新医療制度「反対」500議会突破（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14342.html;jsessionid=ECDA904FEC711D2A78354D49E6A09666）が目にとまった。普及用のリーフレット（http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02d_72.pdf）が配布されているものの、後期高齢者自身にまだ普及が徹底していないように感じるところである。しかし、2年前の法律改正前の国会審議はどうだったのであろうか。また、被扶養者の保険料負担凍結（http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-021.pdf）は、どれほど世論に影響しているであろうか。
「回復期リハ、重症患者15％」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14341.html;jsessionid=ECDA904FEC711D2A78354D49E6A09666）の記事が目にとまった。＜以下引用＞
＜脳などの手術をした患者が在宅復帰するまでリハビリを行う病棟の入院料（回復期リハビリテーション病棟入院料）に、2008年度の診療報酬改定で「成果主義」が導入され、「1」と「2」に区分されることになった。「重症患者15％」「在宅復帰率60％以上」などの要件を満たせない場合は「回復期リハビリテーション病棟入院料2」として、減収になる。新点数の実施は10月1日からになる見通し。＞
重症患者15%だけでなく、在宅復帰率60%以上の要件が注目される。これを満たすためには、回復期リハ機関は、維持期の介護保険事業所や医療機関との強力な連携が不可欠なのはいうまでもない。脳卒中や大腿骨頚部骨折等の地域連携クリティカルパスには、急性期、回復期だけでなく、維持期が含まれる必要性がますます高まったように感じるところである。
＜脳などの手術をした患者が在宅復帰するまでリハビリを行う病棟の入院料（回復期リハビリテーション病棟入院料）に、2008年度の診療報酬改定で「成果主義」が導入され、「1」と「2」に区分されることになった。「重症患者15％」「在宅復帰率60％以上」などの要件を満たせない場合は「回復期リハビリテーション病棟入院料2」として、減収になる。新点数の実施は10月1日からになる見通し。＞
重症患者15%だけでなく、在宅復帰率60%以上の要件が注目される。これを満たすためには、回復期リハ機関は、維持期の介護保険事業所や医療機関との強力な連携が不可欠なのはいうまでもない。脳卒中や大腿骨頚部骨折等の地域連携クリティカルパスには、急性期、回復期だけでなく、維持期が含まれる必要性がますます高まったように感じるところである。
先日、他県の保健所長の方々と話す機会があった。地域連携パスや在宅医療の推進に積極的に取り組んでいる保健所もあれば、医療機関で取り組んでいるので特に関与しないという保健所もある。但し、関与しないという保健所でも、新たな医療計画における医療連携体制の構築にあたって、医療機能調査に基づく医療機関選定について調整役をされているそうである。昨年7月20日の厚生労働省通知「医療計画の作成及び推進における保健所の役割について」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/pdf/chiiki-hoken-a.pdf）の意義は、非常に大きかったのではないか、と感じる。そして、今年、現場で最も注目されるのは、各都道府県による「医療機能情報」の公開であろう。すべての医療機関について、国の実施要領（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）に基づき、「一定の情報」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf）がネット上で公開される。把握情報は都道府県で追加してもよい。既にWAM NETで医療機関情報が公開されている（http://www.wam.go.jp/iryo/）が、医療機能情報提供制度によって、大幅に充実されるのは間違いないであろう。また、疫学研究者の方々は、様々な統計資料を駆使して、公開される情報を分析すると思われる。問題は、報告される「一定の情報」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf）の質の担保である。医療機能情報提供制度は、医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm#2-1-jouhou）第六条の三に基づく制度とはいえ、これだけの詳細な情報のチェックは、報告する側・報告を受ける側の双方にとって、なかなか容易ではないかもしれない。とはいえ、医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第六条の八に基づく医療広告規制や第二十五条・六十三条に基づく立入検査の一環としての対応が重要になるように感じる。すべての医療機関に、医療機能情報提供制度（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）や医療広告ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf）について、正しく理解していただく必要があるが、まずは、医療機関とのコミュニケーションが不可欠ではないかと感じるところである。
