中国の輸出企業、新規契約額15％減

日経新聞より。。

　最近の報道を見ていると、中国の第一四半期のGDPが6%以上も伸びた事事態に疑義を挟む物が出てきています。

　GDPの成長に大きく貢献している筈の公共投資に関して、中央政府は確かに公約どおりに予算配分を行い新規プロジェクトなどを進めているが、地方政府が負担する投資金額については実行が遅れているところが多い、もしくは資金が私的に流用されている可能性があるというようなものですね。

　そして、輸出に付いては昨年比で激減していますが、今年の夏以降は世界経済の回復に伴いある程度は持ち直す、とされていますが、どうなんでしょう。日経の報道では昨年下半期の受注契約の減小のみが報道されており、その影響が今年上半期にでているのか、本年下半期までの影響を示しているのか良く解らないですね。

　昨年下半期で15%マイナスというのは、昨年９月以降の経済情勢を考えれば全く違和感の無い数字です。先進国側の在庫調整の期間を考えるとその影響は今年の第一四半期まではあるはずで、在庫の調整が有る程度付いた今年４月以降の直近の受注量とかを知りたい所です。
　
　まぁ、でもこういう報道は、米国のガイトナーさんの訪中を控えて元高圧力をかわす為のものかとは思いますが、実態経済の状況が良く見えないのが中国の困る所です。。

　さて、今日また税関から荷物を抑えたとの連絡が来ました。今回は量的に少なかったのと、分散して送ってみたのですけど引っかかるとは。税収いよいよ困っているのかな？また、税関参りです。。。今週最後のを引き上げれば一段落と思っていたのですが。。


(5/27)中国の輸出企業、新規契約額15％減　08年下半期
http://www.nikkei.co.jp/china/finance/
　【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は27日発表した地域経済動向の報告書で、2008年下半期の輸出企業の新規契約額が上半期に比べ15％減ったというアンケート調査結果を明らかにした。輸出は09年に入って厳しさを増し、人民銀は「経済の下振れ圧力は依然として大きい」とみている。

　アンケートは輸出企業1156社を対象に実施。08年年間の新規契約額は前年比3％減った。地域別では、輸出依存度が高い東部地域で落ち込みが目立ち、上海を中心とする長江デルタ地帯が15％減、広東省の珠江デルタ地帯は11％減だった。

　報告書は「輸出企業は輸出市場の多元化と製品の質を高める戦略を取るべきだ」とする一方、「金融機関は輸出向けの貸し出し能力を高める必要がある」と指摘し、金融面での側面支援の必要性にも言及した。

中国の広告 タクシー

　WSJにタクシーの中の広告に付いて記事が掲載されていました。中国国内の大都市に住んでいる人は皆ご存知の筈ですが、日本ではあまりない手法ですよね。タクシーに限らず各ビルどころか、マンションのエレベーターホール、エレベーターの中、上海では浦東と浦西の間にある黄浦江の船の上にも液晶TV型の広告が掲示されており、嫌でも目に付きます。　公共バスの中のテレビは、音がうるさいという非難が出た事から現在上海では清音か小さな音での放送がなされています。東京でも山手線の中に液晶画面があり、ニュースや広告が流れていますがこれもそう長い歴史はないですね。


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あれから20年 天安門

　行き成り叔父さんの写真が出てきますが、この人誰でしょう？？

　２つ目の写真が同じ人のものなんですが、多分40歳以上の方で無い限り日本人は知らない方が一般的でしょう。また、当時の中国の学生のリーダー達の名前を知っている人も稀だと思います。

 まぁ、日本でも連日報道されていたのと、この方はウーアルカイシという名前で、ウィグル族だと思うのですが、名前が変わっていたので強く記憶に残りました。　


 天安門事件に関しては、ウィキに書かれています。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　彼は、その後アメリカに亡命し、ハーバードを卒業、台湾人と結婚して台湾籍を取得し、様々な職業を経て現在は投資銀行の経営メンバーだそうです。今では2児の父親として、アジアで最も高位ビルである台北101のなかで勤務しているようです。　

　当時の学生運動のリーダー達は、流石に頭脳が明晰かつ弁舌が経つ事もあるのでしょうが、Wikによれば他の２名も最終的にはアメリカに行きハーバードに入学しているようです。死者が多数出たいわれていますがリーダーが上手く国外に逃げてエリートコースを歩んでいるのは意外というべきか、中国らしく目立ったものがちというべきか、外国政府や支援者が名前を知っている為に亡命を助けたようですね。

　　まぁ、10年前にアメリカに居た時に留学していた30歳前後の中国人の友人が２名居たのですが共に彼らを嫌っている発言をしていました。その二人も天安門事件の何らかの影響を受けたようで、シンガポールに行き留学した後そのまま勤務し、後にアメリカに来ていました。散々あおっておいて上手く逃げたという感情をもっていたようです。　

　日本にも現在30台後半か４０台前半の中国人の方は、同じような思いを抱く方もいらっしゃるのかもしれません。一緒に仕事をした子の中にも中国の一流大学を中退して日本の大学に入りなおした子もいましたので、我々には理解できない背景があったのだろうと思います。　

　香港及びアメリカなどで趙紫陽元主席の手記が英語で出版されるそうです。そのせいか香港では天安門20周年になる今年の６月４日に向けて様々な記事が掲載されています。　

　あれから20年。今の中国は経済面だけでなく学生の水準も考え方もまるっきり変わってしまっているでしょう。上海を見る限り、多分、日本の学生紛争を行った団塊世代とそれから40年経った今の学生と同じくらいに。中国の民主化を学生が作るような動きは今ではあまり無いのでしょうね。就職難に対する不満からの暴動とかは起きるでしょうけど。　でも、国が大きいのでどこかにはいるかもしれませんね。

　そういえば、中国のお金持ちって1.5億円以上の所有者の平均年齢が39歳、15億円以上が43歳です。現在の中国の金持ちの大半が、天安門事件の時にちょうど大学生だった事になるんですよね。彼らはどういう思いで居るのでしょうか。。
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=74be636215c81210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=China&s=News

カモメ様に当ブログが紹介されました。

空カモメ様が運営している、中国ビジネス関連のサイトで、私のブログが照会していただける事になりました。
http://www.kamome.bz/

　カモメ様に関しては、人材紹介系の企業と思っていたのですが、実際には複数の人材紹介会社から広告費を徴収し、その中で求人に関連したコンテンツを作成して求人プロモーションを行っていらっしゃるようです。

　エクスプローラやコンシェルジェ等の日本人向けフリーペーパーと同じ概念で、それをリクルーティングにフォーカスして行っているのですね。昨年辺りから、金融不況の影響も有り、日系人材会社で撤退や清算をしたところが出る中、ほぼ前年の契約は確保できたとの事で、頑張ってらっしゃいますね。日本の人材紹介業界同様、当地もこの分野は今はかなり厳しいと思うのですけど、高額ではない広告収入の数を集めるという形態が寄与しているのでしょう。そのスポンサーの中に外資系企業も入っているのは驚きでした。コールセンター関連需要がメインだと思いますけど、日本人技術者ニーズとか取り込むと色々拡大する戦略の立て方は幾らでもある分野ですね。面白そうな事業範囲かと思います。

　さて、私のブログをご覧になってコンタクトを戴きお会いしたのですが、一緒に紹介されているブログの作者を見て、正直おどろきました。スイングバイの海野さんは、前からお名前は伺っており一度お会いしたいと思っていた方ですし、ドコモの石井さんも結構当地では有名な方です。

　さて、、、恥ずかしくないコンテンツを発信し続けられるかな。。私のは誤字脱字滅茶苦茶多いですしね。。。

http://kamome.cn/
以下サイトより、
　空カモメ株式会社が運営する『カモメ中国転職』は「ハートにチャイナ☆スター！」をスローガンに、本気で中国で働きたい人の為の求人情報サイトとして２００４年１２月１日にオープン致しました。今までの中国系求人情報サイトと違い、求人企業のＰＲ力をアップし見るだけで楽しい求人サイト作りに心がけています。その為、オフィス風景の写真掲載スペースを設けたり、承諾いただいた企業さまには取材を行い、求職者の皆様に企業の事業内容や採用主旨がより伝わるように運営してまいります。

中国EC どういう店が多いか

　淘宝のユーザーは昨年末で８千万人。現在は１億人とか言われていますが、出店している数がどれだけあるのかなと思って、淘宝のカテゴリー別のお店の数を見てみると、以下の通りでした。 　

 210万店舗というのは日本の感覚したらどうなんでしょう？個人的には多すぎると思いますね。この210万店は同じ人が複数経営している事もあるでしょうが、信用度＝トランザクション量の増加＝売上拡大に結びつく淘宝の仕組みを考えると、数は多くは無いでしょう。　

  この210万人には、実際に既に店舗を経営している人、ネットショップ専業で食っている人（今の僕らと一緒ですね）、サラリーマンが副業で行っている人。参加者は本当に様々だと思います。　

  カテゴリーを見ると、女性服、コスメ系、アクセサリー系が多いですね。どこの国も同じ傾向を示すかもしれません。書籍や音楽が低いのは、さすがにこの分野はアマゾンやだんだん網等のB2Cが強いからでしょう。C2Cで本売っても利鞘が低いんじゃないですかね？　

  僕らの所属するベビー用品分野は17位と、それほど多いわけでは有りません。しかし、3万8千店舗か。。数的にはすさまじいですね。前調べた時は２万店舗くらいだったような気がしたのですけど、経済危機の影響で増えているのかもしれません。　

  まぁ、今から淘宝で販売しようとする方は、それが中国人であろうと日本人であろうと、これだけの数の同業と戦っていくという事になります。日本の楽天が、当初は出店＝有る程度の売上増加が見込めたのに、だいぶ前から楽天の中でどう目立つかが課題になっていますよね。　

  楽天と異なり、出店する事でてら銭を取らない淘宝は楽天よりも参入障壁が低くなります。それだけに競争はもっと激しいということになります。　そういえば、楽天の中国進出ってどうなっているのでしょう？日本のビジネスモデルが中国では全く通用しません。EBayもこけました（まぁ、Ebayは日本でもこけましたけど）。今更ECインフラサイト作っても、淘宝が既に圧倒的に強く、百度のヨウアの存在も考えればよっぽど頭ひねらないと意味の無い投資になると思いますが、どうするか興味深いですね。 　

中国へ高齢化サービスを輸出？？

　サーチナを見ていたら、「日本から中国へ、高齢化社会に「サービス概念」の輸出を」という題名の記事が載っていました。内容としては

・中国民政局発表の「2008年民生事業発展統計報告」によると、中国の60歳以上の人口＝1億5989万人（総人口の約12％）、日本の定義と合わせた65歳以上の人口＝1億956万人（総人口の約8％）に達し、今後、毎年平均800万人規模で増加する見込。

・中でも上海は最も高齢化が進んでおり、2006年末時点で60歳以上の人口は、全体の20％以上を占めるようになっている。

・上海では、高齢者増加に伴う市民の負担の軽減、高齢者向け介護サービスの早急な整備拡充が課題になっており、高齢者向けの権利保護施設の充実策として、2010年までに在宅介護が受けられる高齢者を25万人まで拡大し、且つ老人ホームのベッド数を10万床に増床するとしている。



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中国の家電小売

　Bain Capitalが、中国第二位の家電小売国美しいの20%の株式を500億円で購入するそうです。ビッドにはコールバーグクラビスとワーバーグピンカスも参加していたようですね。

　国美の第一四半期の売上は対前年で20%減で98億元(1400億円）、純利益は37%減の3.2億元（40億円強）と金融不況の影響を相応に受けているようです。国美自体は中国国内160都市に800店異常を展開している香港に上場している大企業ですが、創業者が株価操作をしたという事で昨年逮捕され、株式の取引は停止したそうです。中国第一位の家電小売の蘇寧の株式はこの間48%も上昇したのに対し、国美株は77%も下落したという状況だったのですね。ちなみに、創業者は昨年の中国第二位の金持ちとされ、国美の34%の株式を所有しているそうですね。

　今回のBainの投資金額は、借入金の返済と手元資金を厚くするために使われるようですね。金利だけで年間30億円近く支払っています。

　http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=c7153f194b281210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=Companies&s=Business


さて：
　国美の創業者兼オーナーの、自社株の操作疑惑に付いては昨年末頃に大きく報道されていましたが、最近はどうなっているのかはしりません。記事中にも北京は特に何も行っていないとしていますが、中国企業の経営者の意識はこんなものだという一つの証拠であり、また、中国企業の株価そのものが日本とは異なる事を示すものだと一例に過ぎません。

　この記事でちょっと驚いたのが、
　Turnover dropped 20 per cent to 9.8 billion yuan, but gross profit margin rose to 15.8 per cent from 15.44 per cent a year earlier.
　というくだりで、国美は大型店舗を中国国内に展開している家電業界なのですが、粗利益が僅か15.8%しかない事。

　日本の小売で此処まで粗利益の低い企業があるだろうか？

　現在ネット小売をしています。日本からの輸入品の販売という事も有り、昨年末から今年の２月頃の円高がピークの頃（また最近上がっていますが）は、その時点の為替レートを使うと、当時の僕らの粗利益は10%強と計算上なってしまい、特に粉ミルクは10%を完全に下回る状況でした。

　現在は、プロダクトミックスを変え、国内調達品の販売量を増加することにより15%強。3月税関にとっつかまり、ようやく来週最後の幾つかを関税払って引き出せる粉ミルク関係の利鞘がほぼ無いので、その問題が解消する7月頃には20%は出せる見込みです（また、急な円高になったらこまりますし、過去も為替の良いタイミングで元を円にしているので、実際にはもう少し利益率はましなのですけど）。

　日本の小売は20-30%の粗利というのが一般的ではないでしょうか？そして、家電の場合は日曜消耗品と比べもっと高いと思うのですがどうでしょう。まぁ、中国の小売は棚代等を徴収する、販売員もメーカー派遣、その代わりに利鞘は日本に比べれば少ないという話を聞いたこともありますが、15%とは低すぎますね。勿論販売原価に何が何処まで含まれているかを調べないとなんともいえないですけど、単純に仕入コストと仮定した場合の話です。

　中国ビジネスは中国企業との競争となると、ひたすら価格のみのラットレースになってしまいます。今の中国では、誰かがちょっと成功すると皆右へ倣えで市場に参入してきますし、その中には自分の会社の従業員もいます。

　うーん。C2Cであろうがなんであろうが、粗利益20%強というのを一つの目標にしていました。そして、ネット小売ですのでオペレーションコストを5%に抑えて、営業利益ベースで15%。でも、甘いかもしれませんね。

　中国の上場企業の財務分析をしないといかんですね。IR資料でまともな物があればの話になってしまいますが。産業別の利益構造などは、日本とは相当異なるはずなんです。人件費は、まだなんだかんだ要っても安いので、コストの出方が異なるんですよね。そうしないと、日本の感覚で利益目標設定しても中国じゃ役に立たないという可能性もありますから。。

中国EC市場 地域による差

 iResearchの調査で面白いのが。。　北京、上海、広州に於けるネットユーザーがそういうECサイトを好むかという嗜好調査をしたものです。此処に出てくる数字が良く解らないのですけど、大まかに何を好むかを示しています。　自分がネットで物を購入する時にどういう才知を選択するかという事で、B2C, B2B,C2C別にしています。C2Cについては現在の所＝陶宝といっても良いと思うのですが、個人、企業かなり混合しています。一方、B2Cは企業が運営しており、企業自体の実存性があると考えられますので、店舗自体の信用性＝商品が本物である事、サービスがまともである事、等で安心感はC2Cのサイトよりあると考えて良いでしょう。　北京がB2Cを好み、C2Cの比率が低いというのは、北京人は比較的保守的であること。価格選好度合いは低い事を示しているのかと思います。北京は金持ちが結構多く、僕らの店の常連顧客にも何人かいますが、値切りに会うことが無い。大量に纏め買いする。という事で有る意味上客です。反日感情はかなり強い地域なんですけど商売はしやすいのでしょうね。　


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スターバックスがちまきを販売

　 China Dailyに面白い記事が。。　
西側の企業が最初に中国に来た時には、自社製品のうち一つでもうまく販売できればお金を獲得できると考える。もちろんこれは正しいのだけど、最近はちょっと変わってきている。　昨今の金融不況の中、これ等の西側の会社ももっとお金を稼ぐ為に中国人に中国製のものを売るようになってきた。　スターバックスが5/28からのドラゴンボート祭り（端午の節句）期間中粽を販売する。


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中国EC市場 将来予測数字

　iResearchの公表数字によると以下の通りです。

　2008年には前年比倍増。今年は前年比86%成長となっていますね。第一四半期の成長率が90%を超えていましたので達成可能な水準かとも思います。
　今年からB2Cもどんどん成長していく事になっていますが、さあどうなるかですね。健全かとは思いますが、C2C市場の実態がB2BやB2Cの機能も包含している為に、其処まで強力なB2C企業が現れるか。

　市場として2012年（僅か３年後）に今の６倍、12兆円の市場規模になるとしていますけど、本当に其処まで伸びるか？中国の消費市場全体の伸びも関係しますのでこの数字だけではコメントはしがたいですが。

　一番の課題はB2Cですね。C2Cは今後３年で4.5倍になる。これはまだ行けるかなと思います。一方B2Cは30倍以上！VCが投資している企業はB2Cが多いでしょう（特に海外から）。でも今年から急激に成長すると予測されているB2Cの根拠は何でしょうね？陶宝商城出店者等も含むのですが、中国企業を見ているとB2CとC2Cを併用している企業も多いのでかなり疑問に思います。海外の投資家向けに強気の数字を出しているとしか思えないのですが。。

　まぁ、今年のB2Cの伸びで大体見えてくるような気がします。