健保組合

昨日、県内大企業の健康保険組合のベテラン担当者と話す機会があった。とにかく財政状況が大変とのことである。後期高齢者医療制度（http://www.ykk-kenpo.jp/sikumi/kouki-k/koukikourei.htm）に伴い、前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険の財政支援として、若年者の加入の多い健康保険組合から、「前期高齢者納付金」で多額の負担が求められている（http://www.ykk-kenpo.jp/sikumi/zenki-k/zenkikourei.htm）という。また、廃案になったが、旧政管健保（協会けんぽ）の特例措置（http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/647de28d147b7f577a71c317fffbac4c）に基づく健保組合による肩代わりも話題になった。国の施策に信頼がなくなっており、一体、国は健保組合の将来をどう考えているのか、との剣幕である。これはネット（http://www.kenporen.com/press/pdf/20081117191126-0.pdf）で知っていたが、これほどとは思わなかった。また、特定健診・保健指導制度について尋ねてみたところ、特定保健指導については様子見したいそうである。平成24年度までには何とか実施計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03g-1.html）の目標値を達したいが、高齢者医療確保法（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83b.pdf）第百二十条2項によるペナルティを強く批判されていた。やはり、美辞麗句やお世辞、体面ばかりの会議や協議会などでは、本音はわからないのではないか、と感じたところである。