特定健診・保健指導の展開 ～公務員共済組合～

平成20年度からの医療保険者による40歳以上の加入者に対する特定健診・保健指導において、市町村は国保加入者を対象に行うのであるが、忘れてはならない対象がある。それは市町村職員である。地方公務員共済組合（http://www.chikyoren.go.jp/）が被扶養者を含めて実施することになるのであるが、果たしてどうなるであろうか。「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/index.html）に基づいた、階層化した保健指導が提供されるであろうか。国の政策目標は、40歳以上の「健診受診率」が平成20年度60%から平成27年度80%、「保健指導の実施率」が平成20年度20%から平成27年度60%になり、平成20年度～27年度に「生活習慣病有病者・予備群」が25%減少するというものであるが、その数値に異論を唱える方が少なくない。ここは、まず公務員共済組合が手本をみせて、国の政策目標が十分達成可能であることを示す必要があるのではないか。早急に公務員共済組合が被扶養者も含めてモデル事業を行ってはどうであろう。