首都圏の特養： 地方事業者の経営で増加

昨日の朝日新聞に、「週刊首都圏　地方発　都会の特養　廃校を受け皿に進出」という記事がありました。

首都圏の特別養護老人ホームは、地方の事業者が経営に参入することで、数が増えつつあるのだそうです。

千葉県船橋市の「さくら館」は、定員５０人で２００７年にオープンしました。
３カ月で満員になり、現在は１４５人が空き待ちの状態です。

利用者は全員が船橋市民で、要介護５の人が１６人、要介護４の人が２５人です。

さくら館の建物は、もとはメーカーの社員寮でした。
経営しているのは、社会福祉法人「苗場福祉会」（新潟県津南町）です。

職員は、千葉県とその近隣で募集しました。

「苗場福祉会」は、銀座の「銀座病院」を拠点に全国展開する「湖山医療グループ」に属します。
グループ代表の湖山泰成さんが、人口の３割をお年寄りが占める津南町の状況を見て、１９９３年に「苗場福祉会」を作りました。

それから１６年、今度は津南町から首都圏へとＵターンしたのは、
「地方の施設整備はほとんど終わったが、首都圏は全然足りない」（湖山さん）からです。

東京都に住む高齢者は、約２４９万人です。
全人口に占める割合は小さくても、人数は新潟県の全人口（２３９万人）を上回ります。

一方、船橋市は、特別養護老人ホームの整備の遅れに悩んでいました。

２００６～０８年の３年間に２５０人分の整備を計画しましたが、実際に整備できたのは１９４人分でした。
そのため、苗場福祉会の進出に異存はありませんでした。

首都圏の特別養護老人ホームの運営に、他県の事業者の参入が目立つようになりました。

埼玉県：大阪府、広島県
神奈川県：青森、山形（東北）、徳島（四国）、福岡、佐賀（九州）
東京・港区：首都圏、新潟＋兵庫、鳥取、香川等６県

その理由として２つあります。

１．敷地→公共地

福祉施設には、広大な敷地が必要ですが、首都圏は地価が高いです。
少子化の影響で、廃校になる学校の跡地を利用させてもらえる。

２．経営→介護保険

最重度者の毎月のサービス料は、地方で約２８万円、東京都２３区は約３０万円の定額となっています。
その９割は、介護保険で賄われます。

さらに、利用者からは食費と部屋代が支払われます。

土地代がかからない公有地が敷地なら「満室になれば黒字経営」になるため、地方発の事業者が参入している、ということでした。
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首都圏にしてみれば、不足している特別養護老人ホームができる。
事業者にしてみれば、黒字になる事業展開ができるなのですね。

「２０３５年の高齢者人口」も記事にありました（２００７年、国立社会保障・人口問題研究所推計）

　　東京都　　３８９万人
　　神奈川県　２７１万人
　　埼玉県　　２１１万人
　　千葉県　　１８８万人
　　茨城県　　　８６万人
　　栃木県　　　５８万人
　　群馬県　　　５７万人
　　山梨県　　　２６万人