アジア・太平洋地域の各国の気象機関が行う警報等の発表業務に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が運用している衛星全球降水マップ（GSMaP）を効果的に活用できるよう、気象庁とJAXAは、精度評価や提供情報の検討等に関する技術開発連携を開始した。
アジア・太平洋地域の国では、例年、台風や大雨等自然災害により多くの被害をこうむっている。特に、地上の気象レーダーによる観測が難しい山間部や海上の降水分布の状況把握の改善は、アジア・太平洋地域の各国の気象機関において大きな課題となっている。
気象庁が担う、世界気象機関（WMO）ナウキャスト地区特別気象センターは、アジア・太平洋地区内の各国の気象機関が行う注意報・警報の発表業務支援のため、気象実況資料及び短時間の予測資料を、インターネットを経由して提供していくものであり、同センターは平成30年12月に運用を開始した。
一方、JAXAでは、様々な衛星観測データを解析・統合した衛星全球降水マップ（GSMaP）を通じ、全世界の降水データを広く提供している。GSMaPは、地上の気象レーダー等の観測手段が無く、降水状況の把握が難しい場所においても、降水の推定に役立てることができる。
気象庁及びJAXAは、気象庁が担う各国の防災情報の作成を支援するナウキャスト地区特別気象センター業務において、各国の気象機関が行う警報等の発表業務に、JAXAの取り組むGSMaPデータを効果的に活用できるよう連携して、その精度評価、提供方法、形式や提供情報の詳細についての検討等更なる技術開発、必要となる研修や人材育成等に取り組み、アジア・太平洋地域の気象機関を積極的に支援する。
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