タオバオで本が売れなくなった

　タオバオの中にも書籍を販売しているサイトが幾つもあるのですが、正式に書籍販売許可を取得していないサイトは閉鎖されるそうです。それも１０日以内にという速さ。。。9月30日以降は書籍販売は禁止になる。

　　現在中国の書籍のネット販売は、卓越網、當當網、蔚藍書店等の書籍や音像製品の販売サイトと、淘寶網を代表するC2C荷出展している中小企業の2種類がいる。

　まぁ、タオバオで売られている書籍っていうのは元々が海賊版が多く、新聞出版總署からタオバオに対して取り締まるように指示が出ていたそうです。8月に新聞出版總署が《關於促進出版物網絡發行健康發展的通知（征求意見稿）》という通達を出し、ネットで書籍や新聞、雑誌、音楽関連メディア、電子出版物を販売するには《出版物經營許可證》と《音像製品經營許可證》を必ず保有している事と定め、9月待つがその期限だそうです。

　また、書籍関連の小売は必ず実店舗を持つ事、卸売りの場合は資本金が200万元以上とか定められたようですね。

　但し中古書籍や中古CDについてはこの出版物経営許可書が無くても良いようです。数は１サイトに50冊までとされています。

　まぁ色々反応はあるようですね。日本のアイドルのCDとかを販売しているクラウン店があるのですが、之も影響受けるのかな、本来書籍やメディアの輸入もかなり規制されていますから。まぁ中古なら販売可能と言う事ですが。。

　タオバオも日に日に遵法意識が出てきていますね。

中国ＥＣ粉ミルク市場 未だ明治強し

中国ＥＣで販売されている粉ミルクブランドのランクです。

見事わが日本の明治が２０．４％のシェアでトップ。
２位がアボット、続いて、Karicare, Friso, Syrutra, Nestle, Nutrilon, Being Mate、MeadJohnson.

明治、アボット、Karicareは全部輸入品。

中国は口蹄疫を理由に日本の粉ミルクは今年の５月末から輸入禁止にしています。そして上の数字は今年
の第二四半期。4-6月ですね。

色々聞かれますが、何故か入ってきます。

デモ、現実を言えば日本のミルクの人気は落ちてきています。口蹄疫に関するネガティブ報道の影響はやは
りあります。まぁ、そう入っても中国産のミルク買う人はいないので欧米系に流れますが。

日本のメーカーの中には積極的に中国で売りたい会社さんもあるのですが、トップ１０に入らないですね。

何故でしょう？

そして、何故未だに日本の粉ミルクは中国で売られているのでしょう？

海南市までも人件費高騰

天と地の果ての海南省にも押し寄せる人件費高騰の波
企業も個人も発展の軌道修正を迫られている

と題してダイヤモンドに。今更だろうと思うのですが日本の方はあまり知らないのでしょうね。

・大連市で開催された「中国集団労働争議状況及び企業労働関係の影響シンポジウム」によれば、今年、大連市で起きた7万人参加の大型ストライキは給与34．5％上昇の条件で妥結したという。

・そのストは、73社の従業員約7万人が参加したが、日系企業が48社を占めてた。

・筆者が安徽省合肥市、上海市、江蘇省昆山市、常熟市、宜興市、海南省海口市、三亜市を回っているが、地元の政府関係者は日系企業よりむしろ中国系企業へを誘致したがっていた。

・たとえば、合肥市では「日系企業は労働集約型企業が多い」「内陸部だから人件費が安いとは限らない」という指摘を受けた。「長三角」こと長江デルタの中でもトップレベルの昆山と常熟ではＩＴ、ハイテク、環境保護、省エネ関連の企業やベンチャー企業の誘致にしか関心を払わないと聞かされた。化学工場が市内にある宜興では、「少しでも環境を汚染する恐れのある企業なら、絶対誘致はしない」と言い切られた。

・海南省は観光を経済発展の柱にする路線をいっそうはっきりと打ち出してから、不動産価格が高騰し、それに釣られたかたちで物価もそうとう高騰している。どれほど高騰したかといえば、日系企業の中堅幹部の給与水準でもマイホームを確保できないほどだ。マッサージ屋の女性の給与が日系企業の給与を上回っていた。

・中国政府はこれから5年間で一般労働者の所得を倍増しようとしている。労働力が安いという視点だけでは、これからの中国、特に沿海部をとらえてはいけない。賃金上昇の波は沿海部から内陸部、海南省のような離島にまで押し寄せてきているのである。

・筆者は「これから皆さんの視野を海南から中国全土に広げる必要がある。事業内容に応じて、会社の一部ないし全部を中国の内陸部に引っ越す覚悟を持たなければならない」。

　中国経済は今、「改型（経済発展のビジネスモデルを改める）」または「転型（経済発展のビジネスモデルを切り替える）」を迫られている。各々の企業、それぞれの個人もこの大きな流れの中で発展の軌道を修正する時期を迎えている。

→中国はもはや低コスト生産の国ではない。そういう企業は来るな。是が言いたい事でしょうね。

　確かにその通りで中国は市場と見ること。その市場を攻める為の生産拠点は必要である事。

　デモ一方で、低コスト生産の企業は、さっさと中国でていけよ、って、中国の田舎でさえもいっていると言う風に解釈できるなぁ。そして、その方が良いと私も思います。日本人は生真面目に、一度進出したらここにしがみつこうと言う人もいます、また、今から新たに他の国に行くのもしんどいのでしょう。

　デモ人件費コストに優位性が無い今、中国市場に販売するものを作るのでなければ、さっさと他の国に移転した方がよいです、絶対に。

　ハイテク関連？？知的所有権保護の弱さと言うか、法律だけ整備して実効性が無いのは良く解っているはずです。後は企業さん次第ですね、

　海南島は場所によりますが、中国のハワイにするという政策で、上海並みに不動産高くなっているのも不動産投資化の世界では常識で、そんなところの人件費が高くなるのもまぁ常識なんですよね。でも、そういうこともしらないのだろうな。。

　デモいるんですよ。いまさらオフショア開発だとか、それでも日本より安いからって来る人も。

　海外生産に伴う諸々の費用を知らず、唯人件費の差額だけ見てしまう。

　最近上海でみかけるレストランの従業員の募集広告では最低でも月給1500元(２万円)。社会保険入れると3万円。確かに安いですよね。でも日本なら２-3人で済むところが３倍入るから実質的には9万円かかります。だいたい2万円じゃ家借りれないから寮も用意するから一人当たりプラス1－2万円かかるかな。そしたら１０万円。是って安いですか？？

　3人いても日本人一人似た移行できる笑顔は無いし、教育しなきゃなんないし。まぁ、食材や場所代が安いから稼ぎ用はありますけど、それには思い切り現地化しないと。つーことは、日本並みの利益トンのは容易じゃないんですよね。

　インドは遠いし嫌だって。。一方では、法律が通用するのがよいと言う話は良く聞きます。法律が通じるかどうか。欧米的な環境に馴染みがないと、それはそれで難しい面がありますが、法律が通らない国よりはよっぽど良いと思いますよ。誰かのサポート受ければよいだけですから。法律が通じない国ではサポート受けても、それも何時ひっくり返るかわからない。

　まぁ、個人的には嫁に頼って中国人のかおしてるからよいのですが、普遍的にはできないんですもの。

中国EC売れ筋スポーツ用品

　スマートパスと言う会社が、中国のネットで販売されている商品の調査をしています。報告書はそれぞれ3０万円位するので高いのですが、C2CとB2Cを合わせたＥＣ市場で何がどのくらい売れているのかって資料ですので、一つの参考にはなるかもしれません。

　一方で中国ECの８０％が未だにタオバオと考えると、そこまで必要かナと言う面もあります、

　さて、スポーツ用品ですがこの第二四半期は、
ナイキ、アジダス、カッパ、李寧の４ブランドの商品が全体の８１．５％を占めている。ナイキが全体の28.3％。

　トップ１０は、この４社に加えて、プーマ、安達、361、コンバース、ＤＣ，アンブロ、

　日本企業のアシックスと水野は10位にも入っていません。欧米と中国系で占められていますね。

　まぁ、ブランド名が書かれていても偽者も含まれますので一概に言えませんが、日本企業大手が全くＥＣでは売れていないというのは、実際の店頭での販売も同じ状況なんだろうなと思わされます。

　何故でしょうね？

　

船長さん開放ですね

　那覇地方検察局が、外交関係に配慮して中国の船長さんを買い干す売る決定を下した事に対して、ウォールストリートジャーナスにこんな記事が。

　尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁とのトラブルが、今年最悪の問題を起こしていた。
中国政府は、激しく日本政府に船長の拘束解除を要求し圧力をかけていた。その中には高級会談の停止や、文化交流の停止があり、幾つかの日本企業はレアアースの輸出ストップや観光客がなくなる事をこぼしていた。

　日本は結局数日間船長の拘束解除を拒絶したが、中国の圧力に負けた。是って、日本や東アジアは今後はどうなるんだろう。

　この問題が起きてからオバマ政権は２国間の問題であると中立的な立場をとってきた。そして昨日の日本と中国の会談でも特に尖閣問題を話題にしなかった。

　今回の船長の解放は中国の外交的勝利になる。得に、温家宝首相のＮＹにおける国連会議での強い発言が寄与した事になる。

　問題は今後中国がこの問題、及び南中国海に対してどういう態度を取るかだ。オバマ政権は東南アジア諸国と中国の南中国海にかかる領海問題については既に先週言及していた。多くの専門家が、日米を含む他のアメリカの同盟国が共同して中国に対して領海問題に対抗するようになると考えている。

　人民解放軍の将軍や愛国者は、日本に対してもっと強い行動を取る事も要求している。一方、中国の外務省は逆に愛国者の気を収めてビジネス関係をこれ以上壊さない事を望んでいる。中国側は船長の引き取りにチャーター機を派遣し、今後も日本の不法行為と主張していく方針だ。

　日本側はこの船長の海上保安庁の船に対する行動派意図的で危険なものであると解釈している。そして時刻の領土だとも考えている。

http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703384204575511033698480628.html?mod=WSJASIA_hpp_LEFTTopStories

　中国のシナのマイクロブログでは、この船長開放の報道を受けて、勝利の報道をしているｙとか。日本の経済にプレッシャーを書けたらあっという間に日本は自分の弱みを知ったのさ。との事。

　

返品制を用いて小売業者から 積極的な注文を引き出す法

ダイヤモンドに返品性に関して肯定的な記事がありました。

　我が国では、駅売りの新聞、雑誌・書籍、さらにはアパレルなど、さまざまな商品分野で返品制が採用されている。この制度のもとでは、欠陥商品のみならず、売れ残った商品は小売業者から生産者へと返品される。この返品制の理由として、

　新聞や週刊誌は、商品（記事の内容）の陳腐化が早いため、（販売開始後）需要の状態が明らかになってから、追加的に印刷しても間に合わない。また、ファッション性の高いアパレルなどの商品は、冬に水着（夏物）のファッションショー、夏に毛皮（冬物）のファッションショーが開催されることからも分かるように、生産のリードタイムが長い。これらの理由から、この種の財については、（販売前の）需要が不確実な時点で生産量を決める必要があるとされています。

　「買い取り制」のもとでは、需要が不確実な時点で、小売業者が出した注文量を所与として、実現した需要の状態に応じて需給均衡価格が決まる。この場合には、需要の状態が悪ければ売れ残りが生じるし、それを避けようとすれば、仕入価格を下回る小売価格で売らざるを得ない。このような販売リスクに直面する小売業者は、注文量を少なめに設定しようとするだろう。一方、返品制のもとでは、返品価格（＝生産者の買い戻し価格）以下で消費者に販売するよりも、売り残して生産者に返品した方が小売業者にとって有利である。したがって、売れ残った商品を抱え込んだり、低価格で販売する必要はなく、小売業者は積極的に注文を出すようになる。

　書籍の場合は、店頭に展示される事がアマゾンの購入理由にもなっており、返品制を採用する事で顧客の認知度を高めると言う効用をもたらしている。

　買い取り制だと、生産者は小売の購買意欲を高めるための嘘の情報を流す可能性もある。

　返品制とは、小売業者の販売リスクを軽減することで、彼らからの積極的な注文を引き出す方策である。小売業者からの注文がなければ小売店の棚に並ばないから、この機能は、販売促進上、店頭での展示が必要な商品にとっては重要である。

　また、返品制のもとでは、生産者が持つ需要情報が「正しく」小売業者に伝達されるから、チャネルの効率的な運営が可能となる。この機能は、小売業者が需要情報を持たない新製品の販売に際しては、特に重要である。

　返品制のもとでは販売リスクは生産者によって負担され、買い取り制のもとでは小売業者によって負担される。したがって、小売業者がリスク回避的であれば彼らの注文量は少なくなるから、返品制の（注文促進）効果は大きくなる。

　逆に、返品価格をゼロにすれば買い取り制と一致し、小売業者がすべてのリスクを負担することになる。生産者は、返品価格を適切に設定することによって、販売リスクの分担と小売業者に対する誘因をコントロールすることができるのである。

http://diamond.jp/articles/-/9442?page=4

　別に返品製を推奨するわけじゃないんです。返品制の制で日本の小売のマーチャンダイジング能力を著しく乏しくしているのではないかとも思っています。

　一方でひたすらうらやましい。。

　アパレルと書籍以外に医薬品関係もそのようでドラックストア業界も返品制をとっていますね。

　デモ僕らは日本からの仕入れも中国からの仕入れも、全て１００％在庫リスクをしょっています。そして中国で販売したい会社さんも、色々いらっしゃるのですが当然買取を求めてきます。最近はそれでも小ロッドの取引でもＯＫといってくれるところが増えてきましたけど。

　デモね、在庫リスク抱えてだとやはり慎重になります。大体中国の小売に関しては在庫リスクどころか最初の納品は全てサンプル扱いでお金払ってくれないとか、売れたらお金払う条件で商品納品したけど、売れても尾かな払ってくれないってのを日常茶飯事で見ており、それみると何で僕らがこんな不利な条件で商売しなきゃいけないのだ。と思わされます。

　まぁ、力なんですけどね。

　在庫リスク無いなら色々試せるのですけど。。まぁそれでも、頭っから売れない商品は不要ですが。。

中国ネットで売られる化粧品人気順位

中国のＥＣで人気のあるブランドの順位
クリニ-ク
資生堂
ロレアル
ボディショップ
エスティローダー
クレリンス
マリーケイ
Laneige
ファンケル
エイボン
　昨年まではロレアルが１位だったのですが、昨年第三４半期よりクリニークが１位になったとの事。

偽者も含めての数字なんでしょうけどね。
Some of the products sold online are actually from overseas, going into China market with private channels. Such products tend to offer a much better price compared to those sold in departmetn stores locally.

なんて書かれています。

クリニークなんてブランド知りませんでした。。化粧品販売の方は調べた方が良いですね。

BYD失速。早い中国

経済観察報記者 廖傑華/李保華/寧莉

日経ビジネスに転載されている記事なのですけど、BYDって言う会社は、バフェッとが投資して、将来はトヨタのライバルになるだろう。とか昨年当り言われていた中国の自動車会社なんですが、既に課題が出てきたようですね。

・電池から自動車に参入した新興メーカー、中国のBYDの勢いに急ブレーキがかかった。販売網拡大のための無理なリベート政策がたたり、ディーラーの脱退が相次いでいる。4～6月期は大幅な減益を記録し、資金繰りの悪化も懸念されている。

・湖南省長沙市の湘府路に面したBYDの専売ディーラーは、年余り掲げていたBYDの看板を正式に下ろし、競合相手である吉利汽車の販売店として新装オープンした。今年4月以降、全国各地でBYD加盟ディーラーが脱退している。

・BYDの、2010年1～6月期の半期決算では、純利益は1～3月期の17億400万元（約213億円）から4～6月期は7億1700万元（約89億6000万円）へと大幅に縮小した。

・悪い決算とディーラーの脱退問題から、投資銀行のアナリストはBYDへの評価を見直し、ゴールドマン・サックスは最新の投資判断で「売り」を推奨した。

・BYDの人気車F3では、ディーラーには1台当たり4000元（約5万円）の粗利に加え、毎月の販売目標を達成した場合のリベートが1000元（約1万2500円）、さらに四半期ごと、年度ごと、広告支援など複数のリベートが約束された。目論見通りなら、1台当たり7000～8000元（約8万7500～10万円）の利益が得られるはずだった。このほか、BYDは各ディーラーの出店費用を3年間で360万元（約 4500万円）補助するとしていた。しかし現実には、ディーラーの粗利は加盟店同士の値引き合戦の原資に消え、利益を確保するにはリベートに頼るしかなかったが、その目標は非現実的で、実際には達成不能なものだった。

・新興メーカーのBYDは、過去4年間で販売網を急拡大し、全国の店舗数は1000店を超える。その多くが過剰在庫と資金繰りに苦しんでいる。

・BYDの3大事業の中で、自動車事業は利益率が最も高い。上半期の決算によれば、電池事業とEMS（電子機器の受託製造サービス）事業の営業利益率はそれぞれ8.1％と7.5％だったが、自動車を含むその他事業は14.9％だ。ゆえに自動車事業の不振は会社の業績全体を悪化させる。

・過去数年、BYDは流動比率が1を割り込む状況が続いており、今年6月30日時点の銀行借入金は64億6800万元（約808億円）と、1年前の36億4500万元（約455億円）の2倍近くに膨らんでいる。BYDの周亜琳・財務担当シニアマネジャーによれば、同社の手元には現金が19億元（約237億円）しかなく、「債務返済のプレッシャーは非常に大きい」という。

⇒ＢＹＤって日本でも中国株関連ではしられている会社じゃないでしょうか？電気自動車の開発が非常に注目されていた企業ですよね。小型セダンを３０万円くらいで販売しており、実は宅急便屋の子の友達が買ったのでちょっとだけ運転した事あるんです。ほぼ新車なのにクラッチのつながりが悪く、ドアの開閉時の音がなんか軽くて、とりあえず車としての用は成すのですけど、幾ら安くても買う気はしないものでした。

　まぁ、今後本当に画期的な電池とか開発するかもしれないので一概には言えないですけど、国美電気とか、中国の上場企業は誰がどうもてはやそうが、色々問題抱えているので怖いですよ。

　ＢＹＤは同じ日の日経ビジネスの記事で、農地を不法に自動車工場に転用しており、中央政府が今月中にそれに対するペナルティを課すとか書いています。

中国依存はリスクが高いなぁ。。

　尖閣諸島問題はいろいろ波及していますね。上海万博に招待された日本人のツアーがキャンセルされたそうですが、逆に日本行きのツアーもキャンセルがあるようです。

　船長の拘束延長が日本の観光を傷つけると題した記事がチャイナデイリーに
http://www.chinadaily.com.cn/china/2010-09/21/content_11331658.htm

　日本政府が違法に中国人の船長を拘束していることに怒りを示す為に、中国人の日本観光旅行が相次ぎキャンセルされている。

　Baojian Companyという北京の日用品メーカーは、１年前から社員旅行を日本に行く計画をしていたそうです。中国国際旅行社によって１万人のスタッフが１０月に日本に行く予定だった。数千万円の前払い費用が損になるけど、中国国際旅行社と航空会社もその損をカバーするとの事。

　日本側のホテルは560人のBaojian Companyのツアー客キャンセルで影響を受けていると、中国の放送局でこぼしたそうです。

　日本政府のビザ要件緩和に伴い日本行き旅行者は増大していたが、止まってしまうだろう。香港でも日本行きの観光客のキャンセルが相次いでいる。

→まぁうだうだとその後も続いていますが、興味のある方は見てください。

　要は、中国ブームも良いのですが、国境問題を抱えているこの両国が、１００％完全に信頼関係を築き、安定した関係になるのには数百年単位での時間が必要じゃないかという事。

　つまり、中国に依存する考え自体が誤りで在る事。

　少しは目が覚めましたかね？

　まぁ個人的にはこういう関係は困るのですけど、やたら中国とにわかに騒ぐ人にはいい教訓になったんじゃないかな。なんせ、たった５年前結婚式の準備の帰りのバスの中で、上海の半日暴動の真ん中にいて、日系レストラン壊している中国人たちを目の前で見ていますから。。

中国消費市場への挑戦

	中国消費市場への挑戦
	みずほコーポレート銀行(中国)有限公司 中国アドバイザリー部
	日本経済新聞出版社

　アリババを活用したネット戦略と言う事で買ってみました。
　最初の方は中国EC市場の概要で、CNNICのデ－タをそのまま使っており、その後法的な課題を記載し手いますが、この辺は既に色々な本とかセミナ－とかで紹介されている程度の内容じゃないでしょうか？

　その後４社ほどの中国企業の事例が紹介されており、麦包包等中国でも比較的有名なサイトが紹介されています。でも、どういう商品を販売しているのか、記載されている内容は非常にまともな事が書いているけど本当はどうなのか、実際のサイトの仲間では詳しくは見ないで書いているのかな都も思うのですけど、どうなんでしょう。

　その後中国の広告市場や物流市場に関しての紹介がされています。

　内容的には目新しいものは個人的には無いのですが、これから中国でネット販売しようとする人に対して、中国ＥＣ市場の全体像とおおまかな概要をお知らせするには良いないなんでしょうね。

と言う事で、中国ＥＣに興味がある初心者向けの本としてお勧めします。

　でも、この本もそうですが、中国のEC市場で物販を行うのはそんなに簡単ではありません。もちろん、ある程度までは簡単にいける方法はあります。但し、そこには発想の転換が必要であり、中小企業では簡単にはできないだろうと思います。

　個人的にはECといっても、中国でそれなりのプレゼンスを持っている企業しか、厳しいのではないかと思うようになりました。日本ではネットのみで成功している企業がいくつも出てきましたが、中国ではＶＣから巨額の投資を受けた企業以外同じような業態はいないのが現状。そして市場はまだしばらくは急拡大しますが、今からだと全て後発組としての戦いを強いられる。

　中途半端にネットで試すというのは、無駄なお金を使うだけに終わるのじゃないかと思うようになりました。

　ちゃんと試すなら、多少お金掛かっても実店舗を中国国内におくのがベストです。後はその店舗の所在地や見せ方で、ネットはそれをサポ－トするツ－ルに過ぎないと言うのが、今の中国市場におけるECの存在だと思います。