肝炎対策のアウトカム評価が必要

日本肝臓学会「C型肝炎治療ガイドライン」（http://www.jsh.or.jp/medical/guidelines/jsh_guidlines/hepatitis_c）（http://www.jsh.or.jp/doc/guidelines/simplified%20version_C_Sept05_2014-2.pdf）、「B型肝炎治療ガイドライン」（http://www.jsh.or.jp/medical/guidelines/jsh_guidlines/hepatitis_b）（http://www.jsh.or.jp/doc/guidelines/simplified%20version_B.pdf）の改訂版は保健事業担当者も理解しておく必要がある。肝炎対策推進協議会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kanen.html?tid=128247）の7月9日会合（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000051109.html）で、各自治体における肝炎対策の取組状況（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10905750-Kenkoukyoku-Kanentaisakusuishinshitsu/0000051113.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10905750-Kenkoukyoku-Kanentaisakusuishinshitsu/0000051122.pdf）が出ていたが、保健事業による肝炎対策は、適切な治療につなげるとともに、肝炎対策のアウトカム評価が必要と感じる。例えば、①人口動態統計による肝がん、肝硬変の死亡者数、②肝臓機能障害による身体障害者手帳受給者数（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002uhts-att/2r9852000002ui63_1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/other/100401-2.html）の推移も利用できるが、③がん登録による肝がんデータの分析が必要であろう。今後、平成28年1月スタートの全国規模のがん登録（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=208254）は、保健事業の質的強化につながる感じがしないでもない。肝炎対策として、「平成27年度厚生労働省所管概算要求」（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15syokan/）の、主要事項（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15syokan/dl/02-08.pdf）p56「ウイルス性肝炎に係る医療の円滑化の推進【一部新規】；Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。さらに経口抗ウイルス薬を医療費助成の対象に追加し、高齢や合併症等の理由によりインターフェロン治療を見合わせてきた患者や一部の肝硬変患者の受療機会を確保する。」、今年8月の肝炎対策推進協議会「肝炎対策の推進について」意見書（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10905750-Kenkoukyoku-Kanentaisakusuishinshitsu/0000055249.pdf）で挙がっていた「ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費の助成制度の創設」「身体障害者手帳認定基準の見直し」の行方も気になるところである。ところで、エイズ動向委員会（http://api-net.jfap.or.jp/status/index.html）の定期発表では、「献血件数及びHIV抗体・核酸増幅検査陽性件数」が公開されているが、肝炎検査陽性件数も公表すべきと感じる。妊婦健診での肝炎ウイルス検査と合わせて、一般の肝炎ウイルスキャリア率が比較的容易にわかるであろう。