「全国こども政策主管課長会議」(https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho)のR6.3.15母子保健課資料(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf)p10~20「産後ケア事業」について、p12「産後ケア事業の利用者負担の減免支援」がなされているが、R6.3.24女性自身「離乳食を無料で提供…日本初「赤ちゃん食堂」創設者語る“ワンオペママにとって何より怖いもの”」(https://jisin.jp/domestic/2306824/)の「産後ケアのデイサービスを使う場合、費用は約1万5千円で自己負担が2千〜5千円程度。誰もが気軽に、とは簡単に言えない金額です。」と感じる方が少なくないかもしれない。R6.3.15母子保健課資料(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf)p11「実施自治体」だけではなく、「利用者数」が示される必要がある。それぞれの自治体における「産後ケア事業」(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ff38becb-bbd1-41f3-a95e-3a22ddac09d8/aac7b7ba/20230401_policies_boshihoken_78.pdf)の低調な実績と大きな自己負担額は認識されているであろうか。成育医療等分科会(https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/seiiku_iryou/)のR6.3.14資料2(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/497b84be-6457-4f41-80ad-28560f363219/a85f24b7/20240314_council_sshingikai_seiiku_iryou_YN462waJ_04.pdf)p11「ガイドラインの改定にあたっては、「1.産後ケア事業においてケアの質を担保するための方策」、「2.産後ケア事業実施に際しての、安全面」を中心に検討」について、高い利用者負担でなければ質・安全を確保できないのはいけないように感じる。「妊産婦にかかる 保健・医療・福祉」全般(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000479245.pdf)が示されているが、それぞれの自治体ではどうなのか。例えば、「母子健康手帳情報支援サイト」(https://mchbook.cfa.go.jp/)は、自治体サービス情報とリンクされても良いかもしれない。R6.3.15母子保健課資料(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/17dee8fe-58f0-4471-a15b-24dd6b6dc7ee/4b487c0b/20240315_councils_kodomoseisaku-syukankacho_17dee8fe_11.pdf)p53~57「里帰り妊産婦への支援」の観点からも期待されるであろう。
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