R7.5.15朝日「物価高で医療や介護の現場が経営ピンチ 全国知事会が支援を緊急要望」（https://news.yahoo.co.jp/articles/fa524badfc154dc37942c70a54da8a709d887109）。
「神奈川県病院経営緊急対策会議」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t3u/prs/r4521850.html）について、R7.5.14テレビ神奈川「物価高騰などで病院経営が危機 神奈川県と医療業界が対策会議」（https://news.yahoo.co.jp/articles/909f986bba7764192e3bc1f6bc396fc3cda9b680）で「国に対して、 ▼病院の診療報酬に物価・賃金の上昇に対応する仕組みの導入 ▼緊急的な財政支援措置をさらに求めること を確認」「5つの県立病院を運営する「県立病院機構」の昨年度の決算は、過去最大のおよそ50億円の赤字となる見込み」と報じられている。また、R7.5.13TBS「「5年もの間、県民を惑わせた県や知事の責任は重大」病院移転断念で市民団体が声明 一方、反省点を問われた知事は…宮城・4病院再編構想」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1908350）では「コロナ禍以降の患者数の減少などからグループ全体の昨年度の決算が大幅な赤字の見通しとなったことや資材費の高騰などが理由」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1908350?page=2）とある。例えば、R7.2.4東洋経済「3割の病院が経営不振､｢日赤病院｣変革の現在地 脱｢親方日の丸意識｣で生き残りに全力」（https://toyokeizai.net/articles/-/855409）、R7.2.4東洋経済「皇室由来｢済生会｣が直面する戦後最大の経営危機 生活困窮者や地方の医療を支えてきたが…」（https://toyokeizai.net/articles/-/855410）などが出ているが、R7.1.27Web医事新報「【識者の眼】「深刻な病院の経営危機」伊関友伸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25830）の「病院経営の危機は、自治体からの財政措置のある自治体病院よりも他の経営主体のほうがいっそう深刻」はどれほど認識されているであろうか。R7.4.23中医協「医療機関を取り巻く状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001479599.pdf）p14「経常利益率はコロナ補助金の影響で2020年度～2022年度は上昇したものの、補助金が減少した2023年度は大きく低下している。」とあり、p17「病院の収支構造の変化」では「事業収益の増加（+10.3%）以上に事業費用が増加（+14.7%）したため、事業利益が悪化。金額ベースでは、費用の50%超を占める人件費増加の影響が最も大きい。」はマネジメントによるだけではないであろう。R7.3.12日本医師会「【緊急調査】2024年度診療報酬改定後の病院経営状況調査の結果等について 日本医師会、四病院団体協議会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会合同記者会見」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012142.html）で「現在、令和６年度補正予算で医療施設等経営強化緊急支援事業が実施され、「生産性向上・職場環境整備等支援事業」「病床数適正化支援事業」「産科・小児科医療確保事業」に関して、都道府県による医療機関への支援が動き出していることを説明。その上で、「昨今の急激な物価高騰と人件費上昇への対応には、到底追いついていない」と指摘した。」とあり、「医療施設等経営強化緊急支援事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51451.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001470617.pdf）のそれぞれの事業や「医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46756.html）について、執行状況も含めて「見える化」が必要と強く感じる。R7.3.18CBnews「日病会長「赤字は億単位、支援は千万単位」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20250318140425）のような病院も少なくないかもしれない。そういえば、R7.4.16衆議院「医療機関への支援に係る二〇二四年度補正予算及びいわゆる重点支援地方交付金の活用に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a217151.pdf/$File/a217151.pdf）のR7.4.25答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b217151.pdf/$File/b217151.pdf）で「都道府県等において適切に判断されるべきものと考えている」とある。例えば、「医療施設等経営強化緊急支援事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51451.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001470617.pdf）でR7.4.11「病床数適正化支援事業（第１次内示額 ）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001476132.pdf）が出ているが、R7.4.18北海道新聞「病床減への補助 支給条件を厳格化 全国から応募殺到で厚労省 自治体病院、実質対象外に」（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1150312/）、R7.4.22HTB「病床を減らす病院への国の支援事業で自治体病院が適用外になる可能性が高まり現場で困惑拡大」（https://www.htb.co.jp/news/archives_31131.html）、R7.4.22北海道新聞「「支援行き届くよう取り組む」 病床減への補助、自治体病院を実質的に対象外で 厚労相」（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1151254/）が報じられている。もはや、都道府県の判断を超えているように感じる。R7.4.17Web医事新報「【識者の眼】「がけっぷちの病院経営：診療報酬の限界と対策」藤田哲朗」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=26242）で「今の日本の医療を取り巻く厳しい環境、いわば「冬の時代」はしばらく続くと覚悟せざるをえないでしょう。誰もがその名を知るような基幹病院が経営破綻するといった、社会全体に大きな衝撃と不安を与える事態にでもならない限り、保険診療を取り巻く環境が抜本的に改善するという政治的な動きにはつながりにくいのではないでしょうか。」、R7.1.27Web医事新報「【識者の眼】「深刻な病院の経営危機」伊関友伸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=25830）でも「病院の経営破たんが相次ぎ、医療機関が救急や入院などの医療を提供できなくなるまで世の中は放っておかれる可能性が高い」とある。R7.3.12「日本医師会・６病院団体合同声明」（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20250312_11.pdf）の資料（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20250312_12.pdf）p1「このままではある日突然、病院がなくなります」は本当に切実であるが、夏の「参議院選挙；2025年7月28日任期満了」（https://go2senkyo.com/sangiin/20376）の争点の一つにならないとも限らない。
