上海の中型レストランで喫煙規制

　「上海市公共の場での喫煙規制条例」が３月１日から実施される。同条例に基づき、上海の中型レストランはいずれも喫煙場所を設け、それ以外の場所は禁煙となる。

　中型レストランとはどれくらいの規模を指すのか？業界内の基準でいうと、営業面積１５０―５００平方メートルまたは７５―２５０席を備えるレストランを指す。市飲食協会によると、これらの中型レストランではすでに喫煙規制のカウントダウンが始まった。

　レストラン以外にも、全面禁煙となる１２の公共の場や喫煙場所を設けなければならない公共の場が明確化された。１９９４年の政府喫煙規制規定に比べ禁煙範囲が拡大、スーパーやエレベータ、ネットカフェ、金融機関の窓口なども禁煙場所に指定された。

　条例では特に、目立つ場所に禁煙表示と通報番号を統一表示したり、灰皿の設置を取りやめたり、喫煙者への注意を呼び掛けるよう経営者に求めた。

　調査によると、地方条例という形で公共の場での喫煙制限を支持する市民は８９．３％にのぼっている。http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201002260320.html

あいやー。。。

　喫煙天国中国もそろそろ終わりですかね。日本と同様に若い男の喫煙率は下がり、逆に女性の喫煙率が上がっているように思うのですけど、だんだん、国際化していくということでしょうかね。

　ちなみに、初めて中国に来た３０年前に中国人からやたら進められて付き合いタバコをした事から、ぞのまま癖になっているんですけど。

　あい、せちがらい世の中になるんですね。

デルの中国市場売上が成長

　デルコンピュータの中国での売上が今年も１０％以上伸びるだろう。昨年第四四半期は前年比でほぼ倍増した。そして、昨年の成長の要因は政府の景気刺激策によるもので地方都市での販売が増加した。デルの中国での売上は４千億円に達し、全世界売上の7-8%になっている。アジア市場向けの売上が17%であり、まだ成長している（ということは中国市場は日本と同じ位になっているのでしょうかね？）

　デルだけではなく、HP、レノボ、エイサーも中国政府の景気刺激策の好影響を受けており、特に小都市での販売量が増加した。デルは、中国の多くの都市向けの物流体制を整えた事から、その中でも良い業績を上げた。

　デルの売上はインドでは前年比52%増で約１千億円。日本での伸びは停滞。

　一方利益率に関しては、低価格モデルの販売の増加と、メモリーやチップの価格が上がった事により低下した。但し、今年はよりビジネスユース向けが増加して18%の利益率を目指すとの事。

⇒
　中国国内の記事を見たんですが、この前のブログの記事に書かれるデルを持ち上げる形になっています。粗利益が18%って小売以下なんですね。デルのモデルって製造小売なのにこの程度の利益率しか出せないとなると厳しいような気がします。少なくとも常にコストダウンを図る事になりますので、社員は幸福かな？給与上がらないんじゃないだろうか？

　そういえば東芝やソニーのPC部門の中国での売上はどの程度なんですかね？自動車は販売台数は直ぐにわかるのですけど、どこかに様々な商品のメーカー別売上とか台数が見れると良いのですが。
　
　いずれにせよ、デルが始めた格安PCをエイサーが真似しだしたように思えます。10年以上前の話では、デルのPC自体は安いけど質はかなり悪いといわれていましたが、その辺は今はどうなんでしょう？エイサーとデルのPCに差があるのかな？何れはそして中国系のメーカーのものがこういう市場を侵食していくのじゃないだろうか？

デル、パソコン世界シェア3位に転落

日経ビジネスより。。　

　デルが、昨年初めて、パソコンの世界シェア2位の座をエイサーに明け渡した。IDCによれば、2009年第4四半期、デルの世界シェアは12.4％に落ち込み、13.4％のエイサーと21％の米パソコン最大手ヒューレット・パッカードに水をあけられ、3位に転落した。

　デルの経営陣は、低価格のネットブックなどのローエンド製品を武器にのし上がったエイサーのビジネスモデルを後追いするつもりはない。「エイサーはローエンド製品に力を入れたが、エイサーの売上高営業利益率は当社に比べてかなり低い。低価格戦略が当社の株主にとって望ましいとは思えない」と語る。デルの売上高総利益率は17.4％で、アナリスト予測の18％を下回ったと報じられている。

　デルの復活戦略の成否には、中国とインド市場も重要なカギを握っており、デルは中国で約40億ドル（約3600億円）を売り上げており、米国に次いで中国は2番目に大きな市場になっているという。中国市場での売上高は81％増加し、今では総売上高の7.5％を占めるまでになった。しかし、市場シェアという点では、2008年第4四半期の9.5％から、2009年第4四半期には8.2％にまで落ちた。中国市場のパソコン大手3社で、シェアが低下したのはデルだけだ。ライバルの中国のパソコン最大手レノボのシェアは、2008年第4四半期の30.8％から2009年第4四半期には33.4％に拡大。中国市場第2位のHPも、2008年第4四半期の10.9％から 2009年第4半期には14.3％にシェアを伸ばしている。

　デルにとって、インドは中国市場に比べると、決して大きな市場ではない。インドでの売上高は約10億ドル（約910億円）で、総売上高の2％に過ぎない。IDCによれば、デルはインド市場で第2位のパソコンメーカーで、2009年第4四半期のシェアは13.6％だという。1位はHPで、シェアは 16.2%だった。だが、デルはHPとの差を縮めつつあり、2008年第4四半期のシェアは、デルが11％だったのに対し、HPは15.6％だった。

　インド政府が医療や教育分野の予算を増やし、国内IT（情報技術）インフラの整備に力を入れる中、デルは公共部門のIT投資に注目し、インド市場での事業拡大を狙っている。フェリス氏は、「インドでは公共部門が当社の戦略の要だ」と語る。

　インド市場は、デルがライバルのエイサーに世界市場でのシェアをさらに奪われるのを防ぐうえでも、重要な役割を果たしそうだ。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100224/212988/?P=2

中国人観光客が日本で「大量買い」をする理由

ダイヤモンドより。

　春節（旧正月）中に、日本をはじめとした世界各国が中国人観光客を呼び込んで消費してもらおうとし、確かに世界各地で大きな消費が発生した事は中国でも報道されています。

　ダイヤモンド誌によれば、中国の書店にも各出版社から出版された日本旅行の本が、だいたい10種類ほど置かれており、そして多くのページは買い物兼観光スポットに割かれている。純粋に観光地として紹介する東京のスポットはディズニーリゾートくらいである。

　つまりは中国人観光客にとって、歴史的建造物や、数多いテーマパークよりも、日本が「買い物天国」であることが何よりの魅力なのである。国外への自由旅行の本は出版されてはいるが、中国人が日本に個人旅行するのはまだまだ一般的ではなく、団体旅行がメインである。

　日本に訪れる典型的な団体旅行には2つあるが、旅行会社が募集をかけるパッケージツアー、と政府や企業などの団体が研修を目的にした旅行会社によるオーダーメイドツア－。ツア－の価格は、日本円にして5万円～15万円程度。後者の例として、東京での買い物に、京都の寺社巡り、箱根や北海道での温泉、新幹線に一駅だけ試乗が、お約束のように含まれる。

　日韓旅行の部署のある旅行会社でも、実際に現地を訪れたことのあるスタッフがいる旅行社は少ない。スタッフはオーダーメイドツアーを求められれば、中国のＷＥＢサイト上にある別の日本（日韓）ツアーの内容をコピーし、若干アレンジした上で顧客に提示するのが一般的である。



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中国、製造業の人件費急騰

日経新聞にこんな記事が。

　広東省など中国沿海部で製造業の人件費が急騰している。政府の景気対策を受けて内陸部の農村での働き口が増え、沿海部に出稼ぎに出る労働者（農民工）が減ったため。働き手の獲得競争が激しくなり、製造業の平均給与は昨年に比べ１～２割程度上昇したもようだ。電気や工業用水の値上げも見込まれ、日本企業を含む製造業の生産コストが高まる公算が大きい。物価上昇圧力が強まれば、中国政府の金融政策にも影響を与えそうだ。

　人件費の高騰が激しいのは外資系製造業が集中する広東、浙江省などの地域。労働力の大半を低賃金の農民工に頼ってきたが、14日前後の春節（旧正月）休暇で帰省した労働者が工場に戻らない事態が相次いでいる。 (18:27)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100226ATGM2504O26022010.html

　先日松江にある映画村に行ったところ、賃金2000元（３万円）で工員を募集しているのを沢山見かけました。友人からは台湾企業が、残業代込みで２０００元にしているという話を聞いたのですけど、昔に比べれば高いですよね。

　また、中国人の友人からは広東省の状況が凄くて、デュポンは工員も3000元払っているとも聞きました（４．５万円）。

　そして、僕らも３月に倉庫を借りて、遅くとも４月１日に事務所を移転するのですが、それに伴い梱包作業をする人間を雇用しようかと思って、出入りする宅急便やの連中に話を聞いてみると。。

　宅急送という会社があり、社長は日本留学組で帰国後に日本の宅急便を真似して会社を設立。今では業界大手でユニクロや千趣会等日系企業御用達の会社があるのですが、その社員の給与は基本給＋歩合（発送した数と、集荷した数で１個当たり幾らかもらえる）で、合計すると5000元弱になっているとのこと。

　驚きでした。多くの宅急便会社は親方制度をとっており、小さく区切ったエリア毎に親方が存在し、会社はその親方たちを管理する仕組みなのですが、この宅急送とシェンホンという会社は日本の運送会社同様に全員社員にしているんですね。他の会社の場合は親方が多く取る代わりに子分たちには一定の給与に加え、家や食事は支給するので（といっても親方と一緒にマンションをシェアしているんですけど）給与は低いんです。でも、上海は生活費が高いので、5000元もらっても楽ではないと話していました。確かに持ち家のある中国人の友人も全然ぜいたくしていないのに夫婦で月6000元程度は使っていると話していました。

　今日も帰りに道端の焼き芋を買ったら昔1-1.5元だったのが2.5（50円）。日本よりは安いでしょうが1/3ですか（スーパーの焼き芋と比べてですが）。確かに東京よりはまだまだ安いですが、昔感じたような安さはもう上海では感じません。

　広東でもシンセンは上海より物価が高いはずですので、工員たちも余りやすい給与じゃそれこそ生活に困るんじゃないかな？多分こういう状況はまだ上海、広東、北京等の一部地域ですが、山東や華東等は全体的に高くなってくるんじゃないかな？結局日本でも個々までの格差は無いにしろ、物価は高いが給与の高い東京に人が集まるようになりましたものね。

　春節中に河南省にいった日本人の友人曰く、全ての物価が上海より遥かに安いので、給与は３千元程度でも可処分所得は意外と高く、日産のティーダが山のように走っていた、との事で、農民工も給与落としても実質所得として地元で働いた方が良いんでしょうね。彼らの場合都会に住んでも金持ちの行く場所は見る事はあっても買う事はできず、羨ましい気持ちがつのるだけでしょうし、田舎も大都市はどんどん発展しているので、変える必要ないのでしょう。

　08年に帰国後は余り地方には行ってないですけど、セッコウ省のトンルーというかなりの田舎町でも商業施設は松山とまではいわないものの、今治や新居浜よりは多かった様に記憶しています。中国の地方は日本とはまた随分と異なるように思います（日本は人口20-30万人以下の町って、大きな商店街１個しかなかったりしますよね）。

　あ、余談ですけど、「宅急送」という会社の名前は日本の宅急便から取ったそうですが、何で最後を送るに変えたのか？便って日本語でも想像できるでしょうが、ウンチを送るって意味になるので変えたんでしょう。

　僕らは梱包作業員をどうするか？嫁のアイデアがあり、それが美味くいけばまた報告しますね。中々グッドなんですけど、ニーズが本当にあるかどうか試してみないと解らないですね。

グーグル中国、雇用を再開

　Cnetにグーグルが中国政府と協議を再開されたという記事が乗っていましたが、http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20409135,00.htm?tag=nl香港の報道では、新規採用を再開したとのことです。

　グーグル中国の自社サイトで、北京、上海、広州の郭事務所で合計40名のエンジニアや科学者、営業マネージャーの募集を開始したそうです。撤退問題を起こしてから初めて掲載されたようで、これでグーグルは中国に残るのではないかという観測が出ています。
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=7dd9f8ae4e007210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=China&s=News

　香港の記事の最後の方には、グーグルやシスコ、そして中国の大手IT企業が軍事関連と密接な関係にあることを示唆しています。

　日本ではこういう革新的な技術企業が出ないという話が良く出ますけど、ブログで何回か書いていますが、日本が軍事航空技術の独自開発や、武器の国外への販売を規制している事が、実は技術革新の点では極めて大きなハンディをしょっている一例になるかと思います。まぁ、こういう話をすると右翼を言われますが、戦後日本の革新的な技術であった新幹線の設計者がどういう背景だったか、造船がなぜ強かったか、等を考えるとしょうがないだろうとおもいます。

　ロボット系は、日本はまだ優位といわれますが、無人戦闘機やロボット兵士の開発を政府の予算を使って進めるような国に対抗するのは、一民間企業では難しいのだろうと思います。

GEが中国の新幹線技術を求める

　China Dailyの記事なんですけど、なんとあのGEが中国政府と折衝し、中国鉄道省の持つ中国の高速鉄道技術の導入を求めているそうです。

　アメリカの新幹線市場に対してJRが積極的に受注に動いている事は報道されていますが、GEトランスポーテーションの中国法人社長によれば、



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海外進出に必要なブランディング

　当ブログの読者で、個人的にも親しくさせていただいている（なんていって、お会いしたのは１度だけなんですけど、今後親しくしたいという意味で）ウェブア－クさんのブログより

・海外進出に必須となる『ブランディング』のポイントとは 、
ウェブアークの中国市場向けECモール『JPTao.com』の出店社を、「日本の消費者に認められた商品をお持ちの企業」に限定させていただいている理由は、それ自体が中国の消費者に信用・信頼していただくためのスタートライン、すなわち「ブランド価値の起点」と考えるからです。

・昨日開催された下記セミナーでは、日本企業がグローバルビジネスを展開する上で最も不得手と言われる『ブランディング』について、多くの情報をいただき課題認識を新たにしましたので、当ブログで共有させていただきます。

▼進出先の市場で「確固たる地位を築く」という“意志”を持つ
今いる日本市場では、日常の延長線上でビジネスを展開できていたかもしれませんが、言語や習慣、文化・風土の異なる海外では本当にゼロからのスタートになるわけですから、うまくいかなくて当たり前ですよね。

それでなお取り組もうとするわけですから、日本で創業・起業するよりも強固な意志を、関係する組織全体が共有できていないといけないのではないでしょうか？
⇒そんな事は無いと思います。過去20年近くにわたり停滞し、今後も縮小し続ける事が見込まれる日本で稼ぐより、中国のような成長市場でゼロから勝つ方がある意味容易ではないでしょうか？但し、海外進出をするような大企業は、会社の組織や社員が官僚化しており、創業、企業のマインドが無くなってしまっている。本社側も現地側も日本人の多くにチャレンジスピリットが無いのが原因ではないだろうか？一方、日本人は財布が緩い、コスト意識が低いという点での日本でのビジネスチャンスはまだ山ほどあるとも思っています。

▼経営トップ自らがその“意志”を体現したビジョンの「発信媒体」になる
進出先の顧客から見た時に、「はじめまして」のご挨拶をどんな立場の人が発信すればよいでしょう？

日本文化の“礼儀”としては、その国で事業展開する上での総責任者＝経営トップ自らの行動や言動で発信した方が効果的ではないでしょうか？
⇒其の通りですが、上と同じ事がいえます。また、海外市場は日本に比べれば情報の聴取が困難。社員、外注先も同じで、事実認識をするのが日本に比べてはるかに難しい。私が指摘している中国に輸入されている脱税製品も、ここまで酷いとは誰も思っていなかったのではないでしょうか？事実把握が出来ないと経営判断はできない。しかしそれが満足にいかない仕組みになっている。この辺は中国関連コンサルタントの能力の限界も一員か。また、日本人は中国のダ－ティな面に目をつぶってしまう。やる必要は無くても知るべきことは知るべき

▼より具体的なメッセージを、ターゲットに適したメディアやクリエイティブに落とし込んでお届けするいわゆるブランディングやマーケティング、セールス・プロモーションになるわけですが、今回のセミナーで紹介されていた『海外でのブランド調査』などを活用しつつも、事業ビジョンが明確であれば具体的なアクションに落とし込みやすいはずです。

ただし、進出先でブランディングやマーケティングを展開する際のパートナー選定は慎重に。。。ｗ
⇒中国に関しては、日本でマ－ケティングを実際に行う（かなり多くのメ－カ－はマ－ケティング部門の機能が営業管理に留まっており、広告代理店の提案を選択するだけにとどまってしまっている）日系広告代理店の機能が弱い。もしくは現地社員のキャパがぱんぱんになって、緻密な提案が出来ない。
http://webark.seesaa.net/article/132529450.html

　日本企業で外資系と戦った企業の強さは、実はマ－ケティング力の強さではなく、代理店を囲い込む営業戦略の強さである事が多い。これはアジア各国では同じような習慣があるのではないかと推測するが、欧米企業並みのマ－ケティング力は有していない。海外で急に求められても対応できないのは当たり前。ここを克服する必要があるが、人材も乏しく、インフラとなる現地情報も乏しくはっきりいって20年計画となるのではなかろうか。

　サムソンは、国策もあるだろうが利益率が日本の電気メ－カ－より高く、日本企業の数倍の広告投資を世界中で行っているのではないか。日本企業は、少なくとも中国に関しての広告投資は極めて少ない。ネット広告費用のランクで上位20社に入る日本企業はごく僅か。当然3位になるような企業は一つもない。パワ－マ－ケティング主流の中国で苦戦するのは当然。但し、社会の成熟していない発展市場全てにおいて、大企業が行うべきなのは現段階ではパワ－マ－ケティングにならざるを得ないのではないだろうか？これはネット広告の世界でも同じ。

　でも、山本さんのブログのしたのツイッタ－のコメントは参考にすべきですね。中国のタレントやスポ－ツ選手の出演料は日本よりはるかに高額でしょうが、日本以上に有効かなと思います。多分、客観的に其の効果を測定するデ－タが手に入りにくいのだろうと推測します。

　いずれにしても、欧米韓国に比べると、日本企業の中国市場への取り組みは遥かに遅れており、ここ数年で多少改善しているのではないかという期待があったのですが、どうも最近上海に居る日本の型とお会いしているとそれも疑わしいですね。

　でも、Webarkさんの、サイト掲載商品を日本でブランドが確立されているものに限定されているのは、紳士的ですね。

ヤマハ楽器の苦渋？

　あるアメリカ人のブログより。。

　中国で国際的に成功している企業というのはまだ非常に少ないのですが、その中でPearl River Pianos（珠海ピアノというのでしょうか）という会社がアメリカで中国製ピアノを販売しており、一定の成功を収めているという事例があるそうです。

　一方その珠海ピアノに関して英文のウィキペディアにこんな記載がされているそうです。

　珠海ピアノはエントリーレベルのピアノとされているが、質の良いハイスペックな商品も製造している。最近まで珠海ピアノの名前はアメリカでは無名だったが、2000年に米国子会社で製品の販売を開始し、現在では15千ドル以下の低価格ピアノの市場シェアの大部分を持つまでになった。アメリカ市場で成功した、初めての中国の自社ブランドピアノメーカーだ。

　他の中国のピアノメーカーは、一般に米国企業のOEM生産をしているに留まり、その例としては、ボールドウィン、ジョージステック、ファルコン、ホバーケーブル、ストーリー＆クラーク、ハレットデビス等多くの企業が存在する。

　米国のピアノ小売大手３社である、ジョーダンキットミュージック、シャーマンクレイ、シュミットミュージックは珠海ピアノにOEM生産をしており、独自デザインの物か、珠海ピアノオリジナルを若干変えたものを販売している。

　さて、個々からが本題で、

　実はこの珠海ピアノは、1995年にヤマハ楽器と合弁会社を設立し中国市場向けピアノ製造を広州の経済開発区に立ち上げたたそうです。また、この場所は珠海ピアノの製造工場から４０Kmほど離れた場所だった。

　合弁会社の工場では、UP125M1とUP126Rという２つのモデルを製造し珠海ピアノのブランド名で製造され、米国市場で販売されたそうです。そして、珠海ピアノは「ヤマハがデザインしたたピアノ」というマーケティングキャンペーンを張りながら、一方では、ヤマハの製造プロセスを学んだ後に、中国政府の助けも受けてヤマハを追い出したそうです。そして、ヤマハの撤退後も同じマーケティングを続けたとのこと。

　広州ヤマハが合弁会社を作ったのは、外資系企業が単独子会社を作る事ができないためだったが、その後法規制が変わり独資企業が設立可能になると共に独資でセッコウ省の杭州に工場を立ち上げた。1997年にはシャオシャンに子会社設立、2003年にはギターとピアノの工場を設立。それに伴い広州の珠海ピアノとの合弁会社は契約期間の20年を待たずに解消し出資持分も合弁相手に譲渡した。

　ブログでは、珠海ピアノは中国政府と提携しながらノウハウを盗むためにヤマハと合弁会社を設立し、ノウハウを取った後は捨てた。こういう中国の短期的な視野に基づくあこぎなやり方をみれば、なんで外国人が中国を嫌いかがわかる、というような表現をしています。

　よくある話なんでしょうね。。

資生堂中国の躍進

　資生堂グローバル戦略の先兵！　中国事業の「強さの秘密」
とダイヤモンドの資生堂が紹介されています。

・上海淮海路の百盛（パークソン）の化粧品売り場で、ひときわにぎわっているのが、資生堂の中国専用ブランド「オプレ」のカウンターだ。高級百貨店には「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」、一般百貨店には「オプレ」、化粧品専門店には「ウララ」と、販売チャンネル別に専用ブランドを投入して市場を開拓している。大都市だけでなく地方都市も網羅しており、中国における資生堂の知名度は高い

・資生堂の美容部員のきめ細やかな応対に、客は1本200元（約2700円）もする化粧水に惜しげもなくカネを払う。オプレはシドニー、アテネと2度の五輪で中国選手団の公式化粧品にも認定され、いまや「国民ブランド」となっている。

・上海から高速道路をクルマで飛ばして3時間の人口８万人の江蘇省揚中市でも人気で、某化粧品専門店の、月商30万元（約405万円）の3分の1が資生堂。

・大都市では百貨店、地方都市では化粧品専門店を通して販売を拡大し、ここ数年20％以上の2ケタ成長を続け、中国市場では10％前後のシェアを有し、仏ロレアル、米Ｐ＆Ｇと首位争いを繰り広げている。押しも押されもせぬトップブランドだ。

・中国における資生堂の強さの秘密は、徹底した現地化戦略にある。中国進出は1981年。当時は中国に滞在する外国人向けにホテル内で化粧品や石けんなどを輸入販売していた。

　1991年、現地化の第一歩として北京に合弁会社を設立、1994年に中国専用ブランドのオプレを発売した。オプレは、200元前後という都市部のＯＬがちょっと背伸びすれば手が届く価格設定で、たちまち人気を集める。

　1998年には上海にも合弁会社を設立、オプレより安い価格帯の新ブランド「Ｚａ（ジーエー）」を投入。中間層の本格開拓を進めた。

　2001年には北京に研究開発センターを設立し、商品開発の現地化にも踏み切る。たとえば、化粧水や乳液は、日本人はみずみずしくてさっぱりしたものを好むが、中国人はしっとりとして濃いものを好む。こうした気候や嗜好の違いを商品開発に反映させ、2006年には化粧品専門店専用ブランド「ウララ」を投入。

「中国人の好みに合わせるだけでなく、日本と同じレベルの品質を維持することに苦心した」と、研究開発センターの石舘周三総経理は振り返る。

　商品だけでなく、人材の現地化も着々と推進。200人の中国人トレーナーが、1万2000人の美容部員を教育している。「中国人が中心にならないとうまくいかない」（大西敦博・資生堂中国・教育統括部長）ため、2008年には日本以外では初めての研修センターを上海に設立した。

　「資生堂は販売店に対するサポートが手厚い」（益生堂の宣店長）。ＰＯＳを使った販売管理、店員の教育研修など日本で培った販売店の支援、運営ノウハウも中国で生かしている。



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