コンビニ： 地方のサービス拠点へ 住民票、買い物難民、迷子

朝日新聞の週末beに、「地域とつながるコンビニ　「社会インフラ」へ変身中」という記事がありました。

コンビニが、便利なお店から、地域の公共サービスが受けられる拠点に、変身しつつあるのだそうです。

コンビニは、１９７４年（昭和４９年）に、日本初の店舗が開店しました。

「いつでも買い物をしたい」というお客さんの声に応え、３６５日の２４時間営業するようになりました。

顧客データの分析に基づき、無駄のない品揃えを武器に、右肩上がりで成長してきました。
２００８年（平成２０年）には、小売業として、百貨店を抜きました。

しかし、これからは、利用者の中心の若者が減り、都市部の店舗は飽和状態に近づいてきます。

コンビニはフランチャイズが基本なので、「もうからない」となると、なり手が減ってしまいます。
常に「もうけられる」業態であることが必要なのだそうです。

最近のコンビニは、地域に根をはった働きもしているそうです。

「住民票などの発行」
店内マルチコピー機から、住民票の写しを取ることができる

福島県相馬市では、４月から、セブン－イレブン（市内の８店舗）のコピー機で、住民票の写しが取れるようになりました。
東京郊外から、航空機の生産拠点が市内に移転し、新しく移り住んだ住民から要望があり、実現しました。

セブン－イレブンは、電気料金、ガス料金の収納代行、宅配便の受け付けなど、先駆けて新サービスを行ってきました。

「配達、買い物難民へのサービス」

高齢者など、買い物が困難な人の自宅まで、弁当などを配達する。
過疎地や福祉施設への出張販売も検討されています。

「防犯拠点」

女性や子どもが、不審者につきまとわれたり、迷子、急病などで、コンビニに駆け込んだ事例は、２００９年度に１万３５３０件ありました（業界調べ）。

「防災拠点」

コンビニ会社と地方自治体との協定にもとずき、２００７年の新潟県中越沖地震や２００８年の岩手・宮城内陸地震の際、被災地におにぎりや飲料水が、各社から届けられました。

また、一部の店舗では、
「図書館の本を取り次ぐ」
「緊急時に病院への給食を代替」
なども始まっているということです。
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なるほど、コンビニは、日本全国、地方にもあります。

コンビニの銀行も便利です。

「コロニーな生活」という携帯位置ゲームの攻略本が発売されたときは、全国の都道府県すべてに店舗があるという理由で、ローソンのみで発売でした。