ＢＯＰビジネス： 海外貧困層援助＋ビジネス、３者よし

昨日の朝日新聞に、「けいざい一話　ＢＯＰビジネス　海外貧困層　助けて販促」という記事がありました。

経済の興味深い傾向を、解説してくれるコーナーです。

海外の最貧層の人でも買え、生活をよくする商品を売ることで、感謝されながら、ビジネスをする「ＢＯＰビジネス」が注目されているのだそうです。

味の素が、２００７年からバングラデシュのダッカやナイジェリアで行っている「試飲キャラバン」は、その例です。

普通の豆スープと、うまみ成分が入った豆スープを飲み比べてもらいます。
「入っているほうがおいしい」、「うまさが増す」と試飲後、多くの人が購入します。

途上国では、普段の食事の味付けは、塩が中心で塩分過多になりがちです。
食事に「うまみ」成分を取り入れることで、食生活の改善につながります。

バングラデシュの１人当たり国内総生産は、約４万４千円と、日本の９０分の１です。
現地の人が手軽に買える「小分け商品」を始めました。

２グラム入り商品が、２タカ（１タカは約１．３円）、７グラム入りが５タカです。

「ＢＯＰビジネス」は、経済ピラミッドの底辺層（Basw Of the Pyramid）を対象にしたビジネスです。

年間所得が３千ドル未満の人たちで、世界人口の７割を占め、約４０万人存在します。

住友化学は、日本企業の中で、ＢＯＰビジネスの先駆者です。
１９９２年に、殺虫剤を練り込んだ蚊帳「オリセットネット」を、アフリカを中心んに販売しています。

関係者は、２００９年を「ＢＯＰビジネス元年」と位置付けています。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）も、政府の途上国援助（ＯＤＡ）の「草の根技術協力」を主にＮＰＯなどに助成してきましたが、企業版を検討中です。

駿河台大学の水尾順一教授は、
「企業収益の拡大に貢献し、現地の社会的課題の解決につながり、日本が世界から評価を受ける。３者共に有益な『ウィン・ウィン・ウィン』の関係を生み出す可能性を秘めている、ということです。
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貧困層というと、購買力がないのではと思っていましたが、人口が全体の７割なら、成功すると大きそうです。

中小企業の場合、初期投資が問題ですが、政府の経済産業省が２００９年度補正予算で、ＢＯＰビジネス促進のために、初めて２億８千万円の予算を確保したそうです。

また、記事には善意のボランティアでの途上国支援は続けるのが難しいが、企業が手がけて利益が出るのであれば、一過性で終わらない可能性が高いともありました。