認知症施策推進計画の行方

R6.7.10「認知症施策推進基本計画（素案）及び基本的施策(素案)に関する御意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240094&Mode=0）、「基本計画（素案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276851）、R6.7.10「基本的施策（素案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276852）が出ている。認知症施策推進関係者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/index.html）のR6.3.28資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_kankeisha/dai1/siryou4.pdf）p3では、今年秋頃「認知症施策推進基本計画閣議決定」、来年「都道府県・市町村計画作成」とあるが、都道府県・市町村計画がポイントのように感じる。但し、認知症施策推進計画は医療計画、介護保険事業（支援）計画、健康増進計画、地域福祉（支援）計画など、様々な行政計画と絡んでくる。そういえば、令和４年度全国厚生労働関係部局長会議資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30520.html）の健康局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046248.pdf）p44「がん対策推進基本計画の見直し案のポイント」、p53「循環器病対策推進基本計画の見直し案のポイント」が示されているが、p46「医療計画と関係計画との一体的な策定」が出ていた。行政計画の一体的策定は、地方分権改革R4.12.20「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」（https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html#taiouhoushin_r041220）を踏まえたものである。行政計画の一体的推進は自治体の負担軽減や縦割りの打破だけでなく、住民・患者側に立てば当然といえるであろう。但し、R6.7.10「基本計画（素案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000276851）p6「地方公共団体においては努力義務」とあり、「努力義務⇒義務ではない」として策定されない自治体が少なくないかもしれない。認知症施策推進計画の見える化（評価指標含めて）が必要と感じる。