日中越境EC雑感

2008年に上海でたおばおに店を作るところから始めて、早もうすぐ10年。余りの変化に驚きの連続

大前研一氏 日本の戸籍制度はバカげていると指摘

2011-05-20 | 日本・日系企業

3月11日の巨大津波により、岩手県の陸前高田市と大槌町、宮城県の南三陸町と女川町で、戸籍データ3万8000件が流失した。戸籍法に基づき、法務省が 「副本」を管理しているため再製可能だが、江田五月法相は、同様の事態が再び起きないよう、戸籍の全国ネットワーク化を検討する考えを示している。しか し、「この問題をデータのリスク管理というレベルの話で終わらせてはならない」と指摘するのは、大前研一氏だ。大前氏は、長年政治課題として俎上に上がっ ている「電子政府」構築の契機とすべきであると主張する。


 


たとえば、米国籍の私の妻は、住民票には記載されていても大前家の戸籍には入っていない。日本国籍を有しないので当たり前ということもできるが、住 民票には記載され、当然納税義務を負っている。だが、私の戸籍謄本の欄外に、米国籍のジャネット何某と結婚、と書いてあるだけだ。


 戸籍上、私の子供たちには母親がいないのである。そんなバカげた話はないだろう。ここ数年の婚姻を見ると、10組に1組は国際結婚だから、この問題は決して“小さな問題”ではない。


  かたや戸籍がそれほど神聖なものかというとそうでもない。「本籍」は出生地や現住所と関係なく国内(日本が領有権を主張しているところを含む)ならどこへ 届け出てもよく、変更も自由である。このため本籍を皇居や富士山の山頂に置いている輩もいる。つまり、戸籍制度は法律的には厳格でも実態と乖離し、形骸化 しているのだ。


http://news.livedoor.com/article/detail/5565645/



戸籍なんて普段あまり考えることはなく、大前先生同様国際結婚の私も上記の変な事象にはきずいていたのですが、相続関係で事務作業をやっていると、いったいなんなんだと思わされました。

・不動産の登記を父から母に移転するに際し、横浜法務局の新百合ヶ丘で行ったのですが、事前相談に行き、その後2回書類をチェックしてもらったのですが、最後にこの書類が足りないと言われ面喰いました。法務局起債の準備書類は全部ある。書類記載のミスは全部修正した。でも、「戸籍の付表を持ってこい」との事。

 要は、父が今の家を購入した証拠として、当時の住所(不動産登記に記載されている勝った人の住所)に実際に居住していた公的書類を見たいからというのが理由です。昔のものは付表にその住所の記載がない事例もあるそうですが、掲載されていない場合は、そのことを確認してから権利書などで事務手続きの受領を行うとの事。

 かなり腹立ちましたね、これは法律で定められていることではなく、登記官の裁量との事。論理的には登記申請物件とその持ち主の特定を判断するのによいということは理解できますが、それならそれで事前準備書類に明記すべきことでしょう。

・同じく志望届などは昨年9月に市役所に提出し、岡山の戸籍は2週間程度でその旨記載された。しかし、今年の固定資産税納付手続きは父の銀行口座からの引き落としのままで、当然その口座は閉鎖されているので、支払いがないということになった。

 よくあることでしょうが、戸籍に関する事項と税務、保険、年金関係がすべてばらばらに管理されていて、それぞれ似たしいて事務手続きをしなければならない。全く連携されていない。

 
 国民総背番号制に対しては拒絶反応があったと記憶していますが、現状あまりにも非効率になっている。総背番号制が良いかどうかは別にして、なんかのデータベースを作るべき。アメリカでも中国でもそうだったし、そっちが当たり前なんじゃないかな?身分証明書が運転免許証とか健康保険証というのは不思議でしょうがない。


 思うに、国民総背番号制に対して国民が反対したというより、行政が自分たちの権限や雇用を守りたいがためにこんな非効率な仕組みになっているのではないだろうか。税務、法務、年金・保険その他行政関係について国民個人を特定して管理するようになれば、おそらく関連する職員は半分で済んでしまうのではないだろうか?

 底で余った人たちの雇用をどうにかしないといけないのだろうが、財政を考えればそれこそ絶対にやるべきことじゃないだろうか?

 まぁこんなんだから、世界50位、フィリピン以下の政府ってことになるんじゃないかな。
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2 コメント

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Unknown (Tangaroa)
2011-05-20 07:47:12
はじめまして、いつも楽しくブログ拝読しております。今回のテーマ、中国ビジネスとは、ちょっと趣の違うテーマですが、これまでずっと同じ事を考えていました。

役所のバックオフィス事務は、どこも同じ事をやっているわけで、それを一手に引き受けるアウトソース事業をやれるようになれば、事務作業の効率化、顧客サービス向上、財政健全化といった事が可能になるのに、行政はそれを一切やる気がない。

あえて、自分たちの雇用を守り続けるために、途上国のようなシステムに国民を留め置き続けていますね。

事務作業を日本の国内でやることを条件に、民間に開放すればいいのにと思います。

これからも、貴ブログ楽しみにしています。

ちなみに、小生もNZ人の嫁と結婚し、太平洋の孤島に暮らしております。この国は、中国とのFTAというジョーカーを持っていながら、宝の持ち腐れの国です。
え、どこですか? (うし)
2011-05-21 00:04:08
 太平洋の孤島というのはうらやましいです。付け加えると、FacebookとかTwitterニキ性がないでしょうから中国よりネット環境はいいのだろうなぁ、という意味でもうらやましいです。

 もうすぐ情報孤島中国に戻るので。。

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