朝日新聞「介護と連携へ 在宅医療拠点、桑名医師会に開設」（http://apital.asahi.com/article/news/2015052500011.html）。＜以下引用＞
＜桑名市本願寺の桑名医師会に「市在宅医療・介護連携支援センター」が開設された。医療、介護などの情報が担当者間で共有できる体制を整備し、病気を抱えたり介護が必要になったりしても、可能な限り自宅で生活できるようにするのが目的。市が医師会に運営を委託し、独自の医療・介護専門ネットワークを使って県内でも進んだ在宅医療と介護などの連携をめざす。個人情報の扱いなど課題もあるが、将来は、患者の写真を自宅から端末で主治医に送り、家族や介護の担当者に助言することなどもできるようにしたいという。センター長は東俊策・医師会長が務め、２人の職員が常駐する。今年度中に桑名地域の医療機関の分布や機能などをまとめ、共有できるようにする方針。東会長は「在宅の患者が急に調子が悪くなった時に療養できるベッドを探すとか、県外で入院していた人が自宅に戻る時に必要な情報を提供することも可能になる」と話している。＞
地域医療再生基金（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saiseikikin/index.html）や地域医療介護総合確保基金（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068065.html）を活用し、在宅医療拠点が郡市医師会に設置されている自治体は多いであろう。平成27年度からの介護保険地域支援事業で市町村が「在宅医療・介護連携推進事業」（http://www.jcma.or.jp/images/150331kaihogokensaisinjyouhouVol.447.pdf）として、ア．地域の医療・介護の資源の把握、イ．在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、ウ．切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、エ．医療・介護関係者の情報共有の支援、オ．在宅医療・介護連携に関する相談支援、カ．医療・介護関係者の研修、キ．地域住民への普及啓発、ク．在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携に取り組むことになっており、地域包括支援センター（特に基幹型）は医師会と連携して取り組まなければならない。しかし、在宅医療・介護連携は医療計画・地域医療構想と一体的に推進する必要があり、市町村だけでは弱い面がある。例えば、医療施設調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html）の調査票（http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_ippan.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_byouin.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_shika.pdf）では、各医療機関における在宅医療の実施状況がわかる。また、地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000081306.pdf））p50～病床機能報告の「公表しなければならない項目」には診療報酬の「退院調整加算」「介護支援連携指導料」「退院時共同指導料」「地域連携診療計画退院時指導料」等があり、それらの指標は、すでに医政局「医療計画作成支援データブック」（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）のNDB分析でも医療圏別に出ているが、市町村では把握できない。一方で、医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）にかかる平成24年3月通知（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf）では別表「体制構築に係る現状把握のための指標例」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf）が示されている。別表11在宅医療の体制構築に係る現状把握のための指標例では、訪問看護事業所数（都道府県別）【介護給付費実態調査】、訪問看護ステーションの従業者数（都道府県別） 【介護サービス施設・事業所調査】、訪問リハビリテーション事業所数（都道府県別）【介護給付費実態調査】、退院患者平均在院日数（都道府県別）【患者調査】とあるが、これらは、都道府県別ではなく、医療圏別・市区町村別に把握すべきであろう。
＜桑名市本願寺の桑名医師会に「市在宅医療・介護連携支援センター」が開設された。医療、介護などの情報が担当者間で共有できる体制を整備し、病気を抱えたり介護が必要になったりしても、可能な限り自宅で生活できるようにするのが目的。市が医師会に運営を委託し、独自の医療・介護専門ネットワークを使って県内でも進んだ在宅医療と介護などの連携をめざす。個人情報の扱いなど課題もあるが、将来は、患者の写真を自宅から端末で主治医に送り、家族や介護の担当者に助言することなどもできるようにしたいという。センター長は東俊策・医師会長が務め、２人の職員が常駐する。今年度中に桑名地域の医療機関の分布や機能などをまとめ、共有できるようにする方針。東会長は「在宅の患者が急に調子が悪くなった時に療養できるベッドを探すとか、県外で入院していた人が自宅に戻る時に必要な情報を提供することも可能になる」と話している。＞
地域医療再生基金（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saiseikikin/index.html）や地域医療介護総合確保基金（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000068065.html）を活用し、在宅医療拠点が郡市医師会に設置されている自治体は多いであろう。平成27年度からの介護保険地域支援事業で市町村が「在宅医療・介護連携推進事業」（http://www.jcma.or.jp/images/150331kaihogokensaisinjyouhouVol.447.pdf）として、ア．地域の医療・介護の資源の把握、イ．在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、ウ．切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、エ．医療・介護関係者の情報共有の支援、オ．在宅医療・介護連携に関する相談支援、カ．医療・介護関係者の研修、キ．地域住民への普及啓発、ク．在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携に取り組むことになっており、地域包括支援センター（特に基幹型）は医師会と連携して取り組まなければならない。しかし、在宅医療・介護連携は医療計画・地域医療構想と一体的に推進する必要があり、市町村だけでは弱い面がある。例えば、医療施設調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/79-1.html）の調査票（http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_ippan.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_byouin.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/dl/iryoushisetu/H26_seitai_shika.pdf）では、各医療機関における在宅医療の実施状況がわかる。また、地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000081306.pdf））p50～病床機能報告の「公表しなければならない項目」には診療報酬の「退院調整加算」「介護支援連携指導料」「退院時共同指導料」「地域連携診療計画退院時指導料」等があり、それらの指標は、すでに医政局「医療計画作成支援データブック」（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）のNDB分析でも医療圏別に出ているが、市町村では把握できない。一方で、医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）にかかる平成24年3月通知（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf）では別表「体制構築に係る現状把握のための指標例」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf）が示されている。別表11在宅医療の体制構築に係る現状把握のための指標例では、訪問看護事業所数（都道府県別）【介護給付費実態調査】、訪問看護ステーションの従業者数（都道府県別） 【介護サービス施設・事業所調査】、訪問リハビリテーション事業所数（都道府県別）【介護給付費実態調査】、退院患者平均在院日数（都道府県別）【患者調査】とあるが、これらは、都道府県別ではなく、医療圏別・市区町村別に把握すべきであろう。
