R6.7.3東京「公的年金の給付水準、33年後には2割減 5年に1度の「財政検証」 国民年金の納付期間延長案は見送り」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337747）。
年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR6.7.3「令和６(2024)年財政検証結果の概要」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001270562.pdf）p8～9「基礎年金の拠出期間延長・給付増額を行った場合」が出ているが、R6.7.3日経「年金保険料支払い5年延長案、25年改正は見送り 厚労省」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3006K0Q4A630C2000000/）が報じられている。R6.5.1東洋経済「今回も誤解だらけの｢国民年金｣納付5年延長案 負担以上の給付､非正規雇用者の老後を支える」（https://toyokeizai.net/articles/-/750625）の「基礎年金給付の財源は2分の1が税財源（国庫負担）であることから、その税財源をどう確保するかまでも含めて、しっかりと制度設計しなければならない。つまり、他の歳出を削減して財源が捻出できない限り、追加的な増税が必要」（https://toyokeizai.net/articles/-/750625?page=4）とあるが、「年金保険料支払い5年延長」の税財源として、例えば、医療・介護の給付改革は想定されていないのであろうか。そういえば、R6.6.21「経済財政運営と改革の基本方針2024」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html）（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/2024_basicpolicies_ja.pdf）はR6.6.28Web医事新報「医療・介護給付費の上昇抑制を継続―「骨太の方針2024」が閣議決定」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24594）で解説され、「「ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することがきわめて重要」と述べ、昨年12月に閣議決定した「全世代型社会保障の構築を目指す改革の道筋（改革工程）」に基づき改革を進める」とある。「全世代型社会保障構築会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.12.22「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20231222_antore.pdf）p16「医療・介護の３割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等」、p17「高額療養費自己負担限度額の見直し」はどうなるのであろうか。
