R6.8.27朝日「JR東海経営の病院、心臓カテーテル治療の事故相次ぐ 患者死亡も」(https://www.asahi.com/articles/ASS891S1LS89OIPE003M.html?iref=pc_apital_top)が目にとまった。先月には、R6.7.28朝日「神戸徳洲会病院に市保健所が3度目の立ち入り検査 カテーテル治療後に複数患者が死亡 病院の安全管理に問題は?」(https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_21026.html)が報じられており、カテーテル事故が目立つ感じがしないでもない。医療機関地方厚生局届出情報(https://caremap.jp/cities/search/facility)の基本診療料の「医療安全1」で検索すると、報道の病院(https://nagoya-central-hospital.com/)(https://www.kobetokushukai.org/)は「医療安全対策加算1(A234)」(https://provide-a-better-life.com/iryouanzentaisaku)が算定されている。「保険診療における指導・監査」(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html)の「適時調査実施要領等」(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa_jissi.html)の令和5年4月版調査書(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dl/chousa_shisetsukijun01-1.pdf)では「重点的に調査を行う施設基準」の一つに「医療安全対策加算」があり、確認事項(https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dl/chousa_shisetsukijun01-3.pdf)p101「医療安全対策加算(A234)」はどういう状況であろうか。なお、「医療事故調査制度」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html)(https://www.medsafe.or.jp/)に関して、R6.7.10Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書を公表するな」榎木英介」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24673)とあるように、R5.10.24Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書は公表・公開してはならない」小田原良治」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22969)は理解したい。一方で、R6.7.5朝日「患者死亡事故、病院が詳細非開示に 専門家「誤った条例運用」批判」(https://www.asahi.com/articles/ASS713F9BS71OHGB008M.html?iref=pc_apital_top)のような情報公開請求による場合の開示のあり方について、整理が必要かもしれない。R3.4.28衆議院「医療事故調査制度の運用改善と見直しに関する質問主意書」(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204122.pdf/$File/a204122.pdf)のR3.5.14答弁書(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204122.pdf/$File/b204122.pdf)p3「「民事責任を追及される可能性、紛争となる可能性、訴訟係属」を理由として医療事故調査を行わないことについては、法第六条の十一第一項の規定に基づき、医療機関は医療事故が発生した場合には速やかに医療事故調査を行わなければならないことから、不適切であると考えている。」は医療機関管理者に周知される必要がある。
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