m3「医療費の地域差、「見える化」で適正化 社会保障審議会、「平均在院日数は目標にあらず」と厚労省」（https://www.m3.com/news/iryoishin/410878）。＜以下引用＞
＜3月24日に厚生労働省の社会保障制度審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が開かれ、2017年度以降を対象とする「第3期医療費適正化計画」の基本方針案の報告があった。NDB（National Data Base）を利用し、医療費や後発医薬品の使用割合、重複・多剤投薬の取り組みの「地域差の見える化」を行い、地域差の削減を推進する方針。また、これまで都道府県の目標としていた「平均在院日数の短縮」は次期目標に含まないとしている（資料は厚労省のホームページ）。「医療費適正化計画」は、都道府県と国が「医療費の見込み」と「医療費適正化のための取組」について5年ごとに策定する。第2期は2017年度までが対象の予定だったが、第3期計画を早期に実施するため、都道府県が前倒しで計画を策定している。2017年度からの前倒しの実施に合わせ、2016年度末までに大臣告示の医療費適正化計画の基本方針を策定する。基本方針は、都道府県が医療費目標を推計するための算定式と医療費適正化の取組が主な内容になる。基本方針案の主な改正内容は、適正化の取組内容で平均在院日数を目標から外す一方、後発医薬品の数量シェア（80％以上）、医薬品の適正使用の推進、予防接種、生活習慣病の重症化などの予防・健診づくりの推進に関する目標を追加する点。これまでの特定健診の実施率（70％以上）、保健指導実施率（45％以上）、メタボリックシンドローム該当者・予備軍の減少率（25％以上）などの指標は継続する。また、第3期計画で掲げる2023年度の都道府県の医療費目標で、外来医療費については、上記の特定健診・保健指導実施率や後発医薬品の数量シェアなどの目標が達成された場合の医療費削減額を反映させる方針。その上で1人当たり医療費の地域差の削減を目指すことを明記する。入院医療費については、病床の機能分化と連携の推進の成果等を踏まえる。1人当たり医療費の「地域差」は、国が「見える化」を行う。各都道府県の最大54の疾病別医療費、後発医薬品の使用促進、重複・多剤投薬についてNDBを利用して分析し、2016年度末までに結果をまとめて都道府県に提供する。3月24日の社保審では、このほかに「療養病床の在り方等に関する特別部会」の設置が提案され、了承された。介護療養型医療施設と看護職員配置が25対1の医療療養病床については、2017年末に設置期限を迎えるため、その後の慢性期の医療・介護ニーズにどう対応するかが課題になっていた。今後の在り方について医療・介護分野を横断して総合的な検討を行うため、専門部会を設置し、月1回ペースで開催して年内に結果を取りまとめる。＞
メディウォッチ「医療費適正化計画、平均在院日数のみに着目した目標設定から脱却―厚労省」（http://www.medwatch.jp/?p=8210）。＜以下引用＞
＜2018年度からの新たな医療費適正化計画では、これまでの「平均在院日数のみに着目した適正化目標」は立てず。在院日数の短縮を「病床機能の分化・連携」や「地域包括ケアシステムの構築」の中に織り込んだ新たな目標を立てる―。このような方針が、24日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省から報告されました。厚労省は今年度内に医療費適正化計画の基本方針を策定し、各都道府県はこの方針に沿って具体的な計画を組んでいきます。医療費適正化の実効性を高めるため、医療費適正化計画を見直し 2008年の医療保険改革に伴い、都道府県には5年を1期とする「医療費適正化計画」の策定義務が課されています。昨年（2015年）の医療保険改革では、医療費適正化の実効性を高めるため、（1）病床機能の分化・連携の推進の成果を踏まえた医療費目標を設定する（2）都道府県の取り組みの中に「後発医薬品の使用促進」などを追加する（3）第3期計画（2018年度から、1期を6年間に延長）の前倒しを認める―という見直し方向が固められました。（3）は2017年度から第3期医療費適正化計画のスタートを認めるもので、これを可能とするために厚労省は今年度中（2015年3月まで）に新たな医療費適正化計画基本方針を策定する考えです。24日の医療保険部会では、現在、厚労省が固めつつある基本方針案が報告されました。効率的な医療提供目指し、「病床機能の分化・連携」に着目した目標を設定 基本方針案は、（A）都道府県が定める目標（B）都道府県が取り組むべき施策（C）医療費の見込み（D）医療費適正化計画の達成状況の評価方法（E）国、都道府県、保険者などの役割―という構成になっています。まず（A）の目標について見てみましょう。都道府県には▽住民の健康保持▽医療の効率的な提供―の2項目について具体的な目標を設定することが求められます。このうち後者の「医療の効率的な提供」については、これまで【平均在院日数の短縮】に着目した目標を設定することが求められていました。現在の基本方針では「都道府県が定める医療計画における基準病床数等を踏まえ、平成29年度（2017年度）における平均在院日数の目標値を設定することが考えられる」とされています。この点について新基本方針案では、平均在院日数にのみ着目した目標設定から脱却し、「病床機能の分化・連携、地域包括ケアシステムの構築が推進されることによる医療の提供体制を踏まえた医療費の水準」を目標とすることに改められます。ただし、「平均在院日数の短縮」がストップするわけではありません。厚労省保険局総務課の渡辺由美子課長はメディ・ウォッチに対し「平均在院日数の短縮は、病床機能の分化・連携に織り込まれている」とコメントしています。現在、地域医療構想が各都道府県で進められており、そこでは地域における▽高度急性期▽急性期▽回復期▽慢性期―のニーズを踏まえた必要病床数見込みなどが設定されることになりますが、高度急性期や急性期に病棟の機能を分化させる中では、自ずと平均在院日数の短縮が必要になってきます。より総合的に「医療の効率的な提供」が求められるようになると言えます。また「医療の効率的な提供」については、▽後発医薬品の数量シェア80％以上▽医薬品の適正使用の推進（重複投薬の是正など）―も目標が設定されることになります。2023年度医療費、過去データからの推計値に、縮減策の効果を反映させて推計 （C）の医療費見込みについては、新基本指針案の中で算定方法が示されています。ただし現時点では「外来医療費の見込み」に限定されており、「入院医療費見込み」の算定方法は今夏に追加されます。新基本方針案は、都道府県に対して外来医療費を次のように見込むよう求めています。（ア）2013年度の医療費（実績推計）をベースに、過去の医療費の伸び率や人口動態などを踏まえて2023年度の医療費を推計する（医療費適正化前） （イ）「特定健診・保健指導実施率」「後発品使用割合」について全国目標を達成した場合には医療費が縮減すると考えられが、その縮減を（ア）に反映させる（第1段階） （ウ）さらに「1人当たり医療費の地域差」について、都道府県と保険者などが連携して縮減することを（イ）に反映させる（第2段階） （ウ）では、▽民間事業者も活用したデータヘルスの推進▽健康づくりインセンティブの強化（ヘルスケアポイントの実施など）▽糖尿病重症化予防の推進▽栄養指導などのフレイル対策▽予防接種の普及啓発▽重複投薬の是正―などによって、地域差を縮減することが求められます。また国は近く、NDB（ナショナルデータベース）を活用して都道府県間の医療費の地域差などを「見える化」したデータセットを都道府県に提供することにしており、これによって（ウ）の取り組みにより実効性を持たせたい考えです。なお、今夏に示される「入院医療費見込み」については、外来と同様に「過去のデータから導いた医療費」を、さまざまな施策で縮減する形で算定することになります。例えば「病床機能の分化・連携の推進」や「在宅医療などへのシフト」などが縮減内容に入る見込みです。医療提供者にも「自主的な病床機能の分化・連携」などを要望 医療費適正化は、厳しい経済状況の中で医療保険制度を持続させるために行われます。このため都道府県だけでなく、国や保険者、医療提供者、国民が協働して進めなければいけません。新基本方針案では、国に対して「データヘルスの精度向上の支援」をはじめとする保険者への情報提供や、財政支援などを総合的に行うよう要望。また医療提供者に対しては、「保険者と連携した重症化予防」「病床機能の分化・連携に応じた自主的な取り組み」「後発品の使用促進」「重複投薬などの是正」を推進するよう求めており、さらに国民に対しては「健康の保持増進」に向けた健診などの受診、健康づくりに励むよう期待しています。＞
医療保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706）の「医療費適正化基本方針案の概要について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000117386.pdf）、「医療費適正化基本方針の改正案」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000117391.pdf）に出ているように、次回の医療費適正化計画には、予防接種、生活習慣病等重症化予防、病床機能分化・連携と地域包括ケアシステム構築なども組み込まれる。縦割りでは動かない。それぞれの地域において、①国保データベース（KDB）システム、②地域包括ケア「見える化」システム、③医療計画作成支援データブックをセットで活用したいものである。厚労省から提供される医療費分析データを待っているだけではいけない。平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」では、保険者協議会とのデータブックの情報共有が要請されているが、医療計画・地域医療構想関係者に限定されている。ここは何とかならないものであろうか。レセプト情報等の提供に関する有識者会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129210）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000117367.pdf）p2「現在提供されているＮＤＢデータの種類」の「集計表情報」はそもそもデータ処理を行うものではなく、第三者提供に規制をかけすぎるのはどうなのであろうか。「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件（案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000117391.pdf）では、健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画、国民健康保険運営方針との調和が掲げられているが、分析データの情報共有なしの調和はあり得ない。
＜3月24日に厚生労働省の社会保障制度審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が開かれ、2017年度以降を対象とする「第3期医療費適正化計画」の基本方針案の報告があった。NDB（National Data Base）を利用し、医療費や後発医薬品の使用割合、重複・多剤投薬の取り組みの「地域差の見える化」を行い、地域差の削減を推進する方針。また、これまで都道府県の目標としていた「平均在院日数の短縮」は次期目標に含まないとしている（資料は厚労省のホームページ）。「医療費適正化計画」は、都道府県と国が「医療費の見込み」と「医療費適正化のための取組」について5年ごとに策定する。第2期は2017年度までが対象の予定だったが、第3期計画を早期に実施するため、都道府県が前倒しで計画を策定している。2017年度からの前倒しの実施に合わせ、2016年度末までに大臣告示の医療費適正化計画の基本方針を策定する。基本方針は、都道府県が医療費目標を推計するための算定式と医療費適正化の取組が主な内容になる。基本方針案の主な改正内容は、適正化の取組内容で平均在院日数を目標から外す一方、後発医薬品の数量シェア（80％以上）、医薬品の適正使用の推進、予防接種、生活習慣病の重症化などの予防・健診づくりの推進に関する目標を追加する点。これまでの特定健診の実施率（70％以上）、保健指導実施率（45％以上）、メタボリックシンドローム該当者・予備軍の減少率（25％以上）などの指標は継続する。また、第3期計画で掲げる2023年度の都道府県の医療費目標で、外来医療費については、上記の特定健診・保健指導実施率や後発医薬品の数量シェアなどの目標が達成された場合の医療費削減額を反映させる方針。その上で1人当たり医療費の地域差の削減を目指すことを明記する。入院医療費については、病床の機能分化と連携の推進の成果等を踏まえる。1人当たり医療費の「地域差」は、国が「見える化」を行う。各都道府県の最大54の疾病別医療費、後発医薬品の使用促進、重複・多剤投薬についてNDBを利用して分析し、2016年度末までに結果をまとめて都道府県に提供する。3月24日の社保審では、このほかに「療養病床の在り方等に関する特別部会」の設置が提案され、了承された。介護療養型医療施設と看護職員配置が25対1の医療療養病床については、2017年末に設置期限を迎えるため、その後の慢性期の医療・介護ニーズにどう対応するかが課題になっていた。今後の在り方について医療・介護分野を横断して総合的な検討を行うため、専門部会を設置し、月1回ペースで開催して年内に結果を取りまとめる。＞
メディウォッチ「医療費適正化計画、平均在院日数のみに着目した目標設定から脱却―厚労省」（http://www.medwatch.jp/?p=8210）。＜以下引用＞
＜2018年度からの新たな医療費適正化計画では、これまでの「平均在院日数のみに着目した適正化目標」は立てず。在院日数の短縮を「病床機能の分化・連携」や「地域包括ケアシステムの構築」の中に織り込んだ新たな目標を立てる―。このような方針が、24日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省から報告されました。厚労省は今年度内に医療費適正化計画の基本方針を策定し、各都道府県はこの方針に沿って具体的な計画を組んでいきます。医療費適正化の実効性を高めるため、医療費適正化計画を見直し 2008年の医療保険改革に伴い、都道府県には5年を1期とする「医療費適正化計画」の策定義務が課されています。昨年（2015年）の医療保険改革では、医療費適正化の実効性を高めるため、（1）病床機能の分化・連携の推進の成果を踏まえた医療費目標を設定する（2）都道府県の取り組みの中に「後発医薬品の使用促進」などを追加する（3）第3期計画（2018年度から、1期を6年間に延長）の前倒しを認める―という見直し方向が固められました。（3）は2017年度から第3期医療費適正化計画のスタートを認めるもので、これを可能とするために厚労省は今年度中（2015年3月まで）に新たな医療費適正化計画基本方針を策定する考えです。24日の医療保険部会では、現在、厚労省が固めつつある基本方針案が報告されました。効率的な医療提供目指し、「病床機能の分化・連携」に着目した目標を設定 基本方針案は、（A）都道府県が定める目標（B）都道府県が取り組むべき施策（C）医療費の見込み（D）医療費適正化計画の達成状況の評価方法（E）国、都道府県、保険者などの役割―という構成になっています。まず（A）の目標について見てみましょう。都道府県には▽住民の健康保持▽医療の効率的な提供―の2項目について具体的な目標を設定することが求められます。このうち後者の「医療の効率的な提供」については、これまで【平均在院日数の短縮】に着目した目標を設定することが求められていました。現在の基本方針では「都道府県が定める医療計画における基準病床数等を踏まえ、平成29年度（2017年度）における平均在院日数の目標値を設定することが考えられる」とされています。この点について新基本方針案では、平均在院日数にのみ着目した目標設定から脱却し、「病床機能の分化・連携、地域包括ケアシステムの構築が推進されることによる医療の提供体制を踏まえた医療費の水準」を目標とすることに改められます。ただし、「平均在院日数の短縮」がストップするわけではありません。厚労省保険局総務課の渡辺由美子課長はメディ・ウォッチに対し「平均在院日数の短縮は、病床機能の分化・連携に織り込まれている」とコメントしています。現在、地域医療構想が各都道府県で進められており、そこでは地域における▽高度急性期▽急性期▽回復期▽慢性期―のニーズを踏まえた必要病床数見込みなどが設定されることになりますが、高度急性期や急性期に病棟の機能を分化させる中では、自ずと平均在院日数の短縮が必要になってきます。より総合的に「医療の効率的な提供」が求められるようになると言えます。また「医療の効率的な提供」については、▽後発医薬品の数量シェア80％以上▽医薬品の適正使用の推進（重複投薬の是正など）―も目標が設定されることになります。2023年度医療費、過去データからの推計値に、縮減策の効果を反映させて推計 （C）の医療費見込みについては、新基本指針案の中で算定方法が示されています。ただし現時点では「外来医療費の見込み」に限定されており、「入院医療費見込み」の算定方法は今夏に追加されます。新基本方針案は、都道府県に対して外来医療費を次のように見込むよう求めています。（ア）2013年度の医療費（実績推計）をベースに、過去の医療費の伸び率や人口動態などを踏まえて2023年度の医療費を推計する（医療費適正化前） （イ）「特定健診・保健指導実施率」「後発品使用割合」について全国目標を達成した場合には医療費が縮減すると考えられが、その縮減を（ア）に反映させる（第1段階） （ウ）さらに「1人当たり医療費の地域差」について、都道府県と保険者などが連携して縮減することを（イ）に反映させる（第2段階） （ウ）では、▽民間事業者も活用したデータヘルスの推進▽健康づくりインセンティブの強化（ヘルスケアポイントの実施など）▽糖尿病重症化予防の推進▽栄養指導などのフレイル対策▽予防接種の普及啓発▽重複投薬の是正―などによって、地域差を縮減することが求められます。また国は近く、NDB（ナショナルデータベース）を活用して都道府県間の医療費の地域差などを「見える化」したデータセットを都道府県に提供することにしており、これによって（ウ）の取り組みにより実効性を持たせたい考えです。なお、今夏に示される「入院医療費見込み」については、外来と同様に「過去のデータから導いた医療費」を、さまざまな施策で縮減する形で算定することになります。例えば「病床機能の分化・連携の推進」や「在宅医療などへのシフト」などが縮減内容に入る見込みです。医療提供者にも「自主的な病床機能の分化・連携」などを要望 医療費適正化は、厳しい経済状況の中で医療保険制度を持続させるために行われます。このため都道府県だけでなく、国や保険者、医療提供者、国民が協働して進めなければいけません。新基本方針案では、国に対して「データヘルスの精度向上の支援」をはじめとする保険者への情報提供や、財政支援などを総合的に行うよう要望。また医療提供者に対しては、「保険者と連携した重症化予防」「病床機能の分化・連携に応じた自主的な取り組み」「後発品の使用促進」「重複投薬などの是正」を推進するよう求めており、さらに国民に対しては「健康の保持増進」に向けた健診などの受診、健康づくりに励むよう期待しています。＞
医療保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706）の「医療費適正化基本方針案の概要について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000117386.pdf）、「医療費適正化基本方針の改正案」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000117391.pdf）に出ているように、次回の医療費適正化計画には、予防接種、生活習慣病等重症化予防、病床機能分化・連携と地域包括ケアシステム構築なども組み込まれる。縦割りでは動かない。それぞれの地域において、①国保データベース（KDB）システム、②地域包括ケア「見える化」システム、③医療計画作成支援データブックをセットで活用したいものである。厚労省から提供される医療費分析データを待っているだけではいけない。平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」では、保険者協議会とのデータブックの情報共有が要請されているが、医療計画・地域医療構想関係者に限定されている。ここは何とかならないものであろうか。レセプト情報等の提供に関する有識者会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129210）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000117367.pdf）p2「現在提供されているＮＤＢデータの種類」の「集計表情報」はそもそもデータ処理を行うものではなく、第三者提供に規制をかけすぎるのはどうなのであろうか。「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件（案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000117391.pdf）では、健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画、国民健康保険運営方針との調和が掲げられているが、分析データの情報共有なしの調和はあり得ない。
