ベストバイ中国撤退の理由、中国の記事から

　昨日紹介した、ベストバイの撤退の理由について中国人の某アナリストの分析だそうです。

　ベストバイは2003年に駐在事務所を設立。2006年に上海の徐家ほいに一号店を上海に開店。この３年間、ベストバイはサ－ビスが競合との差別化になると思考していた。

　2008に上海の中山公園に２号店を開店。その後杭州、蘇州を含め７店舗に拡大

　しかし中国のチェーン店の方が話すように、中国では規模の拡大のみが薄利を吸収するような過当な価格競争が繰り広げられており、ベストバイはその競争に勝てなかった。

　そしてベストバイはメーカー派遣の売り子ではなく、店舗従業員は全て自社で雇用していた。彼らの平均コストは月３千元になり、競合に比べると非常に大きな負担となった。そして、広告も上海のみで数十億円使ったが全て自社が負担した。

　規模の小ささと、このコストの高さが、顧客に低価格を提供できなくした。


　その上、家電大手競合の、国美、蘇寧に加え、オンラインの京東、ニューエッグ、易迅等が現れてきた。

　結局、ベストバイの失敗が現地化ができなかったことによる。

・社員の自社雇用等オペレーションコストが高い

・現地企業の行う金融取引（割賦販売か）を行わず全て現金販売にした

・店舗への出展料はメーカーに請求しないが、変わりにベストバイに払う利益が15％と高い。このためにメーカーや卸の支持を無くした、

・中国人消費者に体験も価値だというコンセプトは確かに正しいが、現在の中国市場では規模と価格がもっと重要だ

・中国の消費者はＰＣはソフトなしの物を買う。携帯電話が最も売れる。中国のクレジットカードの使用は当たり前。欧州に比べて音楽関連機器の需要は少ない。楽器ではギターが一番良い。
http://www.wqwlx.cn/bj/news_detail.asp?id=35029

　日本企業も同じような間違いを起こしそうだと思いませんか？

　ヤマダ電機さんは、現地は見ていないけど。もっと日本的に運営しそうですよね。


　良い物が売れるわけじゃない。昨日の記事にも書きましたがベストバイ自体の評価は決して低くはなかったですし、華僑や留学経験者には受けていたように思います。ある意味、中国の富裕層向け店舗ですね。唯し販売している商品自体は、差別化はできない。

　最近、日本のサービスが中国での差別化だ！


　なんてほざく記事が多いのですが、ある意味その通りの面もある反面


　やればー。


　と冷たく見ている私がいます。中国ビジネスは、中国市場を何も知らない人が何故か中国市場コンサルタントと評している事がなんと多いことか。

　そう。中国市場向けだけじゃありません、貿易なら中国経験10年以上のかたもたくさんいます。でも、たった２年ちょっと仕事をした29歳の上海人の妻ができたことをできない人が99％なんです(存在を知りませんが1%位はいるかもしれないという意味で）。残念ながら。タオバオの店舗だけじゃありません、そのプロセスも。

　そして、そのプロセスや過程を知っている僕も、今知っているからと言って同じ物は一人では作れない。タオバオの店舗や、独立ＥＣサイトでそこそこ売ること自体は、実は表面的なことで、そんな物なら。資金次第で今からでもできるでしょう。問題はそこにいたるまでのビジネスプロセス全ては、答えが見えている今でも恐らく外国人だけでは作れない。

　悔しいんですけどね。

　そのプロセスが作れないとベストバイと同様。期待利益は獲得でき無い。つっか、思い切り現地化していても期待利益は毎月下げていかないといけない。その中で以下に戦うかを考えないといけない。

　商品の小売店舗の粗利益15％で、メーカーが取られすぎと感じる。家電分野は品種によりますが確かに日本でも低粗利益で規模で運営しますが、20-30％程度はあるでしょ。ここがすごく重要なんですよね。粗利益を下げて戦うしかない。ちょっとのサービスじゃ大きな差別化にはならないので、逆にコストアップにつながる。てことは運営コストを下げることを考えないといけない。

　でも、外資が運営コストを中国企業みたいに下げようとすると、カルフールの派遣従業員問題のようにメディアにたたかれ、下手足たら罰金食らう。同じ事やそれ以上のことをしている中国企業には罰は無い。特に国営。


　不公平だ、本当に。


　知れば知るほど嫌気のする中国市場。


　でも、稼ぐ方法は幾らでもある。


　まぁ確実なのは、昨日の記事紹介のZARAやH&MのようなSPA型ですね。ユニクロがここに名前が出てこないのがなんともね。日本では中国で成功している企業と評価されているけど、中国レベルではそこまでの評価は受けていないって事でしょうね。


　それにP&Gやコカコーラの中国での存在感見ると、中国より日本市場のほうが実は閉鎖的で難しいのじゃないかと思っているのですが。逆にその閉鎖的な市場に慣れたから、海外で苦戦するんじゃないかな。

ベストバイとホームデポが中国撤退

　最近あまりニュースを見ていなかったのですが、アメリカの家電小売ベストバイが中国撤退という報道を見てみると、別途ホームデポも撤退したとの記事がありました。

　ベストバイは中国の中堅家電チェーン、五星電気を買収し、その後上海に何店舗か出していました。あまり行かないのですが、客はそんなに入っていないと感じる一方、親しいアメリカ帰りの中国人は良く利用しており、

「ベストバイは、携帯電話の電池を中古品に摩り替えるとか、悪質なことがないから安心して買い物ができる」と話してくれました。報道見ていると、まぁまぁうまく言っているような記事が多かったので、中国でがんばっている海外企業かなと思っていました。

　まぁ、撤退の理由としては、以下の２点をあげているようですね。

・競争が激しすぎる

・ネット販売が急激に普及してきて戦略の変更が必要になった

　結局は過当競争化で、低利益に耐えられなくなった。それを改善する方向性が結局はベストバイ店舗の撤退と、買収した五星電気での事業継続ってことですね。

　さて、この記事では北京では、やはりアメリカのホームセンター、ホームデポが撤退とのこと。2009年に進出したようで２年で見切りを付けたようです。そのほかにもカルフールやウォルマートが罰金を受けたことを紹介して、外国企業の中国小売事業の難しさを紹介しています。

　ベストバイに関しては、従業員の質は競合より良い。サービスも良い。ただし、価格は競合より若干高いのと、支払いが競合のように後払いができない。従業員の給与と、店舗賃料の高さで競合に勝てないと原因を紹介しています。

　中国ではインフレが進行しており、顧客は価格の安さを重視する。そして、Ｔシャツから家電までオンラインで買うようになってきたこともネガティブに作用した。

　ザラやH&Mは成功しているが、これは彼らの製品が中国製品とは異なる自社の製品だからだ。ベストバイのように競合と同じ製品を販売しているのであれば、話は全く異なる。とアナリストが書いている。
Read more: http://www.azcentral.com/arizonarepublic/business/articles/2011/02/27/20110227china-home-depot-best-buy-struggle.html#ixzz1FUtxoqAj


　まぁ、言いたいのは最後だけなんです。僕らも実感としてそうですから。

　少しくらいサービスが良くても、中国の顧客は安い物を買っていくって事ですね。


　参考までに我が家では、以前は中国系家電屋で買っていました。最近はもっぱらＴＶショッピングで買います。安いんですよ、当然店舗持っているところより。店舗そのものに言っても、日本の大手小売に比べると商品が少ないんですね、まぁ値切りはできますけど。忙しいと行く時間もなくなってきますしね。

　で、タオバオやオンラインなんかじゃ買わないです。だって質悪いし偽者怖いし。まぁ１件だけ2000円のＤＶＤ機２台タオバオで買ったんですが、端子が直ぐ壊れました。まぁ、使えるのでそのまま今でも使っていますけど、やっぱタオバオで電気からみや安全性が懸念される物は買いたくないですね。別に之が独立サイトでもおんなじなんです。京東なんて中国第一位で成長していますけど、クレーム率はタオバオ以上ですよ。自分の提供しているサービスレベルの低さに、自分がジレンマ感じているのに、それより悪いところで固定資産系は買えませんよ。

中国経済成長をチャンスに。

個人的に株式投資はしていない、というかするお金が無いのですけど、中国市場に関して欧米企業の株式を勧める人がいらっしゃるんですね。

あつまろのこだわり資産運用

というブログで、

・中国の経済成長が続き、経済世界一位になる日も遠い日ではなさそうです。
平均年収を見た場合、日本と中国だとまだ１０倍程度の差があります。しかし、２０年後、３０年後その差はすごく縮まるはずです。

これをチャンスに変えるべくわたしたち個人がとれる手立ての一つとして中国経済成長の恩恵をうける企業への株式投資が挙げられます。

中国経済成長の恩恵を受ける企業のの株式投資といっても
（１）中国株への投資
（２）他先進国株への投資
という２種類があります。

（１）中国株への投資
・ＧＤＰの成長、人民元の切上げを考えれば国内消費系企業への投資を優先したいところです。
　筆頭候補となるのは、高速道路や携帯電話です。

（２）他先進国株への投資

中国経済の恩恵をうけるのは中国企業ばかりではありません。

むしろ洗練された商品やマーケティング力を持つ先進国企業の方がチャンスがあるケースも多いはずです。

日本企業の中国関連銘柄だとコマツなどがあります。

しかし、むしろあつまろが注目すべきはアメリカ企業ではないかと思います。

コカコーラ、マクドナルドなど欧米系食品の普及。Ｐ＆Ｇなど生活消費財の浸透。Ｊ＆Ｊやファイザーなどヘルスケアへの意識の高まり。

ナイキなどスポーツブランドや、ティファニーなどブランド力のある宝飾品も国民の所得が上昇すると恩恵を受けそうな銘柄があります。

このような製品やブランドは一朝一夕には生まれません。

日本でわたしたちに馴染みのある欧米製品はそれはその分、中国でも成功する可能性が高いと見ています。

http://news.livedoor.com/article/detail/5233279/

　個人的には同感です。違う見方なのですが、中国企業の場合決算数字は信頼できない。一部国営企業を除き政策変更の影響が多い。等色々なリスクがあるので、正直自分で投資をしようかというと及び腰になってしまいます。

　でも、Ｊ＆ＪやＰ＆Ｇ等ここに記載されている企業は経営力を考えると別に中国だけでなくインドであろうがどの新興国でも勝っていくんだろうと思います。

　それに株価そのものの急上昇は無いかもしれませんが、株式分割とか配当とかが良いので長期投資ならお勧めだと思います、

　中国市場の成長の分け前に預かる手法として欧米企業の名前を上げている株式投資関係の記事は始めてみたのですが、この人はめずらしくまともなのかな。一般的に中国株投資をあおる人は、リスク面を出さないのであまり信用していないんですね。

ケンタでご飯が。。

　これって何でしょう？？

　近所のＫＦＣなのですが、ついにご飯も販売するようになりました。

　ご存知の通り、ＫＦＣは中国では大成功している外資系企業の一つです。思うに現地のマネジメントは中華系（ＡＢＣも含めた）で締められていると思うのですが、その現地化方針には色々関心させられます。

　同じＹａｍグループのピザハットも成功しているのですが、すごいと思うのは

・新商品が３け月位で次々に出てくる

・鳥とか、フライドチキンにこだわっていない。

　日本のファストフード業界について詳しくはありませんが、モスのテリヤキバーガー（でしたっけ？）だったか日本的な味付けのハンバーグの誕生って、確か当時は話題になった気がします。でも、あくまでも味付けの改良という程度にとどまっていたような気がするんです。

　マックも韓国に行けばキムチバーガーとか、プルこぎバーガーとかあって、旨かった記憶はあるのですが、やはり基本の改良版ですよね。

　でもＫＦＣって、
・チキンじゃなく牛肉をつつんだ、トルティーヤ風の物の販売

・油条という中国の朝食をドーナツ風に味付けして販売

・ゲッペイみたいなのを販売

・そして写真はＫＦＣ店頭のポップですが、ご飯の定食を販売。

　日本でも色々な日本企業の中国市場での努力が雑誌や本に載っていますよね。例えば吉野家も牛丼だけじゃなく色々なメニューをそろえるようにした。そして業績は良くなってきた、とか。。

　でも、ＫＦＣみたらどう思います？

　自分の商品やサービスにこだわりを持つ人って日本人には非常に多いのですけど、さて、中国市場で受けている物、となると、この様にあまたを柔軟にして、色々工夫をしている企業じゃないかな。

　さて、中国でもアメリカでも、中国語、英語でＫＦＣ中国に関する本が数年前に既に出ています。

　でも、何故か日本語にはなっていない。

　何故なんでしょう？

　日本企業の中国での苦戦の理由。

　文化ギャップも当然あります。でも、何故か不思議なくらいにまともなビジネス情報が少ないのです。

　勉強しないのかな、関連する人の多くが。。

米国企業は中国戦略見直し

　アメリカ商工会議所が加盟企業に対して行ったアンケ－トによると、下実系企業が政府の購買からはずされる事が多くなっているようです。従来米系の企業は米国政府から中国政府に対して積極的にロビ－活動を行っていたようですが、人民元のかかる米中の議論の中で、今後益々アメリカ企業はフリになるのではないかと恐れているそうです。

　そして、グ－グルの撤退も話題になっていますが、多くの多国籍企業が中国向けの戦略を見直しており、中国以外の国への投資も考え出しているそうです。

　調査によれば、中国企業と競合する分野で、アメリカ企業が不利になってきたと回答した企業は昨年の26%から38％に上昇。昨年10月に中国政府が政府購買リストへの登録をする製品にかかる事前認可制を出したそうですが、その対象商品の多くが米国をはじめとする外国製品だった。アイテムとしてはサ－バ－、携帯電話基地、セキュリティやファイナンスのソフトウェア、風力発電機など。

　さらに、この事前承認には、中国の知的財産と独占ブランドを持っている事、海外の組織や個人から独立している事、などを要求する上、数週間の時間しか与えられず。多くの外国企業が足を踏み込めなかった。マイクロソフトやアドビ、シスコシステムズ等も外国企業が参入できる市場じゃないとこぼしているそうです。

　現段階では中央政府のみに適用されるのか、国営企業で対象になるのかは不明ですが、地方政府の中には既に自分の好む購入先を選定する動きもあるようです。また、こういう保護主義的な動きはハイテク関係だけでなく、製造分野やサ－ビス業の分野でも発生しているようです。

　多くのハイテク企業は、新たな購買プログラムが中国企業と技術をシェアする事を求めていると感じており、中国に研究開発機能を設立した企業も悩んでいるようです。

　今後研究開発を中国では行わない、投資先も多様化する、そして多くの人が中国戦略を再考する。

⇒中国での研究開発拠点の設置、その他欧米系企業の動きは日本企業より遥かに早かったのですが、最近では日本企業にそういう動きをしだしているところもあります。

　さて、不動産投資関連では、バブルが大体一定期間おきに発生するのですけど、大体のんびりした日本企業はピ－ク時に遅く参入し、結果損害を出す事例をたくさん見ます。一方、あまりにも遅すぎて投資し損ねて失敗を免れた企業もいます。機を見て稼ぐ企業は、ごく一部の個人企業以外では余りありませんね。

　中国市場。。にわかに昨年から注目されています。

　消費者市場。これはたしかにある程度豊かになっているので、いけると信じています。
　
　研究開発拠点の見直し(撤退？）、国営企業などの購買の撤退。

　この辺は中国と言うか、社会主義リスクなのでしょうね。日本企業は欧米が拡大しない事で恩恵を得るか、もしくは大損害をかぶるのか。　

外資系企業も中国人社員の転職に苦労している

　中国の経済の回復と成長に伴い、中国国内における外資系企業の人件費もまた上がり始めそうです。

　Hewitt Associatesによれば、人材の争奪戦がまた激しくなってきている。今年の平均転職率は15％になると予想され、昨年の14.2％から増加する見込み。特に化学、製薬関係と金融分野のエンジニアやプロの分野で増加するだろう。また、輸出分野においても行員が不足している。

　中国においても高齢化の進捗、出生率の下落、ロイヤリティの低さに加えて対中投資が増加している事が子の傾向をさらに助長している。中国企業もどんどん外資系企業にいた社員を引き抜こうとしている。

その中でBASFは引き抜きの対象企業として名指しされたそうですが、従業員の引き抜きは災難としかいえないとしています。特に中国企業からの中堅以上の社員に対する引抜が激しいようですね。同業の化学企業Nobelも同じような回答を表明したそうです。

　銀行の分野でも、元々中国の銀行には審査能力もないという水準だったのですが（政府の命令に従って国営企業に融資をするだけ）、外資系の銀行にいる社員を高級で引き抜くようになってきたようです。HSBCやゴ－ルドマンサックスも中国事業の成長を目指していますが、最大の課題は人材を雇用できるかどうかにかかっていると答えているそうです。

　マ－サ－によれば、多国籍企業の今年の昇給は7.2%と昨年の6.9%を上回る。人材競争がこのまま激しくなればコストが50%増えてしまうだろうと、見ています。

　グ－グルの中国撤退問題が出てからは、グ－グルの社員が引き抜きの対象として注目されているようです。

　中国人もアメリカの若い人と同様にしばしば転職する事が当たり前になっている。いかに人材を会社に引き止めるか荷は、給与だけでなく、キャリア開発や、仕事への満足感を如何に与えるかが課題になっている。

　最近知人が米国系企業に転職しましたが、年収は70万元（1千万円）。年齢は35歳。う-ん。

ディズニ－、バスメディアに進出

　ディズニ－ランドが上海に進出し、2011年（って来年ですね）に開園するという事は既報ですけど、それに先立ってバスの中にあるテレビ広告会社に投資をしたそうです、

　東京でも山手線の中にはドアの上に液晶画面があって、ニュ－スや広告を流していますが、上海はもっと激しく、地下鉄、バス、ビルのエレベ－タ、場所によっては住宅のエレベ－タにまで液晶画面を設置して広告を出せるようになっています。
　
　まぁ、この報道だけでは従来の交通バスの中にディズニ－ランドの広告をする事になるのでしょうけど、ディズニ－ランドの出来る場所まで市内各所から直通バスが作られるはずで、きっと其の直行バスの中ではず-っとディズニー関連の放送がされるのじゃないかっていう話もあるそうです。楽しげですね。

モルスタが中国不動産の売却を進めている

　モルガンスタンレーが、所有していた広東省仏山の不動産開発プロジェクトの投資持分50%を2000億円程度でJVのパートナーに売却したそうです。さらにこの１月には、上海の不動産を200億円で中国企業に売却する最終段階にあると報道している。

　尚、モルスタは昨年も上海のサービスアパートメントを100億円で、南京西路の商業用不動産を400億円で売却している。
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=21455d2674e37210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=&s=Business

　さてさて、モルスタの財務状況も関係するのでしょうが、中国の不動産に対して厳しい目を見ているのですかね？

マ－クスペンサ－失敗

　イギリスの新聞の記事みたいですが、マ－クスペンサ－が上海で失敗したと報道されています。

　春節の正月に大売出しが行われている。そして私は誰も欲しくないプルオーバー、ジャケット、シャツ、および下着のラックの中に一人で立っています。上海の広大な、しかし、人気のない新しいマークス・アンド・スペンサーへようこそ。ここでは、あなたはお客様の気分というより、黙示録映画の監督の気分になれます。.

　この印象的な、中国発のマ－クスペンサ－は３ヶ月前にオ－プンし、当時はなだれのように地元の人が来ました。彼らは店を見て、そして去っていって二度と戻る事はありませんでした。

　カシミアのセ－タ－に１ヶ月もの給与を払うかどうか、お米の袋のようなものに４ポンド（1000円位？）を使うか戸惑ってしまった。その上、開店４日後に24歳の外国人が4階のエレベ―タ－からしたまで転落して死亡してしまうというゴシップを演じてしまった。

　高級ブランドの並ぶ南京西路に出店したとき、M&Sは中国に50店舗を出店する計画だった。しかし、現在では其の生存が疑われており、本社のＣＥＯスチュア－ト卿が近々訪問するといわれている。

　私が訪問してみると直ぐに其の悲惨さがわかった。誰も商品を買おうとしていない。僅かな外国人駐在員がいるだけで、しかもあまりにも中国的だとぼやいていました。幾つかの階では特に買うものも無く、大晦日のフ－ドホ－ルで1000ほどの食事を提供すると言いながら１２ほどしかありませんでした。

　空の棚の列があり、ワインのエリアにも数本のボトルしかなく、理由を聞くと税関に押さえられてしまい明日には来るでしょうと、店員が申し訳なく語る。確かに翌日には、贈答用に包装されたチョコレートや、クリスマスのブレンド紅茶がありました。12月25日にはあまりにも遅く.

棚がすっかり空。

　クリスマスに間に合ったものは、クラッカ－ですが、15ポンドから大安売りして今は4ポンドで販売されています。でも、中国人はそれが何かわからず、私の通訳は爆竹だと思っていました。他の客はビスケットと思ったそうです。山のような売れない商品の箱の上に、イギリスの習慣を説明する小さな説明がきがありました。

　正午でも、マネキンとスタッフが顧客の倍居る状態で、フ－ドホ－ルでは、劉さんという主婦が値段についてぼやいています。「お米の小さなパケットが45元で、小さなナッツの袋が15元とは、いったい誰が買うというのでしょう？」、「夫の為に服を買いにきたのです。価格は高いけど品質は良いですね。でも食料品は最悪です。選択幅も少ないうえに、値段が高すぎる。

　駐在員のブライトンさんは、「駐在妻たちは下着と食品には満足している。でも場所が中国人向けなのでと、フ－ドコ－トがイギリスより狭いし、何にも無い」。

　M&Sの会社側、詳細について述べることは拒絶したが、最初の顧客の反応は良かった。イギリスや世界と同じものを提供していく。一方で食品の輸入にかかる複雑さには悩まされており、何とか解決しようとしていると語る。

　駐在員からも期待はずれとぼろくそにウェブに書かれ、中国人からはまるで場上の様です。 私が見つけたすべてが、チャーハンと、たけのこと凍っている魚の製パンだけ。服も下着は良いがそれ以外は変なものばかり。

　35歳のリンダ・ウーはM&S経験を楽しんでいましたが、こう答えています。「衣服の大部分は高齢者のためのものですが、中国の、より年取った人々は衣服にお金を使いません」。'

　そして彼らの話を聞いていると、あまりの高額さや品揃えの悪さに加え、開店早々死亡事故が起きたことから、非常に不幸な場所だという印象を与えたのも大きな原因のようです。

 http://www.dailymail.co.uk/news/article-1104775/Shoppers-shun-flagship-M-S-China-British-expensive.html#ixzz0gbUohqWA

　まぁ、なんともコメントのしようもないですが、新天地近くの日本商品のス－パ－も立ち上げ早々はそんな感じじゃなかったでしょうか。今はましになっているのかな？

　それに、幾つかの日系の店舗も、死亡事故は無いにしろ同じようなイメ－ジがありますね。

　そして、３５歳以上をタ－ゲットにした商品を中国で販売しようという大手日本企業の話を耳にしましたが、さぁどうなる事やら。中国市場を狙うなら、25-35歳。ここが最も効率がよいのです。

　25歳以下はお金はあまりない。彼らの親も50歳以上でしょうからやはりそれほど豊かではない。たくさん買う人も居るけど、それは例外的な親が金持ちの人であって、極めてニッチな市場。

　何で輪から無いんだろう。一方上海に関してはいい年下女性がキティちゃんぶら下げているので、25歳以上でも日本のハイティ―ン向けの商品を販売する余地もあるかも。具体的にどうするかは自分で考えるべきですが。

欧米企業の中国戦略（歯磨き）

　中国の歯磨き粉市場は、2007年の段階で1,000億円くらいあったようですが、上位は外資系企業が占めています。

　１位はユニリ－バのコルゲ－トで市場シェアが24%。２位はP&Gで22.7%、３位は多分ユニリ－バが買収した元中国企業のもので13.5%。正確ではないですが、5位が香港のブラックマン、6位がアムウェイ、7位が韓国のLG化学となって上位は外資が独占していますね。

　また、奥奇丽というオランダのPEが投資した中国企業が複数ブランドを買収してしシェアの4位との事。投資をしたPEはFMOというそうですが、投資金額自体は固定額にし、業績予測に基づき将来のバリュエ－ションに基づき出資比率を変えられるようにしているようです。現在7億元（100億円）の売上で、短期的な目標は10億元（130億円）。

　売上などがわからないのですが、田七牙膏という中国の歯磨き市場で10位だった企業の価値が20億元（3千億円近い）あるそうです。歯磨き市場としては、今後２つの高級市場ブランドを立ち上げ（10元以上ということで、150円する歯磨き粉は中国では高級品に類するのか）、全体売上の50-80%を目指すそうです。まぁ、歯磨き粉は利益率の高い製品の一つですので売上が伸びれば悪くは無いですね。

　話は飛びますが、歯磨き市場の外資系企業は、最初は高級品から入り、中級以下を対象とする中国企業と市場を分ける。しかし、徐々に中間市場、低価格品市場に移行し、大量の広告と低価格戦略で一気に市場を抑えてくる。高級品の利益率が高い為に、そこで回収した利益を低価格品の投資に回してくるので中国企業は対抗できない。
　　
　日本企業でここまで出来ているのは資生堂だけですか。歯磨き市場の規模がどこまで魅力的か感度は無いのですが、花王もライオンも全然聞かないなぁ、