農協： 自ら「農業改革案」を提案 兼業農家→各集落に「担い手経営体」を創設 効率的な経営をめざす

昨日の朝日新聞に、「農協、大規模営農へ転換　全中が提言案　２０～３０ヘクタールに農地集約、一体経営」という記事がありました。

農協（ＪＡ）を束ねる全国農業協同組合中央会が、これまでの兼業農家重視から、各集落に「担い手経営体」を創設するなど、効率的な農業への「農業改革案」を決めたそうです。

３月４日に、全国農業協同組合中央会（全中）が発表しました。

全国農業協同組合中央会は、農協（ＪＡ）を束ねる組織です。

農協は、これまで長い間、兼業農家（小規模）を主な顧客にしてきました。
兼業農家が、農協の政治力の源泉でもありました。

しかし、ＴＰＰ（環太平洋経済協定）問題で、農協は農業改革に後ろ向きだと批判が出ました。

「農業改革案」では、

・１集落に１「担い手経営体」（農業生産法人、専業農家など）をつくり、効率的に営農
・兼業農家や定年になって帰農した人は、経営体を支える側に回ってもらう
・耕作放棄地の「発生ゼロ」を目指し、農協が耕作・管理も

などが提案されています。

富士重夫・全国農業協同組合中央会専務は、この提言を「大転換」としている　　ということです。
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農協が、旧態依然を脱して、世の新しい動きに対応しようとし始めたことは、嬉しいことです。
　
高齢の方が多いので、「昔のままがいい」という意見もきっとあるでしょう。

しかし、日本の農業は変わらなけばならない時期に来ていると思います。

「全国農業協同組合中央会」で見てみました。

「【JA 全中】トップページ」が最初に出てきました。
（http://www.zenchu-ja.or.jp/参照）

「「農業復権に向けたJAグループの提言案」について、みなさまのご意見を募集します！ [ 11 3 4 ] 」という項目がトップページにありました。

3月4日（金）～31日（木）で、農業者やＪＡだけではなく、みなさまのご意見を募集いたします。とあります。

※このフォームには、「農業復権に向けたJAグループの提言案」へのリンクがないので、何を見て意見を言えばいいのか分かりません。


「農業復権に向けたJAグループの提言案」で検索すると、

「集落単位で経営体づくり ＪＡグループが農業復権に向けた提言案」という農業共同組合新聞の記事がありました。
（http://www.jacom.or.jp/news/2011/03/news110304-12764.php参照）

３月６日（日）、今朝の記事です。

４月の全中理事会で提言として正式に決める。　　とあり、正式決定はまだのようです。

３月４日のＪＡ全中通常総会では「ＴＰＰ反対の国民運動の展開と農業復権の実現に向けた特別決議」を採択した。
（後日に詳報掲載）

とあり、ここでも提言案の詳細は見つけられませんでした。


３月１日に市役所に行く用があったところ、確定申告の自営業の方がたくさんいらっしゃいました。

農業と見える高齢のご夫婦も、何組も見かけました。

「毎年の申告は大変でしょう」と言うと、実家が農家だという方が、

「農協が、農機具や肥料購入の領収書を全部保管していて、この時期に全部一括で用意してくれるから、それを持ってくるだけで済んで簡単なんですよ」と教えてくださいました。

苗を買うのも農協から、お米を売るのも農協を通してやっていれば、全部農協まかせで済みますね。