界を良い方向に変えていく」、それが私たちの目指すCSRです。
＜ここまでユニクロＨＰより抜粋＞

　この文章は、ユニクロのホームページで、企業情報の中のCSRビジョンとして語られているものですが、「世の中を良い方向へ変えていく」ために「衣服で」とは言っていないところに私は注目しています。「衣服のありかた」で変えていくと言っているのです。

「衣服のありかた」とは、いったい何でしょう？

　作り方、買い方、使い方、そして捨て方（？）までを含めて「衣服のありかた」と表現しているのではないでしょうか。つまり、ユニクロが市場に対する価値として提供しているものは「ありかた」という「人の意識」や「意味」であって、衣服という「もの」ではない。だから、提供すべきもの（＝求められるもの）は「世の中を良い方向に変えていく」ための方向を指し示す「基準」が必要になる。

それが、多分、「先進性」と「環境性」。前向きで、身体にも地球にも（サイフにも）優しい「ありかた」。

　この二つの価値を「より良く伝えるための装置」や「見せるための形」を、いま
ユニクロはさまざまな手法によって整備し続けているのだと思います。

　一世を風靡したフリースやヒートテックといった機能性衣料の開発はもちろん、さらに同社のサイトの別ページでは、柳井会長が「自分たちは何者かを語らなければならない」という主旨のことを述べています。これは、ブランディングで言うところのまさに「自己定義」に他なりません。

いったいどのようなスタッフが、こうしたブランド戦略を構築しているのか、非常に興味のあるところですが、幸いなことに、最近、誠文堂新光社から「IDEA」の別冊で「ユニクロのデザイン」が出版されました。興味のある方は、どうぞ。

　というような内容ですが、強い企業は世界中何処に行っても強いと思わされます。淘宝は中国ではオンラインショップのスタンダードになったインフラですが、併行輸入品の存在、偽者の存在、不透明な業者の存在等で日本企業は嫌う傾向にあります（在中日系企業の事であり、日本ではまだその存在さえ良く解っていない企業の方が多いでしょう）。その淘宝をどう企業の中国販売戦略に取り込んでいくかというのが一つの課題であるということは、昨年辺りから既に一部の中国通に指摘
されており、私も実際にどういう市場なのかを知る為に昨年秋からかなり真剣にこの場での店舗を展開してきました。

　ユニクロの場合は中国で既にある程度の成功を収めていますので、これから始めて出る企業に全て適用できるわけではありませんが、一つの例として今後をウォッチしていくべきだと思います。
　

結婚記念日にはよいことがある？

　今日は実は私たちの結婚４周年で、日中は弟弟（嫁の従兄弟）にお店を任せて、息子を連れて以前紹介した濱江森林公園に行ってきました。そうはいっても発荷があるために４時に切り上げて５時には戻ってきましたけど。。

　まぁ公園自体は、今回は写真も取ってきたので後で紹介する事にしますが、発送が終わって整理をしたら９時頃になってしまい、息子は６時頃に嫁の実家に迎えに着て引き取ってもらった事から久々に二人で飯を食ってきました。

　日本の焼肉やでスタミナ園というのが比較的近所に有ります（ここは日本人からも中国人からも評判の良い店です）が、色々頼んでたらふく食ってお会計が389元（6000円位）支払ったのですが。。

　嫁「あ、お客さんが発票（＝領収書の事）がいるって行ってたからもらいましょうよ」

　私「お。そうだね」

　ということで発票をもらいました。

　ちなみに、上海市を含み中国のメジャーな都市では脱税防止の為に飲食店の領収書は省・市政府の公定のものになっています。また宝くじのような仕組みになっており、お客さんが欲しがるようにしています。でも、多くの飲食店では要求されない限り領収書を発行しないのが一般で（領収書を発行しない＝売上に計上しない＝税金をセーブできる）、この店でも同じです。

　まぁ、発票（領収書）の籤の部分を手でこすってみると、○百園と書いています。

　私、「おお、百元当たったみたいだ！」

　嫁、「見せて見せて」。。。「嘘、800元当たっている！｝

　私、「マジかよ」という事で服務員を読んで渡した処、彼女もぎょっとして顔をして奥に入っていきます。

　しばらくすると店長さんと思われる人が着て、「ラッキーですね！現金で良いですか？」と聞くので

　「勿論」

　ということで又しばらくして８００元（12000円位）もって来ました。

　嫁の経験では過去50元が最高だったとの事。800元というと、日本では知れているかもしれませんが、当地ではお店の服務員の月給とほぼ同じはずですので、小さい額では有りません。

　まぁ、ラッキーということですが、結婚記念日に思わぬプレゼントをもらった感じです。

中国、ネット販売、カタログ販売、TVショッピング事情

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　DHCが中国中に店舗展開をしているようですね。上海デイリーに紹介されています。

　上海デイリーの記事なんですが、
・BMWがOCJという上海のテレビショッピングで１シリーズを紹介した所、たった１日で40台も売れた。そのうち19台は最初の45分間で受注したとの事。値段は420万円と440万円で、ディーラーに展示している物とほぼ同じですが、ソニーの液晶テレビとか車のアクセサリーで60-150万円のプレゼントをつけたそうです。

　最初の顧客は、放送開始15分で発注した40台の男性だそうですが、事前に何回も実際にディーラーを訪問していたようです。ただし彼は、OCJのVIP顧客でOCJに対して信頼感を持っていることが重要な鍵になるとの事（当然ですね）。
　
　最近伝統的な小売店舗や百貨店は中国人もネットやテレビショッピングで購入する影響を受けているようです。キャッシュオンデリバリーやカードで購入できる利便性が好まれているようで、だんだん日本に似てきたと表現されています。

　OCJは200万人の顧客層を持ち、2004年の13万5千人から大幅に増加しています。高級車に限らず、300万円もするダイヤモンドも販売しているようですね。最も人気があるのは、化粧品、デジタル機器、携帯電話、家電だそうです。

　売上も2004年の２０億円程度から、昨年は200億円強と１０倍に成長しています。この３月まででも９０億円に達するそうです。

　４月１６日にはユニクロがタオバオと提携してオンラインショップを開設しましたが、日本以外では初めてだったそうですね。淘宝の顧客も昨年末でほぼ1億人に達しており中国でのブランド認知度の向上に貢献するだろうと見られています。

　セフォラというフランスの化粧品小売も中国進出４周年を向かえ、オンラインショップを開設しました。中国は大きな国であり、小さな都市にバーチャルな店舗を展開するのが有効と判断したそうです。

　セフォラより前に同じくフランスの3スイスという通販会社は、1996年に既に中国に進出していたそうです。当然その時代は封筒や手紙で受注していたのですが、今はオンラインと電話になって便利になったとコメントしています。オンライン販売の場合は店舗も必要なく、百貨店へのコミッションも払う必要が無いので、H&Mやざーらのようなブランドと同等品をもっとやすく提供できるとしています。

　勿論、そうはいっても未だに多くの人が実際に商品をてに取らないと中々買わないというのも事実です。その為、3スイスはお客さんを呼んでファッションショーを各地で展開して、実際の商品を確かめさせたそうです。こういう行為によってお客さん達が3スイスのカタログの商品が本物だと確認できたと高評価だったそうです。


　尚、3スイスって私は知らなかったのですが、フランスの通販会社として始めてケンゾータカダ、agnes b. (1982), Jean-Paul Gaultier (1983)といった有名なブランド品を扱っているそうです。又、中国国内でのイベントでは中国のデザイナーとも共同で行っているそうです。

　さて、DHCですが2005年に進出した時は、テレビ広告、新聞広告、電車の広告等を展開してネットと携帯SMSのみで販売していたそうですが、２年前に広州に始めて店舗を出店したそうです。DHC中国のファンさんは、300種類の商品があるのにお客さんは限られた商品しかためせないことに不満を持っていた。実際の店舗を持つことによってお客さんに色々試してもらう事ができるようになった。

　日本では未だに通販形式の販売を行っていますが、中国ではこの２年間に70都市に200の店舗を展開したそうです。

　上海Mecox Laneという中国政府が始めて承認した通販会社は1996年に設立されていますが、服と化粧品のカタログ販売からはじめ、その後家電も取り扱い開始。2000年にはオンラインショッピングモールも開設し、その後オンラインショッピングにシフトしたそうです。

　そして2006年にはリアル店舗を上海に出店し、現在は中国全土で150店舗、上海市内に40店舗を展開しています。

⇒この記事はかなりの肝です。

　１年弱ネット小売をやってきていますが、実店舗の必要性を強く感じています。一方店舗の賃料が高い為に、しょうがないので新しい事務所を見つけてとりあえずネットで呼び込む顧客をできるだけ事務所に誘導しようと考えています。

　幾つかの日本企業と接していて、本当に勘違いしていると感じる時が多いのです。中国人は、化粧品なら資生堂と鐘紡、ファンケル程度しか知りません。DHCもようやくこれからの挑戦というのが実態でしょう。それ以外のブランドなんて誰も知らず、何がよいか悪いかの判断もつきません。

　これは全ての分野で同じ事がいえます。

　超一流企業で無い限り、顧客教育をゼロから始める必要があるという事実を認識していただきたい物です。それができない限り成功はできないでしょう。

　というか、その為の資金量を考えると中堅企業以下の海外での成功は実際には極めて困難なのかもしれません。まぁ、自己投資をしない企業は生き残れるわけはないですよね。

上海市の経済成長率3.1%

中国の第一四半期の経済成長率は6.1%と、昨今の世界各国のGDP成長率が金融危機の影響できわめて低い、もしくはマイナス成長であることを考えると非常に良い結果を残したというのは既報です。http://blog.goo.ne.jp/muchida3527/e/ff18f549f353df5e36bce03855b1fb11

　しかし、今日の上海デイリーの記事によると、上海市の第一四半期の経済成長率は僅か3.1%に留まったとの事。http://www.shanghaidaily.com/sp/article/2009/200904/20090427/article_399045.htm

　上海市は人口は外地人を入れて1700万人と中国の1%程度ですが、GDPは5%程度有りました。輸出主導経済を引っ張ってきた江蘇、せっこうを含む長江地区、広東省まで含めて考えないといけないのですけど輸出の減退が上海のこの結果に結びついていることになります。

記事抜粋：
　上海市の第一四半期のGDPは3150億元(4兆6千億円）で、昨年同期の成長率が11.53%成長、今年の中国の6.1%を大きく下回った。上海市経済は工業製品の輸出に依存している為に金融危機の影響が大きかった。工業生産は昨年比で8.1%も減少し、市経済への寄与度は昨年の45.5%から39.5%に縮小した。サービス業が60.1%を占める事となった。一方金融、外食、不動産を含むサービス産業昨年比で13.1%も成長した。特に金融部門が26%も成長した。
　
　上海の貿易量は26.3%も前年比で減少。輸入は特に32.1%も減。繊維、家具、玩具等の労働集約率の高い産業が特に酷いようです。
　
　小売は14.1%増、外食は17%も成長した。

　固定資産投資は1.7%成長

　CPIは0.4%増、昨年が6.8%増だったことに比べると落ち着いています。

　さて、金融セクターの成長というのがどういう根拠で出しているのか知りませんが、３月に銀行の融資額が急増しており、その融資が経営支援として使われるだけでなく株や不動産投資に使われているとの懸念があります。もし融資増の分を成長率として換算されるなら、サービスセクターの成長率自体も経済の実力を反映しているわけではないという事になります。

　小売と外食の成長は凄いですね。不景気といいながら個人消費は依然として伸びているということになります。

　一方懸念をもう一つ感じるのが、中国は輸出主導経済で過去の経済成長を達成してきており、一般に上海市の経済成長率は中国の成長率より上であったこと。上海と同じ状況は長江経済圏、及び広東省では発生していますし広東は中小企業が多いために上海より悪くなっている可能性が高いです。

　上海の経済成長率が3%程度であるならば、これ等輸出主導経済地域の成長率も似たようなものでしょう。そうなると内陸部の成長率が10%近くないと国全体で6%の成長はできているわけが有りません。

　中国の経済統計はかなりいい加減で、各省の発表する成長率と中国全体の成長率は何時もギャップが生じており、一般に各省の成長率を合算すると国家発表の物より高くなります。これは、各省の政府幹部の人事評価がその省、自治体の経済成長率などの目標の達成度合いによってなされる事により、実態より良く見せることが原因です。

　さぁ、6.1%成長という第一四半期の経済成長の実態はどうなのか？そしてサービスセクター成長を牽引する金融セクターの成長率と将来のバブル崩壊や不良債権増加のリスクを含む融資の急増との関係はどうなっているのか？

　消費の伸びは中国政府の強気の目標と、社会保険整備等の政策も影響しているでしょう。情報統制をされている国民だけに、大半の中国人は後10年もすればアメリカに追いつくと真面目に信じています。恐らく国家としてのGDPのサイズは今年中に日本を抜き世界第二位になるでしょう。そういうこともあり、現在も消費は好調です。

　でも現実に起きている経済の実態はどうなのか？最近IMFや世銀等もやたら中国を持ち上げていますし、先日帰国した時に「中国一極経済」なんて特集をエコノミストがしていましたが、まだまだ様子見だと思います。上海の株価は昨年から見れば回復してきていますが、不景気な中で金融業界が26%成長って、誰がどう考えてもおかしいですね。というか金融は製造業や不動産業界等の固定資産投資の拡大によって通常伸びる物であり、メーカーががたがたになっている時に設備投資を積極的にするわけも無いので本来ありえない数字が出てきていると思います。これは、どう考えても経済成長の数字自体もメイキャップされているとしか考えられません。

　参考までに単純計算ですが第一四半期の数字を、
上海市GDP　315億元　前年比　3.1%増⇒　08年 306億元　9億元増加
金融セクタ　40億元　　　　26%増　 ⇒　08年 32億元　8億元増加

　金融セクターのGDP寄与をどう見るのかですが、貿易の減少を小売と外食の成長でカバーし、実際の経済成長はほぼフラット。残りは融資の増加（必要の無い貸し出しや救援資金）で一見経済成長しているように見せているのではないだろうか？とんでもない爆弾を抱えて表面を飾っているのではないだろうか？

　経済に詳しい方に分析していただければと存じます。

中国のマナーが世界６位だと。

中国人が考える“思いやりの心”マナー世界一は、日本

【調査ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! 2009/04/24(金) 09:14

中国の主要都市（北京・ 上海・広州）で今年4月に行われた、“マナーに優れていると思う国は？”のアンケート調査で、総合トップに立ったのは「日本」。次いでスイス、ドイツが並 んだ。中国は6位にランクインしている。日本と中国が、人的交流や経済的交流が盛んな隣国同士であることを考えると、日本人のマナーに対する中国人の評価 は、見た目以上に極めて高い結果だといえる。（韓国は10位） http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0424&f=research_0424_001.shtml 　というようなサーチナの記事で、中国人から見て日本人のマナーが世界一という事で占められています。しかし。。。個人的に思ったのが、中国人は自分たちのマナーが世界第６位。アメリカ人やオージー、フレンチ、韓国人より上と見ていること。。 　まぁ、韓国はおいといてという評価も日本では出るでしょうが、是って凄い自信過剰だと思いませんか？以前紹介しましたが、世界最悪の旅行者は中国人という欧米のホテルの評価が出ています。http://blog.goo.ne.jp/muchida3527/e/814e8752473ac66976b9c01e8678e301 　そして、ソウルに１年住んだことの有る私個人としても、とても韓国人よりマナーがよいとは思えません。自分達がどれほど酷いのか、海外からどれほど馬鹿にされているのかをを認識していないからこういう調査結果になるのでしょうね。 　単純に日本との比較ではなく、欧米先進国と比べて自国の技術、政治、習慣などが他国からどう見られるのか客観的に見ない限り、進歩はしないという事が未だにわかっていないとしか言いようが無いです。まぁ、でもこれは海外経験の無い中国人一般にいえることなので、個人の素養というよりは教育とその背景の政策の問題といえるのかもしれません。 　まぁ、中国人はもっと海外に出ないと行かんでしょうね。 　ただし、上記のうち白人や韓国人のマナーが悪いという評価の一員は、中国国内で彼らがとる行動も関係しているかもしれません。中国国内では、日本人は反日感情を考慮して、心の中で何を思うとかなり遠慮気味に行動しているのが実際の所でしょう。一方アメリカ人や韓国人は露骨に中国人蔑視の態度を出している事は十分に考えられます。中国国内の白人の中国人に対する態度は日本国内の日本人に対する物とは相当異なりますし、私が会話すしたときもかなり厳しい表現が出てきます。そうなると、確かにマナーは悪いと見られるでしょうね。

農村の小売総額が１７％増、都市部を上回る

中国の本年３月までの小売成長額は前年比15%増で、昨年の成長率21.6%は下回ったようですね。一方農村部が17%増と都市部の14.4%増を上回ったとの事です。

　農村部の伸び率が都市部より高かった理由としては、経済危機の為に「都市部で出稼ぎをする多くの農民工が里帰りしたため農村部の消費が活発化した。」との事ですね。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0426&f=business_0426_014.shtml

　中国国家統計局によると、2009年1－3月、同国の社会消費財小売総額は前年同期比15．0％増の2兆9398億元だった。伸び率は08年通年の21．6％を大きく下回っている。

　　1－3月、販売品目別に前年同期比の伸び率が目立ったのは、衣類の＋15．6％、化粧品の＋14．8％、穀物・油・食品と金・銀・宝飾品の＋11．8％など。石油・石油製品は－0．8％、通信機器は－7．5％だった。宿泊・飲食業の伸び率は18．9％だった。（編集担当：恩田有紀）

　農村部の伸び率の高さが、失業した人たちの帰郷に関連するというのは面白い所ですね。有る程度お金を貯めて帰郷し消費しているという事でしょうか。中国の小売が先進国のようにマイナス成長する事はないという発表もされていますが、それは当然で、日本の様に物があふれ必要な物は全て揃った国では無駄使いを避けようとしますが、中国のように発展途上の国では買いたい物は山ほどあるはずなんです。まぁ、そういう物欲を満たすという人間の本能が経済的に見ればよい効果を与えるのかもしれません。

　品目サービス別の伸び率が高いものも、食品はともかく衣類、化粧品、金銀宝飾品というのが面白いですね。宿泊飲食も18%以上の成長ですから、不景気なようで自分の嗜好を満たす物の消費は伸びている⇒不況といいつつ贅沢している、と見えてしまいます。でも日本と異なり、従来買えなかった人が買える様になったと見るべきですかね。

　
　

ヌードでハイキング

　日本ではSMAPの草薙君が酔っ払って裸で踊っていてつかまった事が大きく報道されていますが、中国どころかどうもアジア中でもその報道がされているそうです。酔っ払って裸くらいで逮捕されるか?という声が多いようですけど、個人的にもそのくらいでわざわざ送検するかな？日本の警察と検察は暇なのか?と思ってしまいます。

　香港の新聞見てたらスイスでヌードでハイキングする人が増えてきたとか。。。

　スイス人だけでなく外国人もアルプスでハイキングシューズとサングラスで登山するのではなく、ズボンを脱いで裸で登山する人が増えているそうです。９月にピーターという人がアペンゼルという町で逮捕されたそうですけど、靴とザックだけで後は何も来ていなかったとか。。でもスイスでは裸でハイキングした人を取りしまる法律がない野で、直ぐに解放されたそうです。

　アペンゼルというのは比較的保守的な地域で、1990年まで婦人参政権が無かったとの事。そんな所で子供連れの家族がハイキングをしていて、ヌードのハイカーにあったらどうするのでしょう？ハイカーのブログやBBSでアペンゼルがヌードハイカーのメッカになったらどうしよう？とかお役所の人は心配しているそうです。

　このヌードハイカーには、何でも54歳の建築家とか、教師もいるそうですね。　

　嫌々それにしても雪の上ってご存知のように紫外線が滅茶苦茶強くて直ぐに日焼けしてしまいます。裸で歩いていたら、日焼けが痛くないのでしょうか？でも個人的には見てみたいですね。