今日の日経ビジネスに、USのビジネスウィーク誌の記事の内容が紹介されています。まぁ、内容を見ますと標題のように楽観的に見ているわけではなく、現在中国経済が抱える問題点についても指摘しています。
日本でも物流業界は景気の影響を受けやすく、前年比で20-30%の売上減という話を耳にしましたが(中小のかたですが)、中国の宅急便業界も少なからず経済危機の影響は受けているようです。経済危機に伴いリアル店舗の購買層がかなり淘宝等のネット取引に流入してきた為、淘宝の全体の取引額は今年も引き続き大きな成長が望まれるのですが、上海の周りに関して言うとそうも楽観的ではないようです。
宅急便業界自体の見込みとして、この第二四半期(4-6月)はほぼ売上は成長しない見込みだとか。ネット小売も我々のように幼児向け必需品を扱っている処は影響が少ないものの、衣料品関係は売上が1/3から1/5にまで減少している所も多いそうです。
日系企業向けの清算・撤退・リストラの勉強会も今年に入って急増しており、動きの遅い日本企業もさすがに今年の後半あたりから撤退やリストラが増加する事でしょう。欧米系の金融機関やコンサル会社も日本と同じように規模の縮小に走る動きがあります。又、日本企業の撤退に伴い日系企業向けのサービス業、コンサル、人材紹介、アウトソーシング、飲食店、等等も今年後半から来年にかけて人減らしをしないといけないでしょう。台湾系や韓国系の同じような業界も既にそういう活動を進めています。
高級を払う外資系企業の雇用や昇給に問題があれば消費が伸びるとは思えないのですが。。。
大前研一さんが書かれたブログのようですが、融資増も含めて中国経済について鋭い見方をされている方のサイトをご紹介します。チャートが載っているので解りやすいですね。でも、きつい見方をしながら最後の方は中国支持なのは何故なんでしょう。。
http://gensizin2.seesaa.net/article/118234680.html
記事:http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090428/193303/?P=2
Dexter Roberts (BusinessWeek誌北京支局長、アジアニュース担当エディター)
「China's Stimulus Package Boosts Economy」
・中国の建設機械最大手、徐州工程機械集団は、中国政府の57兆円に及ぶ投資のお陰で業績が好転。3月の建設機械の売上げは過去最高となり、売上目標を1年前倒しで達成できる見込み。公共投資策のお陰で鉄道、空港、発電所などの公共インフラ関連の投資が活発化し、鉄鋼会社やセメント会社、建設会社の売り上げが中国全土で急増している。
・上海株式市場も年初から35%上昇と好業績。
・不動産価格の低迷は続いているものの、北京や上海、重慶などの中国主要7都市における1~2月の不動産取引高は29%増加。
・自動車販売も好調だ。小型車の取得税減税効果で3月の自動車販売台数は前月比27.2%増と急増。これにより、今年第1四半期全体でも前年同期比3.9%増となった。
・中国のGDP(国内総生産)成長率は、第1四半期に6.1%と、ここ10年近くで最低水準に落ち込んだが、最近は多くのアナリストが中国経済に対し、より強気な見方をするようになった。
・4月22日、米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)は、今年の中国のGDP成長率予想を、従来の6%から8.3%に引き上げた。
・UBS(UBS)の中国経済調査部門責任者、汪涛(ワン・タオ)氏は4月中旬、「景気対策が契機となり銀行融資が大幅に拡大している」として、今年のGDP成長率予想を従来の6.5%から7.5%へと上方修正した。
・大型国有企業を監督する中国国務院(政府)国有資産監督管理委員会(国資委)の李栄融主任は、4月17~19日に海南島で開催された「博鰲(ボーアオ)アジアフォーラム」で、管轄国有企業の3月の利益が前年同月比で26%増となったと述べた。
・中国の温家宝首相も、4月18日に同フォーラムで行った基調講演の中で、こうした朗報は政府の取り組みの賜物だと自画自賛しながら、「中国政府が迅速に景気対策を断行したことで、国内経済のいくつかの主要問題が解消し、市場の信頼強化と国民の懸念払拭につながった」と述べた。
・こうした活力の主な源泉となっているのが国有銀行だ。米オバマ政権が米金融機関の融資の再活発化にてこずっているのに対し、中国の銀行は政府の方針に従順で、国中に潤沢な資金を供給している。中国国内の銀行の新規融資額は今年第1四半期だけで30%増の6760億ドル(約65兆6000億円)に達しており、中国政府が設定した年間目標の9割を既に超えている。 一方是は将来の不良債権を生むリスクを抱えているとの意見も有る。
・消費者が安心して消費できるようにするには、医療や年金制度を充実させ、より良い教育環境を整備することが必要だが、中国国民の消費性向が大きく変わるには四半世紀ほどかかると見る専門家も多い。
・現在、個人消費がGDPに占める割合は、米国の70%に対し、中国では約37%に過ぎない。この個人消費を増加させる政策が必要である。
・景気には様々な明るい兆候が見られるものの、多くのエコノミストは、中国の巨額の景気刺激策は改革促進にはあまり役に立っていないと考えている。融資資金の大半が、起業精神や雇用創出力に勝る中小企業ではなく、相変わらず、強い人脈やコネを持つ国有企業に流れていると見ているのだ。また、中国政府が景気対策を性急に進めたため、地方政府が肩入れする非効率な事業で資金が無駄遣いされるのは必至だと懸念する声もある。
・さらに、景気対策資金の相当部分が、持続的な景気拡大に必要なインフラ整備や社会福祉事業ではなく、株式投資や不動産投機に流れてしまっていると見るエコノミストも多い。
中国経済改革研究基金会国民経済研究所(北京)の樊鋼(ファン・ガン)所長は、「短期的な景気対策と、長期的な成長戦略とを混同してはならない」と警鐘を鳴らしている。
日本でも物流業界は景気の影響を受けやすく、前年比で20-30%の売上減という話を耳にしましたが(中小のかたですが)、中国の宅急便業界も少なからず経済危機の影響は受けているようです。経済危機に伴いリアル店舗の購買層がかなり淘宝等のネット取引に流入してきた為、淘宝の全体の取引額は今年も引き続き大きな成長が望まれるのですが、上海の周りに関して言うとそうも楽観的ではないようです。
宅急便業界自体の見込みとして、この第二四半期(4-6月)はほぼ売上は成長しない見込みだとか。ネット小売も我々のように幼児向け必需品を扱っている処は影響が少ないものの、衣料品関係は売上が1/3から1/5にまで減少している所も多いそうです。
日系企業向けの清算・撤退・リストラの勉強会も今年に入って急増しており、動きの遅い日本企業もさすがに今年の後半あたりから撤退やリストラが増加する事でしょう。欧米系の金融機関やコンサル会社も日本と同じように規模の縮小に走る動きがあります。又、日本企業の撤退に伴い日系企業向けのサービス業、コンサル、人材紹介、アウトソーシング、飲食店、等等も今年後半から来年にかけて人減らしをしないといけないでしょう。台湾系や韓国系の同じような業界も既にそういう活動を進めています。
高級を払う外資系企業の雇用や昇給に問題があれば消費が伸びるとは思えないのですが。。。
大前研一さんが書かれたブログのようですが、融資増も含めて中国経済について鋭い見方をされている方のサイトをご紹介します。チャートが載っているので解りやすいですね。でも、きつい見方をしながら最後の方は中国支持なのは何故なんでしょう。。
http://gensizin2.seesaa.net/article/118234680.html
記事:http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090428/193303/?P=2
Dexter Roberts (BusinessWeek誌北京支局長、アジアニュース担当エディター)
「China's Stimulus Package Boosts Economy」
・中国の建設機械最大手、徐州工程機械集団は、中国政府の57兆円に及ぶ投資のお陰で業績が好転。3月の建設機械の売上げは過去最高となり、売上目標を1年前倒しで達成できる見込み。公共投資策のお陰で鉄道、空港、発電所などの公共インフラ関連の投資が活発化し、鉄鋼会社やセメント会社、建設会社の売り上げが中国全土で急増している。
・上海株式市場も年初から35%上昇と好業績。
・不動産価格の低迷は続いているものの、北京や上海、重慶などの中国主要7都市における1~2月の不動産取引高は29%増加。
・自動車販売も好調だ。小型車の取得税減税効果で3月の自動車販売台数は前月比27.2%増と急増。これにより、今年第1四半期全体でも前年同期比3.9%増となった。
・中国のGDP(国内総生産)成長率は、第1四半期に6.1%と、ここ10年近くで最低水準に落ち込んだが、最近は多くのアナリストが中国経済に対し、より強気な見方をするようになった。
・4月22日、米証券大手ゴールドマン・サックス(GS)は、今年の中国のGDP成長率予想を、従来の6%から8.3%に引き上げた。
・UBS(UBS)の中国経済調査部門責任者、汪涛(ワン・タオ)氏は4月中旬、「景気対策が契機となり銀行融資が大幅に拡大している」として、今年のGDP成長率予想を従来の6.5%から7.5%へと上方修正した。
・大型国有企業を監督する中国国務院(政府)国有資産監督管理委員会(国資委)の李栄融主任は、4月17~19日に海南島で開催された「博鰲(ボーアオ)アジアフォーラム」で、管轄国有企業の3月の利益が前年同月比で26%増となったと述べた。
・中国の温家宝首相も、4月18日に同フォーラムで行った基調講演の中で、こうした朗報は政府の取り組みの賜物だと自画自賛しながら、「中国政府が迅速に景気対策を断行したことで、国内経済のいくつかの主要問題が解消し、市場の信頼強化と国民の懸念払拭につながった」と述べた。
・こうした活力の主な源泉となっているのが国有銀行だ。米オバマ政権が米金融機関の融資の再活発化にてこずっているのに対し、中国の銀行は政府の方針に従順で、国中に潤沢な資金を供給している。中国国内の銀行の新規融資額は今年第1四半期だけで30%増の6760億ドル(約65兆6000億円)に達しており、中国政府が設定した年間目標の9割を既に超えている。 一方是は将来の不良債権を生むリスクを抱えているとの意見も有る。
・消費者が安心して消費できるようにするには、医療や年金制度を充実させ、より良い教育環境を整備することが必要だが、中国国民の消費性向が大きく変わるには四半世紀ほどかかると見る専門家も多い。
・現在、個人消費がGDPに占める割合は、米国の70%に対し、中国では約37%に過ぎない。この個人消費を増加させる政策が必要である。
・景気には様々な明るい兆候が見られるものの、多くのエコノミストは、中国の巨額の景気刺激策は改革促進にはあまり役に立っていないと考えている。融資資金の大半が、起業精神や雇用創出力に勝る中小企業ではなく、相変わらず、強い人脈やコネを持つ国有企業に流れていると見ているのだ。また、中国政府が景気対策を性急に進めたため、地方政府が肩入れする非効率な事業で資金が無駄遣いされるのは必至だと懸念する声もある。
・さらに、景気対策資金の相当部分が、持続的な景気拡大に必要なインフラ整備や社会福祉事業ではなく、株式投資や不動産投機に流れてしまっていると見るエコノミストも多い。
中国経済改革研究基金会国民経済研究所(北京)の樊鋼(ファン・ガン)所長は、「短期的な景気対策と、長期的な成長戦略とを混同してはならない」と警鐘を鳴らしている。