毎日新聞「大橋・涌谷町長「病院運営、財政圧迫」 生前、知事に相談 ／宮城」（https://mainichi.jp/articles/20190409/ddl/k04/010/161000c）。＜以下一部引用＞
＜村井嘉浩知事は8日の定例記者会見で、4日に死亡が確認された涌谷町長の大橋信夫さん（当時69歳）から2月上旬に携帯電話へ町立病院の運営などについて直接相談があったと明らかにし、「病院経営をいかに立て直すか話し合っている最中の訃報。大変ショックを受けている」と述べた。＞
毎日新聞「涌谷町「財政非常事態宣言」 2年後、赤字転落のおそれ ／宮城」（https://mainichi.jp/articles/20190201/ddl/k04/010/205000c）。＜以下一部引用＞
＜涌谷町は1月30日、積み立てから財政危機時に取り崩す財政調整基金（財調）の残高が2年後になくなり、赤字転落が予想されるとして、「財政非常事態宣言」を出した。税収が増えない中、10年あまりで倍増した医療関連費など住民生活に欠かせない部分の負担拡大が、町財政を圧迫している。町企画財政課によると、2017年度の町一般会計の歳出（決算額）は、07年度の1・3倍の約78億円に膨らんだ。障害者自立支援事業や民間保育所委託費などの「扶助費」がこの間に1・7倍に増えた。また、一般会計から公設公営の病院を運営する病院事業会計への繰出金は同期間で2・5倍の4億7988万円にまで増加した。この間、町は職員給与などの「人件費」などを削減してきたが、効果は限定的だ。一方、歳入のうち町税は減り、地方交付税も伸び悩んでいる。＞
首長の死をきっかけに、「一般会計から病院事業会計への繰出金」が注目されている。「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）については、医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349458.pdf）p7「平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知」では「都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況 ③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など」とあり、各地域の地域医療構想調整会議で「公立・公的医療機関ごとの経営に関する情報」が示される必要がある。「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）の再検証のためには、公立・公的病院への補助金投入状況の「見える化」が不可欠と感じる。資料「今後の社会保障改革について ー 2040年を見据えて ー」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000474989.pdf）p2「2040年を展望した社会保障改革についての国民的な議論の必要性」は同感であるが、それぞれの地域において徹底した情報公開が不可欠であろう。もはや威勢の良い情報ばかりを流す時代ではないように感じる。例えば、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）や病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）をみれば、がん手術実績が非常に小さい病院が少なくない。がん診療連携拠点病院（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html）については、通知（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_byoin_03.pdf）で、「院内がん登録数年間500件以上、悪性腫瘍の手術件数 年間400件以上、がんに係る化学療法のべ患者数 年間1000人以上、放射線治療のべ患者数 年間200人以上」の実績要件が設定されているが、それ以外の病院でどこまでの急性期診療機能を確保するか、医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）等でしっかり検討されるべきである。専門スタッフ（医師だけではない！）や高度機器等を考慮すれば、「政策医療とアクセスを踏まえた急性期診療機能の集約化」はやはり必要であろう。「医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）p17「個別の医療機関については、現在、各地域医療構想調整会議において、公立・公的医療機関等でなければ担えない機能に重点化が図られているか等をはじめとした医療機関の機能と役割について議論が行われているところであるが、その議論の結果に沿って地域において必要とされる医療が過不足なく提供されるよう医師の確保がなされなければならない。この目的を達成するためにも、地域医療構想調整会議においては、各医療機関について現在の機能を所与のものとせず、医療機関が地域の実情と比べて必要以上の機能と役割を担うことがないよう十分な議論を行う必要がある。」とある。しかし、まずは「病床利用率の低い一般病床（特に休棟）を有する病院」について、今後の方向をしっかり打ち出す必要があるように感じる。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」と政策医療を踏まえて、人口減少地域では、ダウンサイジング方向を打ち出すべきであろう。地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p23に示すように、必要病床数を計算する際の稼働率は「急性期78%」であるが、医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）に出ている「医療機関ごとの病床種別の許可病床数と前年度一日平均入院患者数」をみれば、かなり利用率が低い一般病床を有する病院が少なくない。平成32年度までの計画期間である「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）に関する総務省通知（http://www.soumu.go.jp/main_content/000350493.pdf）p8では、「過去3年間連続して病床利用率が70%未満」である病院に対して、抜本的な検討が要請され、総務省資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000343695.pdf）p5「公立病院の運営費に係る地方交付税措置（病床当たり単価；707千円）の算定基礎を許可病床数から稼動病床数に見直す」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000350493.pdf）となっている。
＜村井嘉浩知事は8日の定例記者会見で、4日に死亡が確認された涌谷町長の大橋信夫さん（当時69歳）から2月上旬に携帯電話へ町立病院の運営などについて直接相談があったと明らかにし、「病院経営をいかに立て直すか話し合っている最中の訃報。大変ショックを受けている」と述べた。＞
毎日新聞「涌谷町「財政非常事態宣言」 2年後、赤字転落のおそれ ／宮城」（https://mainichi.jp/articles/20190201/ddl/k04/010/205000c）。＜以下一部引用＞
＜涌谷町は1月30日、積み立てから財政危機時に取り崩す財政調整基金（財調）の残高が2年後になくなり、赤字転落が予想されるとして、「財政非常事態宣言」を出した。税収が増えない中、10年あまりで倍増した医療関連費など住民生活に欠かせない部分の負担拡大が、町財政を圧迫している。町企画財政課によると、2017年度の町一般会計の歳出（決算額）は、07年度の1・3倍の約78億円に膨らんだ。障害者自立支援事業や民間保育所委託費などの「扶助費」がこの間に1・7倍に増えた。また、一般会計から公設公営の病院を運営する病院事業会計への繰出金は同期間で2・5倍の4億7988万円にまで増加した。この間、町は職員給与などの「人件費」などを削減してきたが、効果は限定的だ。一方、歳入のうち町税は減り、地方交付税も伸び悩んでいる。＞
首長の死をきっかけに、「一般会計から病院事業会計への繰出金」が注目されている。「地域医療構想」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_368422.html）については、医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000349458.pdf）p7「平成30年2月7日付け医政地発0207第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知」では「都道府県は、個別の医療機関ごと（病棟ごと）に、以下の内容を提示すること。①医療機能や診療実績 ②地域医療介護総合確保基金を含む各種補助金等の活用状況 ③公立病院・公的病院等について、病床稼働率、紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報など」とあり、各地域の地域医療構想調整会議で「公立・公的医療機関ごとの経営に関する情報」が示される必要がある。「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）の再検証のためには、公立・公的病院への補助金投入状況の「見える化」が不可欠と感じる。資料「今後の社会保障改革について ー 2040年を見据えて ー」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000474989.pdf）p2「2040年を展望した社会保障改革についての国民的な議論の必要性」は同感であるが、それぞれの地域において徹底した情報公開が不可欠であろう。もはや威勢の良い情報ばかりを流す時代ではないように感じる。例えば、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）や病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）をみれば、がん手術実績が非常に小さい病院が少なくない。がん診療連携拠点病院（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html）については、通知（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_byoin_03.pdf）で、「院内がん登録数年間500件以上、悪性腫瘍の手術件数 年間400件以上、がんに係る化学療法のべ患者数 年間1000人以上、放射線治療のべ患者数 年間200人以上」の実績要件が設定されているが、それ以外の病院でどこまでの急性期診療機能を確保するか、医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）、「公的医療機関等2025プラン」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20170804_01.pdf）、「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）等でしっかり検討されるべきである。専門スタッフ（医師だけではない！）や高度機器等を考慮すれば、「政策医療とアクセスを踏まえた急性期診療機能の集約化」はやはり必要であろう。「医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190405_6.pdf）p17「個別の医療機関については、現在、各地域医療構想調整会議において、公立・公的医療機関等でなければ担えない機能に重点化が図られているか等をはじめとした医療機関の機能と役割について議論が行われているところであるが、その議論の結果に沿って地域において必要とされる医療が過不足なく提供されるよう医師の確保がなされなければならない。この目的を達成するためにも、地域医療構想調整会議においては、各医療機関について現在の機能を所与のものとせず、医療機関が地域の実情と比べて必要以上の機能と役割を担うことがないよう十分な議論を行う必要がある。」とある。しかし、まずは「病床利用率の低い一般病床（特に休棟）を有する病院」について、今後の方向をしっかり打ち出す必要があるように感じる。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」と政策医療を踏まえて、人口減少地域では、ダウンサイジング方向を打ち出すべきであろう。地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）p23に示すように、必要病床数を計算する際の稼働率は「急性期78%」であるが、医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）に出ている「医療機関ごとの病床種別の許可病床数と前年度一日平均入院患者数」をみれば、かなり利用率が低い一般病床を有する病院が少なくない。平成32年度までの計画期間である「新公立病院改革プラン」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）に関する総務省通知（http://www.soumu.go.jp/main_content/000350493.pdf）p8では、「過去3年間連続して病床利用率が70%未満」である病院に対して、抜本的な検討が要請され、総務省資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000343695.pdf）p5「公立病院の運営費に係る地方交付税措置（病床当たり単価；707千円）の算定基礎を許可病床数から稼動病床数に見直す」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000350493.pdf）となっている。
