2009年の中国不動産予測

　China Dailyより：　来年の不動産市場がどうなるか、中国不動産学会？がレポートを出したそうです。

　2004年頃から中国政府は不動産の価格上昇を規制しようとして様々な規制をかけていました。今年後半になってから薬が効きすぎたと考えたのか、その規制のうち、短期不動産取引税の条件付免除、不動産ローン付けに対する頭金比率の再引き下げ等ですが、来年も不動産取引にかかるさまざまな規制をはずしていくだろうという事の様です。

　紹介されている統計では。今年１０月までの不動産投資の成長率が24.6%で、１１月までになると22.4%と成長率が鈍化したとありますが、正確なデータが無いのですけど僅か１１月の１ヶ月で急激に成長が止まったということなのでしょう。

　この記事には記載されていないですけど、中国政府の方針としては実需向けの不動産市場は促進させるが、投機は規制するというのが基本ラインでした。でも来年はどこまで規制をはずすかですね。

　日本人を含む外国人は、現在は中国国内居住者が自己使用向けに１件の住宅を購入する以外には、中国国内に外商法人を設立し、投資金額の半額以上をキャッシュで出資する必要があります。このため、中国の不動産投資は非常に面倒で、規制が起きる前に同じく外資（香港等か今日系含む）が保有するオフショア法人の売買という形で不動産取引が行われていました。
　⇒この辺中国企業のM&Aのスキームとおんなじです。

　上海に関しては、マンションの価格を見る限りまだまだ落ちきったとはいえないのですが、余力のある企業や投資家の方には来年以降の中国不動産は投資対象として再度検討できるかもしれませんね。

　それにしても、景気の悪い時は買い物のチャンスなんですが、得てしてお金ないんですよね。どうしても好景気の時に消費しちゃうのが凡人なんでしょうけど。。。サラリーマンだった時を含め、他人には偉そうにこういう趣旨の事を発言するんですが、いざわが身を振り返れば。。。。

　投資のタイミングが早すぎたのか、円高のおかげで人民元せっせと稼いでも円ベースでは投資元本目減りした１年（正確には半年）でした。。テスト販売期間中の8-9月の利益率が20%..ホクホク感とやっていけるとの判断から全財産突っ込んで、拡大しだしたのですが、あっという間に人民元が円に対して20%下落してしまった。。。売れども売れども利益が出ない。。急に貧乏になった感じの年でした。








Mixed forecast for China's real estate in 2009
By Bi Xiaoning (chinadaily.com.cn)
Updated: 2008-12-30 18:34
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The China Real Estate Index Academy released a report on Dec 30 which forecasted three trends for the real estate market in 2009:

Turnover will rebound when prices are reasonable

The transaction volume in the real estate market will rebound in 2009 as prices are adjusted to more reasonable levels.

Special Coverage:
Housing in China
Related readings:
China eyes more property prop up
Tax cut to attract more homebuyers
Property sales rebound in Beijing and Shanghai
A proper house for everyone is the goal
According to the report, many residents are willing to buy self-use houses but are blocked by high house prices. It is suggested that developers should adjust prices and enhance promotions, since real estate markets are very sensitive to price changes.

Furthermore, favorable polices also prop up the housing market. On Oct 22, 2008, the central bank announced that the down payment threshold would be lowered from 30 percent to 20 percent. It also allowed financial institutions to offer favorable policies to support those making their first home purchase for self use and those buying self-use housing for improving living conditions. In addition, the loan interest rate has been cut five times since September.

Looking ahead, the report said that second-home buyers will play an important role in the housing market of 2009, since more favorable policies can be expected to reduce the cost of transactions.

Investment will slow but financing moves can boom

Many industry flagships have confidence in the long-term development of the real estate market but they are not optimistic in the short run and will cut investment plans accordingly.

According to the National Bureau of Statistics, real estate investment growth slowed to 22.7 percent in the January-November period of 2008, down from 24.6 percent in the first 10 months.

Investment growth will slow down further in 2009 but can remain positive.

With policy props, the corporate bond market as well as corporate loans will boom in 2009, since their returns are higher than that of deposits and the risks are limited. The capital-intensive real estate industry should make good use of this opportunity to raise funds through issuing bonds.

However, some small and medium-sized enterprises will continue to find it difficult to raise funds from the equity market and financial institutions. Therefore, following the jungle law, the real estate industry will be further integrated in 2009.

Flexible policies to prop up market in 2009

The government will make more efforts to "rescue the market," as the property sector is one of the biggest drivers of China's domestic consumption, contributing one-tenth of the gross domestic product.

The measures imposed in 2009 will be more flexible and prudent, including reducing taxes and fees at the transaction stage, lowering loan interest rate and offering tax rebates for home buyers.

The government will try to stabilize the housing price and rescue the market if prices dive, including using fiscal revenue to buy low-cost houses.

ロイヤル中国外食産業撤退

　ロイヤルホストを運営するロイヤルホールディングスが、日本の外食市場の縮小に伴うリストラクチャリングに関連し、中国からも撤退という報道がありました。

　日本企業が中国に進出したという報道は表に出てきますが、撤退というニュースはあまり出てきません。一つには会社側がわざわざメディアを呼んで報道させる事をしないですし、中国関連のコンサルを含む各種ビジネス関連者も、日本企業の中国進出に伴い利益の獲得をする事から、あえて表には出さないようにしているからでしょう。

　ロイヤルのIRサイトを除いてみたところ、平成１９年１月に1000千ドルの資本金で北京楽雅餐飲管理有限公司を設立。平成１９年８月に北京の朝陽区に「ロイヤル　カフェクロワッサン　北京SOHO店尚都店」を開店した、とのことです。

　企業全体のリストラクチャリングの一環としての撤退ですので、中国事業が何故だめだったか、どれだけの損失を出したかは解りません。確実なのは約１億円の投資がわずか１年で吹っ飛んだという事です。まぁ、実はこういう事例は枚挙にいとまがありません。個人的には自分たちが個人のお金で必死で事業の立上げをしているのに、１億円ものお金を無駄使いして、、と羨望を兼ねていらいらしてしまいます。

　中国で活躍している日系の外食産業といえば、サイゼリアと味千というラーメン屋が良く引き合いに出されます。両者共に上海を中心に出店してからその他の都市部に展開を進めたと記憶していますが、確かにこの二つの企業は未だに上海でも人気があります。
　
　ロイヤルは何で北京から始めたんですかね？そして、なんでクロワッサンやなんでしょう？北京にはまだパンや西洋風のレストランが少ないとから事業機会があると判断したのでしょうか。私自身が北京事情を知らないのでそれ以上のコメントは避けますが、ロイヤルホストのイメージである郊外型の自動車を対象にしたレストラン業ではないだけに残念ですね。


　

アメリカの対中経済政策が厳しくなるのか

　香港のサウスチャイナモーニングポストの記事に、経済不況の為アメリカの対中貿易の姿勢が厳しくなると書かれていました。

　ブッシュ政権時代は、対中経済の姿勢はより協力的で、元ドルの為替も2005年以降20%元高になった、外資系投資ファンドの中国国内株式の購入が可能になった、食料品の安全検査体制の整備など、一定の成果を収めており、経済制裁などの強硬措置は取らないようにしてきた。

　しかし、現在の経済危機の影響で、１１月に中国の輸出は７年ぶりに前年を下回り、来年の経済成長はスコットランド銀行によれば５％以下と予想されている。このような背景の下、中国政府は輸出企業に対する税務のインセンティブを再度与えるようになり、為替政策も７月以降ほぼドルにリンクした動きをとるようになってきており、輸出志向を強めている。

　このため、米国企業や労働組合は議会に対して中国向けの経済制裁等を要求する姿勢が目立つようになったとのことです。

　中国の2010年５ヶ年計画によると、輸出主導経済からバランスの取れた経済への移行をめざしているものの、GDPに占める国内消費は35%と、1993年の45%から大幅に減少しており、その分輸出が急激に増加しているようです。米国側はこの国内消費の少なさを問題視しており、早急にGDP比で40%まで増加させるように圧力をかけたいようです。

　一方中国も今年の１１ヶ月に外地人労働者が10百万人も仕事をなくしたそうで、さらに来年は失業者の増加が予想されるとの事。世界銀行の報告では世界の貿易は本年の6.2%増に対し来年は1982年以来の2.1%減が予想されており、この世界の貿易に対する需要減から、中国でも自動車業界や通信業界の過剰投資を明らかに示すようになってきた。
　世界最大の鉄鋼産業も、在庫が63百万トンと年間生産量の13%に達し、宝山製鉄（新日鉄が技術支援をし会社）も創業以来３０年間で始めての厳しい状況との発言をしている。情報産業省がこれらのの在庫の買取や輸出に対する支援をする事を検討しているとのことです。

　アメリカはアメリカでブッシュ政権時代の８年間に工場を中心に４百万人の仕事がなくなり、今年また２百万人が失業している状況で、チャイナバッシングは現状を多少は改善しようという動きから来るのだそうです。

　オバマ政権は、ブッシュ政権が行わなかった中国の為替操作国認定を否定しているようで、自国企業の保護政策（中国製品への高額関税等）を取るように公約していたそうで、鉄鋼や繊維、製紙業界や労働組合が新政権への対中制裁に向けたロビーングを開始しているそうです。

　しかしながら、アメリカの景気刺激策には8500億ドルもの資金が必要で、当然国債を発行して資金調達をしなければならないのですが、現在の最大の債権の引き受け先は中国で合計6530億ドルも中国が購入しているそうです。

　中国が怒れば米国国債を売却するのではないかという懸念がありながら、オバマ政権がブッシュ政権との対中政策の違いをいかに見せるかが、為替政策にあるので、何かしなければならないだろう。という論調でした。

　上記は概要翻訳ですが、

・個人的に円元の為替が、来年の我々の大きな懸念事項であり、元がドルに対して下がることが無ければ助かります（上がって欲しいですが）。そういう意味で、米国の姿勢はありがたいかな。

・中国の失業者が１０百万人も今年発生しているのですね。来年はどう考えても今より増加するものと考えられますが、この国の場合政情不安に繋がるリスクがあるので心配です。

・内需の低さはしっていますが、所得が偏在していますので、そう簡単に内需が増加するとは思えないです。お金持ちも贅沢をしますが、海外に送金したりしています。これも過酷な歴史から来るのでしょうが、中国人は日本や米国と異なり表面はともかく本音は自分の国を信用していない＝特に経済的に豊かな人ほど、だけに、単純に国内消費が増える社会構造にはなっていないと思います。

　うーん。日本の将来も人口減で今後どう成長するかは難しい（というか無理だろうと個人的には考えていますが）、のですが、中国経済もこれから先の絵は書きづらいですね。この国の政権保有者は権力者でもありますが、とても私の頭じゃ勤まらないですね。。。






Recession reopens Sino-US trade rift
Tensions threaten to undo Paulson's mending job
Bloomberg in Washington and Beijing
Dec 30, 2008

The friction comes as president-elect Barack Obama readies a two-year stimulus package worth as much as US$850 billion that will require the US to borrow more than ever from the mainland, the largest buyer of Treasury securities.

「中国人男性、なぜもてぬ？」－中国メディア歯ぎしり

サーチナを見ていたら以下の記事が。。。白人が見たアジアの男性の評価で、順位としては当然かと思いますが、韓国人の評価にはちょっと驚きですね。

　中国人男性の不人気さに「野心が足りないから」というのはどこまで該当するのかは疑問です。日本人よりはハングリーだと思いますけど。それに恋愛時の感情表現も日本の男より中国人のほうが情熱的じゃないかと思いますが。。

　もてるかどうかを考える前に、まず考え直すべきは、
・清潔感
・公衆道徳心
・相手の心を理解しようとする事
　じゃないですかね？

　恥ずかしながら私の外貌は体格も含め大陸的で、海外何処行っても中国系の人間から中国人かと聞かれてしまいます（アメリカでもオーストラリアでも中国語で話しかけられてしまう。。。。。）。中国にいると韓国人かと。。。だからもてるわけじゃないんですが、前いた企業にいた部下の子に言われた事があります。彼女は１年北京に語学留学した後にその会社に入った子で当時は社長秘書をしていたのですが、私と中国出身者（既に日本国籍取得者）が二人で社長にご挨拶に行った時

　「先ず最初は二人のうちどっちが中国人かわからなかった。でも近づいてきたら肩にふけが無いので私が日本人だとわかった」と。。

　個人的には嬉しくもない発言では有りますが、確かに中国、特に大陸の人は服装まともにしても汚い人がたくさんいます。町を歩けば公衆独特心のかけらもない人が上海でも多いのはすぐにわかりますし、自分が良いと思った事は相手がどう思うかおかまいなくやってしまう。。

　でもまぁ、中国は女性が強いというのは確かにそうですね。特に上海では。唯これも共産政権になってわずか６０年程度の歴史しかないはずなんですけど。ＤＶＤ等で見る限り、民国までの中国の女性の地位は日本の戦前並みがそれ以下のように描かれているのですが、実際どうだったんでしょうね。

　あ、後白人コンプレックスは日本人より中国人のほうが強いのではないでしょうか？それが白人女性への態度にもでるのかもしれません。台湾や香港もそうですが、上海でも企業の中で中国人が欧米式の名前を付けて呼び合っている人がたくさんいます（中国企業の中でさえ）。まぁ、日本でも外資にいたときには英語名を付ける人も幹部にはたくさんいましたね。私も付けろとといわれて拒絶した事があるのですが、アメリカとやり取りする時は便利のようで、これは一概に白人コンプレックスとは言えない気がします。

　この辺は植民地にされたか否かで、日本はアジアの中では白人コンプレックスが少ないと感じます（でも中国系の人と話していると、日本人は白人コンプレックスの裏返しでアジア系を差別すると発言することがありますが）。






中国のインターネットメディア「鳳凰網」は28日、「日韓の男性と比べ、外国人女性にもてない中国人男性」をテーマとする論説記事を掲載した。

　　同記事は、単刀直入に「野心が足りないからだ」と指摘。中国人男性は外国人女性と接すると、自信がなくなり不安になるという。外国人女性の中国人男性に対する評価は「優しくて、礼儀正しい。内向的で恥ずかしがりや。何かする時には真面目で、効率を重視する」。しかし、男性として「何か欠ける」と感じる場合が多い。

　　北京市に住む米国人女子留学生によると、「中国人の男性とはお兄さんと妹みたいな関係になってしまう。それじゃ、恋愛の対象にはならない。（かかってくるべき）電話が来ない感じなのよね」という。

　　米国のインターネットサイトが紹介した白人女性の対アジア人男性観で、最も好まれたのは日本人男性だったという。「礼儀正しく教養もあり、お金持ち。頭もよい。アジア的な知恵を最も備えた、アジア文化の代表」と評価された。

　　なお、同記事は「アメリカ人が考えるアジア文化とは、家電製品やアニメ程度。日本人はそれらを武器に、米国人女性を引きつけている」など、なかば“悔しまぎれ”とも思える論評をつけ加えた。

　　次に評価されたのは韓国人男性。「体格がよく、男性の魅力がある。容貌もよい。女性も同様で、アジア人の中で韓国人の身体的魅力は抜群」という。

　　記事は、同サイトの見方に対して反発。中国人男性に「韓国人男性にみかける“唯我独尊”的なところはなく、女性に対する優しさは日本人男性以上だ」と主張。ただし、「男の魅力」の欠如は否定できないとして、「日本人男性の心の強さ、韓国人男性の“命がけ精神”に中国人男性はかなわない。要するに、野心と覇気に乏しい」と論じた。

　　さらに、中国で強いのは「男でなく女」で、「中国は伝統文明の歴史が長すぎて、男性が萎縮してしまったのではないか」と嘆いた。

　　同記事は「自信がある男は理想主義者。一切を捨て去ることを恐れない。野心は自信の源」、「自然界を見よ。猛獣はすべて、強い精神力の持ち主だ。80％の中国人男性に欠けているのは、虎の精神力だ」などと主張。

　　さらに、「現在の中国で、『野心』という言葉には悪いイメージがあるが、現代の男性に必要なのは『野心』。男たるもの、大空に羽ばたけ」などと、自国男性を鼓舞した。（編集担当：如月隼人）

中国役人への贈答品

　新民版報の記事なんですが：

　「ある輸出がメインの玩具企業（南京佳事得玩具制品有限公司）が１０月に生産停止し、の材料業者さんへの支払いが滞り、40万元＝500万円強の債務の弁済を求めて全国各地から業者さんが債権回収にきたそうです。

　その際、債権者たちが個々勝手に玩具工場の書類や者をひっくり返して抵当代わりに持っていこうとしていたら、2007年の春節（中国の旧正月）に政府のお役人向けの贈答品リストがでてきたそうです。



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ベンツCLS280が安かった

　中国の自動車の価格は日本よりも高いというイメージが強かったのですが、政府の規制が緩やかになってだんだんリーズナブルになってきたようです。但し輸入車に関しては未だに高額の関税が課されており、国内自動車メーカーの保護の方針は変わっていないようです。



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中国EC市場の概況： フリーレポート

　メルマガを発行するということは記載済みですが、読者数をどうやって増加させるのかいろいろ調べていたら、まぐぞうとか複数のサイトで無料レポートを提供し、それで読者数を増やすという方法があるんですね。

　恥ずかしながら今頃知りました。


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アドウェイズ 中国向けＥＣ支援 日本製品の流通スムーズに

　見逃していましたが、12月25日のフジサンケイの報道です。

　アドウェイズが日本企業の中国ＥＣ市場進出の支援業務を行うとの事。コクヨさんも自社の事務用品販売サイトを活用して中国のＥＣ市場の進出支援業務を手がけられており、日本国内でも中国のネット市場への興味が増加しているんですね。

　記事に掲載の通り「安全性」というのは一つの大きなキーワードになります。


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日系企業は今日から休み

　土曜日だったのですが、何かとバタバタして４時頃から子供を連れて買い物に行ってきた次第です。帰宅してメイルを見ていますと、、そうか日本は本日から（もう昨日ですね）正月休暇に入ったところが多いのですね。

　中国人を含む何人かの当地で働いている人から、早速のご挨拶メールと、正月は日本ですごすのか？というお問い合わせを受けました。。。

　いいえ、貧乏人はせこせこ当地で小売の継続をしております。１月１日から３日までは当地も休暇なのですが、聞くところによるとお金持ちは正月休み中に買い忘れたものにきずいてネットで物を買うのだとか。。それに31日までは中国系企業は通常に営業していますので、何件か打合せが入っているのです。

　以前も感じたのですが、中国は旧正月（来年は１月下旬）に１週間の休暇があるのですが、日系だと加えて新年の正月休みもあるんですよね。ちょっとうらやましいなぁ。。

不動産ファンドのパシフィック、中国10社から470億円調達

先ほどの記事とは全く正反対の動きを示している記事です。

　パシフィックホールディングスって不動産ファンドとしては国内２位の企業なんですね。バブル崩壊後に急成長した不動産企業が、ゼファー、アーバン等軒並み倒産していますけど、不動産ファンドも１位のダヴィンチを含めどこも厳しいのでしょうね。

　スキームが複雑になっただけで、20年前のノンバンクの役割を、ファンドが果たしていたような気もします。

　それにしても中国国内の複数の不動産会社が日本のファンドを買うというのは、面白いというか正直驚きです。確かにまだ底が見えない中国の不動産を購入するよりは、経済面で急成長が望めないにせよ安定的な日本の不動産を買うほうが良いタイミングだとは思います。

　でも、今の中国の不動産事業の足元で、大手不動産会社もかなり資金繰りが厳しくなっているといわれているのですが、良くお金出しますね。最終決着までまだ２ヶ月かかるようなので、結論は見えていないですけど、すごいというべきか、それともバックがいるのか。。

　創生がアレンジしたそうですが、これだけの大手不動産企業を纏めて日本への投資の合意を取り付けたのでしたら凄いなぁと思います。でも、、、優先株式を普通株に転換したら中国企業の子会社になるんですが、一体誰が経営し、誰が運用するのでしょう？？？

　香港系の人を集めるのですかね？たぶん本土の不動産業界にはファイナンス的な素養を持っている人はまだ少ないと思うんですが。



>経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスは26日、香港市場所に上場する緑城中国控股公司など中国の不動産会社10社から約 470億円を調達すると発表した。中国資本が国内不動産市場に本格参入する初の事例となる。新たなリスクマネーの担い手が登場することで、信用収縮が著しい不動産市場を刺激する可能性もある。

　金融危機以降、国内の不動産市場では内外のファンドなど資金の出し手が極端に少なくなり、不動産会社の経営破綻が相次いでいる。クレディ・スイス証券の大谷洋司氏は「今回の出資で流動性が広がれば、国内不動産市場が好循環につながる可能性がある」という。